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第１次世界大戦 終結１００年

　第１次世界大戦終結１００年に、ドイツ兵捕虜を収容した習志野市（東習志野）と教育委員会は、独自の取り組みを実施せず。

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≪日独戦争（にちどくせんそう）とは、第一次世界大戦に於ける大日本帝国とドイツ帝国の戦争を指す。日本は日英同盟に基づき連合国の一員として参戦した。

1914年8月23日大日本帝国はドイツ帝国へ宣戦布告。

陸軍はドイツが権益を持つ中華民国山東省の租借地青島を攻略、海軍は南洋諸島のドイツ要塞を次々に攻略し、第一次世界大戦終結とともに日本が勝った形で終結した。

青島の戦い（チンタオのたたかい、Battle of Tsingtao, 1914年（大正3年）10月31日 - 11月7日）は、第一次世界大戦中の1914年（大正3年）に、ドイツ帝国の東アジアの拠点青島を日本・イギリス連合軍が攻略した戦闘である。

日本の戦争で最初に航空機が投入された戦いであり、航空機同士の空中戦や都市への爆撃も実施され、飛行機に対抗する高射砲も運用された。

また兵站や装備が充実しつつあった日本陸軍は、日露戦争までの犠牲を顧みない歩兵突撃による肉弾戦ではなく、「優秀で強力な火力を有する敵要塞に対しては、それを上回る量と質の火砲の破壊力と、十分な弾薬の補給によって粉砕する」というより「近代的」な戦法をようやく成功させることができた。

しかし、大量の装備の上陸や輸送路の確保に慎重を期し、山東半島上陸から青島砲撃までに2か月もの時間を要したものの砲撃後1週間で決着がついた戦いは、国民に「弱いドイツ軍相手にだらだらと時間をかけた」という誤った印象を与え、メディアなどからは「神尾の慎重作戦」と揶揄されたが結果的にこの戦いを短期間で決着に持ち込めたのは補給路や装備の十分な確保により断続的な飽和攻撃を敵に与える事が出来た事によるものである。

この戦争で日本は満洲-大連-芝罘間通信線の所有/運用権を譲り受けた。≫

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■第１次大戦終結百年、仏で式典

2018-11-11【パリ共同】

　１９１４年から４年以上にわたり世界に殺りくと破壊をもたらした第１次大戦が１８年１１月１１日に終結してからちょうど１００年となる１１日、関係した６０カ国以上の首脳らがパリの凱旋門に集まり、記念式典が開かれた。

■第１次世界大戦 終結１００年　仏独「因縁の地」で式典

   

2018年11月11日 東京新聞　朝刊　【コンピエーニュ（仏北部）＝竹田佳彦】

　第一次世界大戦の終結百年を前に、仏北部「コンピエーニュの森」で十日、仏独の平和式典が開かれた。森は百年前に連合国軍とドイツ軍が休戦協定に調印した因縁の地。かつて対立し、戦後の欧州をけん引した二大国があらためて和解を強調、国際社会に協調の意義を示した。

　式典でフランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は、森にある博物館内に保管された列車のレプリカ「休戦の客車」を訪問。百年前に協定が結ばれた様子を再現し、車内で記帳した。

　欧州で極右や欧州連合（ＥＵ）懐疑勢力が影響力を伸ばす中、マクロン氏は民主主義や人権を基本的価値とするＥＵの統合強化を呼びかけてきた。「自国中心主義」の台頭で不安定化する国際社会に対し、メルケル氏とともに多国間主義を訴えるのが狙いだ。

　仏大統領府によると、式典は一次大戦の激戦地、仏北部ベルダンで一九八四年、ミッテラン仏大統領（当時）とコール西ドイツ首相（同）が出席した追悼式を踏襲。両国の国歌演奏中、無名兵士の納骨堂前で手を握り合った両首脳の姿が、仏独和解を世界に印象づけた。

　一八年に休戦協定が車内で結ばれた車両は、一次大戦後にフランス国内の博物館に展示された。第二次大戦でフランスに侵攻したドイツはこれを一八年の協定締結時と同じ場所に運び、再び車内で休戦協定に調印。車両はその後、ドイツ国内で保管されたが、大戦末期に破壊された。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018111102000145.html

