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2018/12/10 【オスロ共同】
紛争下の性暴力の撲滅を訴え活動してきたコンゴ（旧ザイール）の産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏（６３）と、イラク人女性ナディア・ムラド氏（２５）に対するノーベル平和賞の授賞式が１０日、ノルウェーの首都オスロの市庁舎で開かれた。
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2018年12月10日
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軍都・習志野市と東京高裁合同庁舎（霞が関1丁目1番地）のアスベスト汚染の実態
〜世界人権宣言70周年-日本国憲法と国際人権規約および国連憲章違反の国家と行政及び企業による犯罪〜
2019年2月、都内でアスベスト問題シンポジウムが開催されます。
言論・表現の自由を守る会事務局長が、報告しポスターセッション発表も行います。
東京高裁合同庁舎（霞が関1丁目1番地）と軍都・習志野市におけるアスベスト汚染の実態
世界人権宣言70周年-日本国憲法と国際人権規約および国連憲章違反：報告タイトル
報告者： 国連経済社会理事会特別協議資格NGO（非政府組織）
言論・表現の自由を守る会 垣内つね子事務局長
このアスベスト汚染データーを分析し、日本の近現代史とともに、１，２をふまえ報告し、日本国憲法と国際人権規約および国連憲章違反の政府と行政の犯罪について指摘し、人間の安全保障実現の課題について問題提起する。
１、財務省は「復興予算」を口実に２０１６年、習志野市のアスベストまみれの財務省管轄：国家公務員独身寮４棟（防衛省自衛隊男子寮・女子寮、厚労省・財務省）を京成電鉄株式会社に売り急ぎ、京成電鉄（株）は住民説明を拒絶し、解体作業には日本語も話せない外国人労働者に従事させ、さらにアスベストまみれの自衛隊家族寮も解体し、仏教系私立幼稚園経営者（こども園用）に売却。郵政官舎、住宅街、習志野市給食センターに隣接。 ２、「地方分権法」と「特定行政庁」は、政府・都道府県の監督指導責任放棄の口実 特定行政庁である習志野市（人口１７万３千人）は、2005年クボタショックの際、全公共施設のアスベスト使用について調査し、アスベストレベル２の断熱材を使用している公共施設（習志野市民会館・大久保公民館、大久保図書館、習志野文化ホール、東習志野小学校D棟、教員研修センター等）と一体型の老朽化した煙突のデーターを所有し、２０１４年から文部科学省が都道府県教委を通じて全自治体教育委員会に毎年、この断熱材の除去を求める通達を出し、習志野市住民が除去するよう要望しつづけているにもかかわらず無視し続け、除去工事を拒絶し、「公共施設再編」工事を強行している。
３、東京高裁合同庁舎のエレベーターアスベスト汚染 この東京地裁や高裁などが入る東京・霞が関の裁判所合同庁舎（地上１９階・地下３階）で２０１８年１月１０日朝、１９基ある来庁者用エレベーターのうち１８基を停止した。
エレベーターが上下する通路の部分から、基準値を超えるアスベストの疑いがある物質が検出されたためという。
２０１７年１２月中旬に調査した結果が９日夜に判明したとしている。
しかし、全館閉鎖措置を取らず、その後、安全宣言も出していない。
この影響で延期・取り消した東京地裁・高裁の裁判はたった１０件のみ。
この合同庁舎には、多い日で１日約１万人が訪れている。
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地球温暖化政治家よ目を覚ませ！「気候警報」デモで訴えスイスの首都・ベルンの連邦議事堂前で千人以上がデモ行進を行い、「気候警報」としてあらゆる種類の楽器や道具などで騒音を出して要求を訴えた。
この平和的なデモンストレーションは、環境、開発、社会分野の７０以上の組織で構成されるスイス気候連盟が企画。デモでは議会により二酸化炭素（CO2）法が弱体化される可能性を非難した。
スイスのフランス語圏から参加した抗議グループは「目標達成には対策が必要！」とプラカードで訴えた。デモの参加者らは鍋や蓋、鳴き声、笛、ドラムなどを使って騒音を立て、政治家に目を覚ますよう促した。
デモ参加者は、スイスの現在の法律では気候目標を達成できていないと指摘。また、スイスはCO2の規制がさらに緩和される脅威に直面していると警鐘を鳴らす。「出来るだけ早くCO2の排出量を減らす必要があるにもかかわらず、２０２０年からはむしろ削減ペースが今日よりもはるかに遅くなる」
