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前最高裁判事の逮捕状請求＝徴用工判決先送り事件―韓国検察

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前最高裁判事の逮捕状請求＝徴用工判決先送り事件―韓国検察

12/3(月) 【ソウル時事】

韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事（61）ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。

　韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。

　朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14〜16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。

国際障害者デー（12月3日）に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

国際障害者デー（12月3日）に寄せる

アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

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全世界で10億人以上が、何らかの障害とともに暮らしています。障害者がしばしば隔絶されて孤立し、差別を受けながら生活する社会も多くあります。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、誰ひとり取り残さないという誓いを立て、不平等を縮小するとともに、障害者を含むすべての人の社会的、経済的、政治的包摂を促進することを約束しています。それは、あらゆる文脈で、そしてあらゆる国で、国連の障害者の権利に関する条約を履行することを意味します。そこには、障害者の声と懸念を各国のアジェンダや政策に取り入れるという意味もあります。

きょう、国連は『UN Flagship Report on Disability and Development 2018 ? Realizing the SDGs by, for and with persons with disabilities（障害と開発に関する国連旗艦報告書2018−障害者による、障害者のための、障害者と共に目指すSDGs達成）』を発表します。報告書は、障害者がほとんどの持続可能な開発目標（SDGs）に関し、不利な立場に置かれていることを示す一方で、障害者が自立して暮らせるさらに包摂的な社会を整備するためのグッドプラクティスが増えていることも明らかにしています。

今年の国際デーにあたり、障害者の権利が十分に実現する、誰にとっても包摂的で公平、かつ持続可能なよりよい世界に向け、力を合わせていくという決意を再確認しようではありませんか。

COP24が開幕

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COP24が開幕　「パリ協定」温暖化対策のルール議論 

日経2018/12/2 

 

地球温暖化対策を議論する第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）が2日、ポーランド南部のカトヴィツェで開幕した。産業革命から地球の気温上昇を2度未満に抑える国際枠組み「パリ協定」に基づき、透明な形で排出削減が進むルールの策定や先進国から途上国への資金支援のあり方で合意を目指す。会期は14日まで。

ポーランドで開幕した第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（2日）=共同

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ポーランドで開幕した第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（2日）=共同

パリ協定は削減に向けた詳細なルールは決めていないため、COP24で具体的なルールを作り、20年から適用を開始する。11日からの閣僚級会合では日本の原田義昭環境相が出席する。

交渉では削減量を検証するデータの提出や資金支援のあり方を巡り、先進国と途上国の意見の隔たりは大きく、難航が予想される。特に工業化が進み大量に温暖化ガスを排出する中国やインドなど途上国と先進国の間で、削減目標や対策を共通化できるかどうかが焦点となる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38446860S8A201C1EA3000/