教育勅語が主権在君並びに神話的國体観に基づいている事実を誤魔化す柴山文科大臣

　◆ 柴山文科相「教育勅語をアレンジし教える」
　　　〜立憲野党は改憲阻止と参院選勝利で無効化を （週刊新社会）

永野厚男・教育ジャーナリスト

　教育勅語をアレンジすれば、小中学校の道徳等で使えるとする、柴山昌彦文部科学大臣の発言は、精査するとその内容がコロコロ変わっている。また、４年前にも同趣旨の文科相答弁があった。アナクロニズムの施策に、立憲野党と教育現場は、どう対処していけばいいか、探った。

　◆ 教育勅語に"国際協調"はない
　柴山氏は10月２日、文科省記者クラブでの就任会見で、「教育勅語は現代風に解釈されたり、アレンジをした形で、例えば道徳等に使うことができる分野というのは十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れるのではないか」と発言した。
　記者が「どの辺が今も十分に使えると考えているか」と問うと、


　柴山氏は「やはり同胞を大切にするとか、国際的な協調を重んじるとか、そういった基本的な記載内容を現代的にアレンジをして教えていこうということも検討する動きがあると聞いているけれど、そういったことは検討に値するのかなと考えている」と答えた。

　これに対しては10月18日、「子どもたちの『いのち』を守ろう！ 柴山文科大臣の『教育勅語』発言の撤回と辞任を求める宗教者共同声明」が、
　①教育勅語に全くない"国際協調"という言葉をあげつらう柴山氏は、教育勅語を読んでいたのか、
　②「非常事態発生時は、いつでも公に奉仕して永遠に続く天皇のために命を捧げよ」と子どもたちに命じる、全く非人道的な教育勅語の文脈から、なぜわざわざ"同胞を大切にする"理念を引き出す必要があるのか」と批判している。

　「野党の中に憲法違反、国会軽視。直ちに罷免を求める党首もいる」等、追及する質問が出た10月５日の記者会見では、柴山氏は「教育勅語そのものを離れて、友人を大切にするといった考えは、現在の教育においても通用する内容もあるという意味で、普遍性を持っているのではと申し上げた」と、少しトーンを変えた。
　だが柴山氏は、すぐ「基本的な、普遍的な理念というものを考えれば、確かにそれは十分検討に値するのではないか」と開き直り、記者が「誰が何をという文脈か」と質すと、「別に国として検討するとか、国としてそれを積極的に推奨する準備を進めるているとか、そういうことは微塵も申し上げておりません」と、回答を変えた。

　◆ 下村元文科相答弁と共に無効化を

　教育勅語は１９４８年６月、衆院で排除、参院で失効決議をしているが、14年４月８日の参院文教科学委員会で、ＮＨＫアナ出身の和田政宗議員（みんなの党。現在自民党）が「こうした決議は関係なく、道徳副読本や学校現場で活用できる」と主張。
　これに、当時の下村博文・文科相が「教育勅語そのものを使うことは相当理解を求める必要があるが、その中身そのものは今日でも通用する普遍的なものがあるわけで、この点に着目して学校で教材として使うのは差し支えない」とエール交換の答弁をしている。
　安倍晋三首相の側近である下村・柴山両氏から教育勅語の"内容"を教材として使う発言が出ているということは、安倍政権の実現したい施策なのだ、と言えよう。
　安倍氏の自民党総裁任期がまだ３年もあり、かつ下村氏が同党憲法改“正”推進本部長であることから、私たち立憲野党は改憲阻止の運動と相俟って、来年の参院選で最低でも３分の１以上の議席を獲得し、教育勅語答弁も無効化していく必要がある。

　◆ 教科書の教育勅語の扱い方

　主権者であった天皇が"家来"である国民に命令した教育勅語を、16年４月から使用している中学社会科・歴史分野教科書の８社は、どう記述しているか？２社を比較しよう。

　「爾臣民・・・一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ」は、「お前たち臣民は・・・日本国に危機が迫ったならば（戦争が起こったら）、忠誠心を発揮し、国家・天皇のため身命を捧げなさい」と現代語訳できる。
　しかし育鵬社版は、「もし国や社会に危急のことがおきたならば、正義と勇気をもって公のために働きなさい」という"要約"を載せ、"国防"のため人々に死を強いる事実を隠している。
　この執筆者は、改憲政治団体の日本会議常任理事・百地章氏、それと関係の深い日本教育再生機構の理事長・八木秀次氏、副理事長・石井昌浩・川上和久両氏らだ。

