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国連、強制的失踪委員会 元慰安婦への補償不十分

国連委、元慰安婦への補償不十分

2018-11-19 　【ジュネーブ共同】

　国連の強制的失踪委員会は１９日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。

本日11月20日は、地球のこどもの日です。

　本日11月20日は国連総会で、こどもの権利条約を採択した日です。

　日本政府もこどもの権利条約を批准しており、この個人通報制度も提案国として2012年の国連総会で個人通報制度も採択し、すでに発効しています。

　それにもかかわらず、総理大臣も法務大臣も文部科学大臣も、個人通報制度の批准を拒絶し、法の支配を嫌悪し、18歳のすべてのこどもたちと国籍を問わず日本に暮らしている全ての市民に、世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約と、こどもの権利条約に基づく人権教育もさぼり続けています。

　日本国憲法第98条第2項で、天皇摂政国務大臣国会議員、裁判官全ての公務員に対し、「日本が批准している条約及び確立した国際法規を誠実に遵守することを必要とする」とし、憲法第99条で「この憲法を尊重し誠実に擁護する義務を負ふ。」と厳格に縛りをかけ、命令しています。

（つづく）