今 言論･表現の自由があぶない！

虚偽診断で徴兵回避？トランプ氏

　【ワシントン共同】

２６日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が１９６０年代のベトナム戦争中に徴兵免除の理由となったかかとの骨の損傷について、トランプ氏の父親が便宜を図っていた脚の専門医が虚偽診断を出していた可能性があると報じた。

医師は既に死亡しているが、娘らが「情実による行為だった」と証言した。

東京高裁合同庁舎エレベーターのアスベスト汚染

2018年12月26日 19時55分

　裁判所、壁のひびから石綿飛散か　東京高裁、エレベーター昇降空間 

　東京・霞が関の裁判所合同庁舎でエレベーターが昇降する空間からアスベスト（石綿）が検出された問題で、東京高裁は２６日、昇降空間の壁にひびが入り、壁の内部にあった石綿が飛散した可能性が高いとの調査結果を発表した。

　高裁によると、ひびは昨年始まった機械設備改修工事の振動が原因とみられ、今後補修する。業者に振動の低減を求め、現在、石綿は確認されていない。今年１月に検出が分かり、エレベーター１９基中１８基の使用を一時中止していた。

　庁舎は１９８３年に完成し、地上１９階、地下３階建て。東京高裁や地裁が入り、１日の利用者は多い時で１万人を超える。

（共同）

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〜  2019年2月

　第７回石綿問題総合対策研究会　一般報告　タイトル と内容　〜

　　       

  東京高裁合同庁舎（霞が関1丁目1番地）と、

軍都・習志野市におけるアスベスト汚染の実態　

  

世界人権宣言70周年-日本国憲法と国連憲章と国際人権規約違反の犯罪

  報告者：垣内つね子　国連経済社会理事会特別協議資格人権NGO（非政府組織）言論・表現の自由を守る会事務局長、看護師

報告形式     : 口頭&ポスター発表

報告概要                

 :　 林道晴東京高裁長官は、本件報告者による２０１８年３月の東京高裁合同庁舎アスベスト汚染データー等開示請求に対し７か月後の１０月、汚染の事実をようやく開示した。

このデーターを分析し、日本の近現代史とともに、１，２をふまえ報告し、日本国憲法と国連憲章及び国際人権規約違反の日本政府と習志野市と千葉県による犯罪について報告し、人間の安全保障と防災の主流化を実現するための課題について問題提起する。

　１、財務省は「復興予算」を口実に２０１６年、習志野市のアスベストまみれの財務省管轄：国家公務員独身寮４棟（防衛省自衛隊男子寮・女子寮、厚労省・財務省）を京成電鉄株式会社に売り渡し、京成は住民説明拒絶し、解体作業には日本語も話せない外国人労働者に従事させ、さらにアスベストまみれの自衛隊家族寮も解体し、仏教系私立幼稚園経営者（こども園）に売却。

２、特定行政庁である習志野市（人口１７万３千人）は、クボタショックの際、全公共施設のアスベスト使用について調査し、アスベスト・レベル２の断熱材を使用している公共施設と一体型の老朽化した煙突のデーターを所有し、文部科学省が２０１４年から毎年断熱材の除去を求める通達を出し、住民が除去するよう要望しつづけているにもかかわらず、無視し続け、除去せず、「公共施設再編」工事を強行している。

３、東京高裁合同庁舎のエレベーターのアスベスト汚染
　２０１８年１月１０日、同月9日異動した東京高裁長官は、合同庁舎のエレベーターのアスベスト汚染を公表し稼働を中止した。

