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世界中で人権を促進する「優れた人権物語（Good Human Rights Stories）」の取り組みを発表

EU News 223/2018

＜日本語仮抄訳＞

フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は本日、13カ国の閣僚や代表と共に、第73回国連総会の機会を捉えて行われた、「優れた人権物語（Good Human Rights Stories）」と銘打った新たな国際的な取り組みを発表した。

その場でモゲリーニ上級代表は、「世界各地で引き続き人権侵害が起きており、いくつかの国では事態が悪化しているのは事実だ。しかしながら、これは不可避の事態ではない。各人・各国・各機関には、前向きな変革の可能性を信じるという、明確な選択が求められている」と述べた。

今般の取り組みは、人権の普遍性と不可分性に対する個人や地域間共通の当事者意識を称えることによって、世界各地の人権に関する新たな、かつ前向きな物語を促すことを目指している。この取り組みに参加している国や機関は、良いガバナンス、強固で独立した法の支配および民主的諸機関を通じ、また市民社会と緊密に協力することで、国内外で人権を支持し、改善していくことを約束している。

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Good Human Rights Stories: together to promote human rights around the world

Bruxelles, 27/09/2018 - 19:03, UNIQUE ID: 180927_36

Press releases

High Representative/Vice-President Federica Mogherini, together with Ministers and representatives from thirteen countries, launched today in the margins of the 73rd UN General Assembly a new global initiative to promote 'Good Human Rights Stories'.

 

At the high-level launch event, Federica Mogherini said: "It is true that human rights continue to be violated all around the world, and that in some countries the situation is getting worse and worse. But there is nothing inevitable about this. Each individual, each country and institution has a clear choice to make: we can believe in the possibility of positive change." 

 

The Good Human Rights Stories initiative aims to promote a fresh positive narrative on human rights in the world, based on celebrating individual and cross-regional ownership of the universality and indivisibility of human rights. The participants commit to upholding and improving human rights domestically and internationally, through good governance, strong independent rule-of-law and democratic institutions, and by working closely with civil societ

 

At the high-level event in New York today, attended by António Guterres, Secretary General of the United Nations and Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights, different countries from all regions of the world, presented positive examples from their respective countries to inspire best practice in the implementation of human rights-based policies and open consultative processes.

 

As we celebrate the 70th anniversary of the Universal Declaration of Human Rights, this initiative seeks to complement ongoing and multilateral efforts to support progress in human rights, based on the international rules-based order. 

 

The participants committed to continue their work based on thematic cooperation, notably at the Human Rights Council. Participating countries include Georgia, Tunisia, New Zealand, Republic of Korea, Indonesia, Burkina Faso, Gambia, Chile, Peru, Norway, Cape Verde, Argentina, Uruguay.

 

See the full text of the joint communiqué here. Audio-visual coverage of the event can be found on EbS. Full remarks of High Representative/Vice-President Mogherini during the opening are available here.

Maja KOCIJANCIC

Spokesperson for Foreign Affairs and Security Policy/European Neighbourhood Policy and Enlargement Negotiations

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Esther OSORIO

EEAS Press Officer

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IMF専務理事、「新たな目」でアベノミクスの見直しを要請 女性労働問題にも言及

10/4(木) 20:28配信 ＡＦＰ＝時事

IMF専務理事、アベノミクスの見直しを要請 女性労働問題にも言及

東京の首相官邸で握手する、安倍晋三首相（右）と国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド専務理事（2018年10月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】来日中の国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は4日、根強い低インフレと成長の鈍化、急速な高齢化に直面している世界第3位の経済大国である日本に対し、経済政策の全面的な見直しを促した。

【関連写真】会談に臨む安倍首相とラガルド氏

　ラガルド氏は、超金融緩和政策に財政刺激策と構造改革を併せた安倍晋三（Shinzo Abe）首相の「アベノミクス（Abenomics）」を「新たな目」で見直すよう要請。

「政策の見直しが必要になってくるだろうと考えている。われわれの見解としては、基本方針は引き続き妥当であるものの、拡大し、持続させ、加速させる必要がある」と指摘した。

　また、日本の経済と人口の両方の規模が今後40年間で4分の1縮小するとの予測に触れ、日本が直面している経済問題は「人口の高齢化と縮小が続く以上、大きくなる一方だろう」と警告した。

■労働市場での男女格差是正に向け「もっと多くのことがなされ得る」

　さらに、世界で最も高い地位にある女性の一人で、女性の権利向上を強く訴えているラガルド氏は、日本の労働市場における男女格差是正に向け「もっと多くのことがなされ得る」と述べた。

