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学童保育の職員基準緩和をゆるさない！

厚生労働省は、１９日開かれた地方分権改革の有識者会議で、現在学童保育の指導員数を１カ所の施設につき２人以上の配置を義務付けているが、「地方の人手不足に配慮し１人も容認する」と

地方の人手不足は、給料の安さと労働条件・待遇の悪さに原因している

日本国憲法と国際人権規約および子どもの権利条約に基づき、ただちに政府と自治体予算措置を強化せよ！

■学童保育の職員基準を緩和

2018-11-19 

　厚生労働省は１９日開かれた地方分権改革の有識者会議で、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の職員基準を緩和する方針を表明した。現在は児童支援員と呼ばれる職員について１カ所につき２人以上の配置を義務付けているが、地方の人手不足に配慮し１人も容認する。

手取り月給3万円、週１００時間で月給９万円、月に170時間の長時間労働も

　日本が批准済みの人権条約に備わっている「個人通報制度」を

ひとつも批准していず、

法の支配が実現していない日本　

裁判所の情報開示よりひどい国会議員に対する政府の情報開示

認めたのは閲覧だけで、コピーも配布しなかったため、野党議員が1枚ずつ書き写す事態

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　立憲民主党・逢坂衆院議員：「（調査票を）1枚1枚、見て書き取りをしている。どう考えてもおかしい。理不尽な情報非開示だと思う」

　調査票は失踪した実習生、約2800人に賃金や失踪理由などを聞き取りしたものです。

しかし、認められたのは閲覧だけで、コピーも配布されなかったため、野党議員が1枚ずつ書き写す事態となりました。

閲覧した議員によりますと、手取りの月給が3万円という事例や月に170時間の長時間労働をしていた事例もあったということです。

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　外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は１９日、失踪した技能実習生の調査で聞き取りに使った「聴取票」を開示した。

一部を閲覧した野党議員は、月額給与９万円で週１００時間を超えて働くなど、労基法違反の疑いが強いケースが散見され「低賃金で長時間労働という実態が明らかになった」として、国民への開示などを要求していくとした。