　一方、学び舎版（現場の現・元教職員たちが中心に執筆）は、①正面に"御真影"を掲げた講堂に児童らが整列し、"君が代"斉唱後、礼服・白手袋の校長が教育勅語を厳かな口調で読む間、頭を垂れさせられ、読み終わるとほっとして、鼻をすすりながら頭を上げた、②１９３３年の三陸海岸大津波時、"御真影"を運び出すため学校に駆け付けた小学校教師が大波にさらわれ死亡し、宿直が始まった、③朝鮮総督府が１９１１年、日本国内と同様、教育勅語に基づき、子どもたちを"天皇の臣民"とする教育の目的を定めた等、多角的に記述している。

　◆ ◇　筆者・永野厚男さんによる補足

　柴山昌彦氏は大臣就任前の18年８月17日、自身のツイッターに「私は戦後教育や憲法の在り方がバランスを欠いていたと感じています」とツイートしている。
　この事案について、前記10月２日の文科省記者クラブの会見で、ある記者が「戦後教育や憲法の在り方がどのようにバランスを欠いていたと感じているか」と質した。

　これに対し柴山氏は、「その私のツイートの趣旨はですね、やはり教育というのは当然のことながら私たちの権利と共にですね、義務や規律ということについても教えていかなければいけないと、これは当然のことだと思っております。ただ、戦前、義務とか規律が過度に強調されたことへの、これもまた大きな反動としてですね、個人の自由とかあるいは権利ということに重きを置いた教育、あるいは個人の自由、非常に最大の価値とする日本国憲法が今制定をされたということだと思っております。そういう中で憲法については、我々、憲法尊重養護義務のある公務員ですから、ここではその在り方について言及をすることは避けたいというように思うんですけれども、少なくとも教育においてはですね、権利や義務、あるいは規律ということをしっかりバランスよく教えていくと、こういったことがこれから求めらるのではないかと、そういう趣旨でツイートしました」と、要領を得ない弁明をした。

　この弁明を後日知った、ある首都圏の高校・公民科教諭は「柴山氏は天賦人権説を勉強するべきだ」と語っている。

『週刊新社会』2018年11月６日号

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消費税増税の正当性の欠如

　◆ 複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会 （植草一秀の『知られざる真実』）

30年前との比較、消費税増税は所得税と法人税減税のためだけに実施されてきた

　消費税増税について、増税を強行しようとする勢力がメディアを使って既成事実化しようと試みている。
　消費税増税の際に「プレミアム商品券」を販売するとか、２％の還元を国が負担するとかしないとか、さまざまな話が浮上している。
　さらに事態を複雑化させるのが「複数税率」の話だ。

　複数税率の設定は混乱を招く元凶になる。
　事業者がコストをかけて複数税率への対応を進めて、実際には消費税増税が延期されれば、その準備費用をどうするのかという問題も生じる。
　複数税率を強硬に主張しているのは公明党である。


　公明党が自分たちの手柄にするために、与党内で複数税率が強要されているようにも見える。
　すべての議論が本末転倒である。
　消費税増税の税収増を何に充てるかの議論もされてきたが、これもナンセンスである。
　日本の財政は総計主義によって運営されており、所得税も法人税も消費税も「一般財源」であって、特定の支出に充てる「目的税」ではない。
　「消費税の税収を特定の支出に充てる」という説明は、総計予算主義に反するものなのだ。

　重要なことは、消費税増税の正当性の欠如を認識することだ。
　日本の過去３０年間の税収構造推移は消費税増税に正当性がないことをはっきり示している。
　この点を正確に認識することが最優先されるべきだ。

　安倍首相は消費税増税を実施する考えを有していない。
　同時に安倍首相は、消費税増税延期を２０１９年夏の参院選に活用することを目論んでいる。

　２０１４年と２０１６年に、消費税増税延期で選挙を有利に展開した。
　三匹目のドジョウを狙っている。
　来年の通常国会終了時に記者会見して、消費税増税の延期を発表するだろう。
　これで選挙を有利に展開しようと考えているのだろう。