　この東京地裁や高裁などが入る東京・霞が関の裁判所合同庁舎（地上１９階・地下３階）で２０１８年１月１０日朝、１９基ある来庁者用エレベーターのうち１８基を停止した。

エレベーターが上下する通路の部分から、基準値を超えるアスベストの疑いがある物質が検出されたためという。

２０１７年１２月中旬に調査した結果が９日夜に判明したとしている。

庁舎には多い日で１日約１万人が訪れる。

　しかし、全館閉鎖措置を取らず、その後、安全宣言も出していない。この影響でこの合同庁舎の東京地裁と高裁の裁判延期・取り消しはたった計１０件のみ。

第３０回多田謡子反権力人権賞受賞発表会

　◆ 闘う労組・関生支部の多田謡子賞受賞

関生支部・武谷新吾さん

　１２月１５日（土）午後、２年ぶりに多田謡子反権力人権賞受賞式に参加した。今回の受賞は、パレスチナＢＤＳ民族評議会、優生手術に対する謝罪を求める会、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の３団体だった。
　関生支部（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）は闘う労組として有名だが、わたくしはヒゲの戸田ひさよし門真市議のメールマガジンや２０１０年７月の日比谷野音での集会で５か月のスト打ち抜きの実態を聞いて、知っていた。最近になり、７月から大阪や滋賀で大弾圧を受け、武委員長はじめ４０人もの人が次々に逮捕されたということを聞いた。そこで、関生支部・武谷新吾さんのスピーチを中心に紹介する。


　武谷さんのお話は、内容は切迫した話のはずなのに、全編ゆったりした大阪弁で、「警察の弾圧のやり方がエゲツない」「こんなやつらに負けるわけにいかへん！」接見禁止の長期拘留の体験談でも「たまに出てくるゴキブリと遊んだ」など、ユーモアもとりまぜ、会場の参加者を元気にさせた。

　◆ 弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守り闘う
　　　――全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
　　　武谷新吾さん

　● ７月からの弾圧の経過
　弾圧の起点は昨年のちょうどいまごろ、１２月１２日からのゼネストにある。ストの目的は生コンの出入り業者であるダンプやミキサー車の運賃引き上げだった。
　もともと生コン業界は、麻生、住友、三井、三菱など財閥系のセメントメーカーに一方的な価格で原料を買わされ、ゼネコンに生コンを買い叩かれるはざま産業で、力が弱い。そこで１９７０年代には構造不況業種に指定されたが、中小零細企業を協同組合に結集させて買い叩かれたり、メーカーの一方的値上げをさせないようにした歴史がある。
　２０１５年に経営者側が、生コン価格の値戻しをするため、労組も協力してもらえないかと要請にやってきた。そこで値戻しに成功した場合の２つの条件を付けた。
　ひとつは退職金などの原資にできるよう１立法メートル当たり１００円の労働者基金をつくり拠出すること、もうひとつは出入り業者の運賃引き上げである。経営者側は値戻しが成功すれば２つを実行すると約束した。
　そこで関生支部も、協同組合に結集するよう中小零細企業への説得を始めた。しかし建築資材関連の業者のなかには暴力団関係の企業も多い。そういうところへの説得はわれわれしかやれないということで協力し、４月に大同団結が成った。すでに９４年に大阪広域協同組合はあったが、中身ができたのはこのときだ。
　そして１００円基金のほうはつくったが、運賃引き上げはなかなか実行しない。２０１４年末には９０００円だった価格が１７年には１５０００―１６０００円に上がった（いまは１７０００円とほぼ２倍）。
　そろそろ約束を果たしてほしいと、実行を求めると、会社の体力が疲弊し利益蓄積につながるところまで生コン価格がまだ浸透していないという。
　では「２０１８年４月にいくら、８月にいくらと段階的に上げる約束を文書にしてほしい、それなら１２月のストは打たない」と譲歩した。
　しかし回答が来ないのでストに突入した。すると４日で交渉に成功し、大阪広域経営者会（労組の窓口）のみならず、滋賀、京都、奈良、和歌山も値上げに合意し、あとは大阪広域の執行部だけというところまでこぎつけた。
　すると執行部の理事長、副理事長が「関生は犯罪者集団だ」というキャンペーンを張り、今年１月には法務部に、元在特会メンバー、ヤメ検、警察ＯＢを結集させ関生支部つぶしを始めた。
　このように業界内部の問題だったのに、大阪府警や滋賀県警などの権力がこれに乗った。