スイス気候連盟の要求の一つは、気温上昇を２℃以下に制限するパリ協定の気候目標をCO2法に盛り込むことだ。また、スイスは汚染の原因を生んだ者が対策費用を負担すべきとする「汚染者負担の原則」を徹底し、道路交通に加えて、航空交通も気候対策への費用を負担すべきだとしている。
Keystone-SDA/ts |
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文部科学省の医学部入試の緊急調査を受け、順天堂大は１０日、東京都内で記者会見を開き、医学部医学科入試で女子や浪人生を不利に扱っていたと明らかにした。
こうした不適切（※）な扱いがなければ合格していた受験生計４８人（女子４７人、男子１人）全員を追加合格にし、２８日までに入学の意向を確認する。
入学を認めた人数は、来春の新入生の募集人員から減じる。
※「不適切」ではなく、憲法と国際人権規約および子どもの権利条約違反の犯罪である。
：言論・表現の自由を守る会
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■順天堂大学 女子や浪人生に不利な合否判定認め謝罪
NHKNEWS 2018年12月10日 17時24分 医学部の不適切入試の問題で、順天堂大学は10日、記者会見を行い、女子受験生や浪人生が不利となるような合否判定を行っていたとして謝罪しました。そして、去年とことしの入試で不合格とされた48人を追加合格とすることを明らかにしました。
東京医科大学の不正入試問題をきっかけに文部科学省が始めた調査で、各地の大学の医学部で不適切な入試が行われていたことが明らかになっています。
こうした中、都内にある順天堂大学は、10日夕方、新井一学長らが記者会見し、医学部の１次試験と２次試験で女子受験生や浪人生が不利となるような合否判定が少なくとも平成20年度から行われていたことを認めて謝罪しました。
文部科学省の調査で順天堂大学は男女の合格率の開きが全国の医学部で最も大きくなっていました。
大学は女子を不利に扱った理由について「大学受験時点では女子のほうが精神的な成熟が早くコミュニケーション能力が高い傾向にあり、判定の公平性を確保するため男女間の差を補正したつもりだった」と釈明しました。
また、公表まで時間がかかった理由としては、「第三者委員会の調査結果を待ったため」としています。
大学は去年とことしの２次試験で、不合格にした男子１人、女子47人の合わせて48人を追加合格とするとともに、１次試験で不合格とした117人の受験料を返還するとしています。
学生「とても残念」
順天堂大学医学部５年の男子学生は「学力試験の段階で男女差別をするのはどうかと思うので今後しっかりと改善してほしいと思う」と話していました。
また、２年の女子学生は「とても残念に思います。同じ入試をしているからには女性とか関係なしに点数をつけるべきだと思う」と話していました。
不正入試 公表は７大学に
東京医科大学による不正入試問題を受け、文部科学省は、ことし８月から医学部のある全国80の大学に対して同様の不正がないか調査を進めています。
10日までに過去の入試に不適切な点があったことを認めて公表したのは昭和大学、神戸大学、福岡大学、金沢医科大学、岩手医科大学、順天堂大学、北里大学の合わせて７つの私立と国立の大学に上っています。
文部科学省は、各大学の対応などを見極めて、今週中にも最終的な調査結果を公表することにしています。
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国連こどもの権利委員会で来年1月、 こどもの権利条約第4回・5回日本政府報告書審査とともに武力紛争に関するこどもの権利条約に関する選択議定書、児童ポルノ児童売買児童買春に関するこどもの権利条約に関する選択議定書の第２回・3回日本政府報告書審査が行われます。
こどもの権利条約第4回・5回日本政府報告書審査
２０１９年1月16日（水）午後3時〜、17日（木）午前10時〜
Wednesday, 16 January 3:00 p.m. Japan CRC
Thursday, 17 January 10.00 a.m. Japan CRC
3:00 p.m. Closed meeting |
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