　安倍首相は、女性の労働力を増やそうと「ウーマノミクス（Womenomics）」を経済政策の中心に掲げてきたが、今週発表された内閣改造で女性閣僚は1人にとどまり、批判が集まっている。

　ラガルド氏は、女性の就労を促してきたことについては評価する一方、「日本の女性の長期雇用を奨励することは、間違いなく今日の課題への対応策の一つになる」という見方を示した。

　世界経済フォーラム（WEF）が発表した最新の世界男女格差年次報告書（Global Gender Gap Report）によると、日本は先進7か国（G7）で男女格差が最も大きく、世界全体では144位。特に経済と政治分野における女性の参画度が低かった。

　衆議院の定数465人中、女性議員はわずか47人で、割合にすると10.1％。列国議会同盟（IPU）の調べによると、下院の女性議員比率だけを比較した場合、日本はミャンマーやガンビアよりも低いという。

【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000041-jij_afp-int

副大臣・政務官にも火種＝過去に「舌禍」−自民

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副大臣・政務官にも火種＝過去に「舌禍」−自民

　安倍晋三首相は４日の副大臣・政務官人事で、自民党各派のバランスを重視した。ただ、がん患者や女性への差別的な発言など不適切な言動が問題視された議員らが含まれており、政権の火種となりそうだ。

　安倍晋三首相は首相官邸で開いた副大臣会議に出席し、「官僚との適切な信頼関係の下、大臣をサポートし、国政運営に尽力することを期待している」と訓示した。

　副大臣２５、政務官２７の計５２ポストは、おおむね７派閥の勢力順に配分された。先の党総裁選で首相を支持した５派のうち、党内最大の細田派は１２人。麻生派１０人（同派メンバーで無所属の渡辺美知太郎氏含む）、岸田派４人、二階派３人、石原派１人だった。

　自主投票の竹下派から起用された７人は、全員が首相支持とみられる。多くが石破茂元幹事長の支援に回った参院竹下派からは、首相に投票した佐藤正久氏が唯一起用され、外務副大臣に留任。一方、石破氏に近い無派閥の橘慶一郎氏が復興副大臣に就任したが、石破派は政務官２人で、副大臣はゼロだった。

　「舌禍」が不安視されるのは、細田派の大西英男総務政務官。がん患者について「働かなければいい」とやじを飛ばし、謝罪に追い込まれた。

　同派の長尾敬内閣府政務官はツイッターに「セクハラとは縁遠い方々」と表現した野党の女性議員の写真を投稿し、陳謝した。二階派の佐藤ゆかり総務副大臣は、自民党前大阪府議から名誉毀損（きそん）で提訴されたことがある。

　社民党の又市征治党首は４日の記者会見で、大西氏の就任を批判した上で「国会で徹底して過去の問題を追及したい」と語った。（2018/10/04-20:01）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100401046&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

Ｚａｉｆ流出、運営会社が新規顧客の受け入れを中止

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9/28(金) 23:59配信 朝日新聞デジタル

Ｚａｉｆ流出、運営会社が新規顧客の受け入れを中止

テックビューロのホームページ

　仮想通貨交換サイト「Ｚａｉｆ（ザイフ）」から約７０億円分の仮想通貨が不正流出した問題で、サイトを運営する仮想通貨大手テックビューロ（大阪市）は２８日、新規の顧客受け入れを中止したと発表した。資産が流出した既存の顧客の保護に集中するという。

　テックビューロは今月２０日、顧客から預かっていた仮想通貨４５億円分を含む約７０億円分の仮想通貨の不正流出を公表。２５日には金融庁から、顧客保護に万全を期すことなどを求める業務改善命令を受け、被害補償などを急ぐ。

　すでに会員登録を済ませ、本人確認などの段階に進んでいる顧客については、引き続き受け入れの手続きを進める。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00000002-asahi-bus_all&pos=1

東電停電 習志野市 千葉県他

習志野市内停電

10月1日

10月2日

10月3日

2018/10/03 00:29

2018/10/03 02:17 千葉県習志野市 鷺沼２丁目　約800軒 台風の影響 2018/10/03 16:50

http://teideninfo.tepco.co.jp/html/00000000000.html

2018/10/04 12:29 現在

各地で停電が発生しております。

 

http://teideninfo.tepco.co.jp/images/tiiki_coment1.gif全域

http://teideninfo.tepco.co.jp/images/tiiki_coment2.gif 約4500軒

 

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静岡県	-