　しかし、複数税率の話を放置しておいて、来年夏の段階で消費税増税延期を示すことに対しては批判が沸騰することになる。
　複数税率を導入することが検討されているが、この発想自体が誤りだ。
　そもそも、生活必需品であるなら消費税率ゼロとするべきである。
　８％と１０％の二本立てという発想自体もあまりにも貧困だ。

　そして、品目の線引きが大きな混乱を招く。
　消費税を導入する際に、「簡素」な税制が強調されていたことを完全に無視する議論でもある。
　生活必需品を無税、あるいは軽減税率とするのは、所得の少ない層への配慮である。
　このことを考えるなら、所得税に給付付き税額控除制度を導入すればよいのだ。

　「簡素な税制」を検討するのに、「複数税率」を導入するのは真逆の対応になる。
　１９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は冒頭のグラフに示す通り。

　税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。
　このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

　すなわち、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

　これが、日本の税収構造変化の実態である。
　つまり、消費税増税は、ただひとつ、所得税と法人税減税のためだけに実施されてきたのである。

　この消費税をさらに増税する正当な根拠は存在しない。
　消費税増税は、社会保障拡充のためでも、財政再建のためでもなかった。

　一般歳出からの社会保障支出が３３兆円程度存在する。
　消費税収がこの水準に達するまでは、「消費税収は全額社会保障支出に充てる」という「言い回し」が可能になるが、この言葉には何の意味もない。

　消費税増税は今回もまた延期されるだろうが、日本の主権者は増税延期ではなく、減税・廃止を実現させるべきである。

植草一秀の『知られざる真実』（2018年11月1日）
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-642e.html

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この２０年間での日本の成長率は、世界最下位のひとり負けマイナス２０％

　　《週刊新社会 たんこぶ 第554回》
　◆ 世界最下位マイナス２０％の成長率

辛淑玉（シン・スゴ）

　米国の長者番付「フォーブス」の首位に、ジェフ・ベゾス（アマゾン）が躍り出た。１６００億ドル（約１８兆円、日本の国家予算の約２割）。２位はビル・ゲイツ（マイクロソフト）９７０億ドル。その後にグーグルの創業者らが続く。
　１９９５年から２０１５年までの２０年間でのアメリカの成長率は、世界平均より少し低い１３０％台である。
　ちなみに中国は１４１４％。
　世界のトップを走る国の１３０％とボロボロの状態から立ち上がった中国の１４００％をどう見るかには議論もあるが、少なくとも今後１０年間、中国と米国が市場を支配するのは間違いないだろう。
　円の下落を想定してか、金融機関に勤めていた友人らは、こぞって米国の保険証券かラップロ座に金を移している。


　いま使わないお金があるなら「地金」に変えておくのも手だとマジで言われた時は、つい苦笑いが漏れた。

　この２０年間での日本の成長率は、世界最下位のマイナス２０％。ブービー賞のドイツでさえプラス３０％なのだから、日本の衰退は、安倍がどう吠えても明らかだ。
　周囲を見渡すと、金持ちたちは確実に日本円から他の資産にシフトしている。
　ヨーロッパの友人たちは、日本は物価が安くて旅行しやすいと口々に一言う。千円あれば十分外食ができる国が日本なのだ。

　スイスの最低賃金は、確か時給２千円以上だった。日本は千円にも満たないのでバイトでは生活できず、年金はさらに支給開始年齢が上げられ、福祉は削られる一方。
　労働組合は排外主義者を使った弾圧に晒され、ストなどしようものなら市民の理解が得られないのだから、抵抗のしようもないだろう。

　金持ちには国境はない。貧乏人にだけ、国家という足かせがある。
　その国家に忠誠を尽くせと吠える連中が、みな安倍の側近なのだ。稲田朋美や佐藤正久、西田昌司らの声は今後さらに大きくなるだろう。
　彼等を見ていると、中国からの危機を声高に叫ぶのは、日本の市場をアマゾンをはじめとする米国資本に速やかに提供するためではないかとさえ思えてくる。
　弱者のための政治家を育てられないという、致命的な欠陥が日本にはあるのだろう。

『週刊新社会』（2018年11月6日）

https://wind.ap.teacup.com/people/13417.html