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クボタのデータ改ざん1977年から、日立化成も1970年代から

　

日立化成の検査不正は既に国内の７製造事業所全てで判明。

　報告書によると、日立化成の不正は１９７０年代から始まり、三重県の事業所では今年６月の発覚後も続いた。埼玉県の事業所では品質検査だけでなく開発部門でもデータを改ざんし、所長による隠蔽（いんぺい）行為も見つかった

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■データ改ざん、40年前から＝社長ら報酬返上―クボタ

11/29(木) 17:00配信 時事通信

　クボタが金属加工部品のデータを改ざんしていた問題で、同社は29日、調査結果をまとめ、不正行為は約40年前の1977年から行われていたと発表した。「組織体制の機能不全」などが原因として、木股昌俊社長が2カ月間月額報酬の30％を返上する処分を決めた。同日夕、木股社長らが記者会見して詳しい経緯を説明する。

　調査結果によると、既に公表済みの製鉄所などで使われる圧延用ロールのほか、圧縮機用シリンダーライナーでも硬度データの書き換えが行われていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000091-jij-bus_all

■日立化成、社長ら報酬減額処分＝７０年代から不正−改ざん調査報告

品質不正の調査報告書に関する記者会見で陳謝する日立化成の丸山寿社長（中央）ら＝２２日午後、東京都中央区

　日立化成は２２日、半導体用材料や産業用鉛蓄電池の品質検査不正を受けた特別調査委員会の報告書を公表した。同社で扱う製品の半分以上に当たる計３０製品で検査データの改ざんなどを行い、延べ２３２９社に納入していた。監督責任を明確にするため、丸山寿社長と田中一行会長は来月から３カ月間、報酬を５割減額。他の役員２人の降格・退任と合わせ、執行役１１人も２〜３割の減額とする社内処分を発表した。

　東京都内で記者会見した丸山社長は「自分たちの手で自浄作用を果たしていきたい」と続投を表明。一方、田中会長は兼務する親会社の日立製作所の取締役を辞任した。

　検査不正は既に国内の７製造事業所全てで判明。報告書によると、日立化成の不正は１９７０年代から始まり、三重県の事業所では今年６月の発覚後も続いた。埼玉県の事業所では品質検査だけでなく開発部門でもデータを改ざんし、所長による隠蔽（いんぺい）行為も見つかった。（2018/11/22-21:11）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112200904&g=eco

仏、次世代原子炉ASTRID(アストリッド)凍結へ 共同開発計画、日本に衝撃

仏、次世代原子炉(アストリッド)凍結へ
　　共同開発計画、日本に衝撃

　日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。
　仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。
　この次世代炉は高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」で、仏国内に建設する計画だった。高速炉は現在主流の軽水炉とは違う特殊な原子炉で、原子力発電所から出る使用済み核燃料を減らすことに使える。
　日本は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を原子力政策の柱と位置付けており、高速炉の実用化を重要課題に掲げている。日本は16年に高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を決め、次世代高速炉を仏と進める方針だった。
　仏の開発凍結は自前の高速炉計画を持たない日本にとって大きな打撃となる。
　今後、経済産業省や文部科学省が高速炉開発の方針を議論する。(後略)

　　　　　　　　　　　(11月29日、日本経済新聞朝刊５面より抜粋)

韓国最高裁、三菱重にも賠償命令＝徴用工・挺身隊訴訟

　日本政府と三菱重・新日鉄住金は、日本国憲法第98条第2項を誠実に遵守せよ！

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◇韓国最高裁、三菱重にも賠償命令＝徴用工・挺身隊訴訟−日本政府、対抗措置を警告

　【ソウル時事】韓国最高裁は２９日午前、戦時中に徴用工などとして強制的に働かされたとする韓国人が三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、いずれも同社の上告を棄却、１人当たり８０００万〜１億５０００万ウォン（約８００万〜１５００万円）の賠償を命じた控訴審判決を確定させた。

　最高裁は１０月３０日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じた判決を確定させており、この判決を踏襲し「強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権は（１９６５年の日韓）請求権協定の適用対象に含まれていない」と判断した。

　日本政府は「請求権問題は請求権協定で解決済み」という立場で、河野太郎外相は２９日、判決の受け入れを拒否し、韓国政府による適切な措置が講じられない場合は「国際裁判や対抗措置を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然（きぜん）とした対応を講じる」とする談話を発表した。しかし、相次ぐ判決確定を受け、原告側は差し押さえや集団和解の働き掛けに動くとみられる。韓国に進出している日本企業に不安感が広がるなど日韓関係の一層の冷却化は避けられない。

　２９日に判決が言い渡されたのは、元徴用工５人が三菱重工業に賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審と、女子勤労挺身（ていしん）隊員として過酷な労働を強いられたとして韓国人女性や遺族計５人が同社に賠償を請求した訴訟の上告審。元徴用工に１人当たり８０００万ウォン、元挺身隊員や遺族には１億〜１億５０００万ウォンの支払いを命じた。

（2018/11/29-11:54）