　●弾圧のねらい・本質
　８０年代に労組は産別運動を目指し、業界団体と集団交渉を行った。年間休日１０４日（週休２日）もその成果のひとつだ。
　かつて名神高速道路、山陽新幹線、大阪万博と建設ラッシュが続き、生コン工場が１００しかないのに１５０工場分の受注がある状態だったが、その後、終息し旧通産省は生コンを構造不況業種に指定し中小企業近代化促進法を施行した。工場削減のため商工中金の低利融資も始めた。合併した場合、被吸収会社の労働者は合併会社が引き受けたり、組合員以外の周辺労働者にも拡張適用すると定める３２項目の協定を８２年夏に結んだ。この運動は関東にも広がろうとした。
　そのとき、大槻文平（三菱鉱業セメント会長、日経連会長）は「関生型の運動は資本主義の根幹を揺るがせる。箱根の山は越えさせない」とコメントし、大阪・東淀川警察が８２年に５０人を逮捕する大弾圧を行った。

　これは今回の滋賀県警とよく似ている。
　まず大阪兵庫生コン工業協組理事長、大阪兵庫生コン経営者会交渉団長、近畿２府４県の協同組合連合会会長の経営者３人を逮捕した。この３人は裁判ですべて無罪になった。
　次に、１０４日の年間休日の約束を破り大阪の阪南協組が抜け駆けし６工場が出荷したので、実損回復を要求したところ、恐喝の疑いで８０年９月名古屋や東京のメンバーを含め三十数人が逮捕された。その当時は長期拘留はなく、２２日で保釈され裁判となった。　今回も、先に７月に経営者を逮捕した。
　その後、２００５年に大阪広域協組を強化するため有力なアウトサイダー１７社１８工場を加入したとき、弾圧があった。武委員長はじめ４人が強要未遂・威力業務妨害で逮捕された。
　これは加入を約束していたのに、前日に加入しないと言い出したので抗議行動したことに対してだった。日本の司法は産別運動を認めないので、抗議行動は違法だと有罪になり、１年拘留、９か月接見禁止となった。
　今回の出入り業者の運賃引き上げのための１２月１２日のストに対しても、強要未遂・威力業務妨害で弾圧されている。
　滋賀県のほうは、アウトサイダー業者が、道路使用許可を取らなかったり、道路を汚したりガードマンを付けなかったりすることに対するコンプライアンス（法令順守）運動をしたことが恐喝だという。
　「法律を守れ」ということがなぜ恐喝なのか、ムチャクチャだ。
　滋賀県警では、公安や警備部門でなく、組織犯罪対策課という暴力団対策のセクションが動いている。
　暴力団対策法は暴力団に限定しているのに、なぜ労組に適用するのか。これは安倍政権が闘う労組、抗議する労組を潰してしまえ、という見せしめのようなものだ。
　抗議行動の現場に行っていない委員長や副委員長まで逮捕したのは、共謀罪逮捕のはしりのようなものだ。
　これがいったいだれの利益になるのか、という問題がある。いまは生コン価格は１７０００円だが、関生支部がつぶれれば、ゼネコンはこんな高値では買わない。値段が下がればシワ寄せは労働者に行く。

　●弾圧をはね返す今後の方針
　１９９５年の阪神・淡路大震災のとき阪神高速や山陽新幹線の橋脚がたくさん倒れた。これは、本当は１０台のミキサーが必要なのに５台ですませ、時間効率をよくするため水をたくさん入れて早く回転させた手抜きのためだった。公共性のある仕事をしていることをこれからもっと広報し、産業別組合の正当性を訴えていきたい。
　また闘う労組との共闘を密にする。これは韓国、フィリピン、台湾など海外の労組との国際連帯も含む。そして弾圧のなかでも関生支部の運動方針を計画したとおり実践する。
　とくに組織拡大と教育学習を重点に取り組み、労組なので春闘や経済闘争もしっかりやる。また安倍をひっくり返さないとどうしようもないので、来年の参議院選など政治闘争も行う。東京ではだれかが「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言ったが、大阪弁でいうと「こんなやつらに負けるわけにいかへん！」と、これからも頑張るのでご支援をお願いしたい。

　これに応え、参加者はそれぞれ檄布を書き、大津地裁宛て「関生役員４名釈放」要請の署名に協力し、会場カンパを手渡した。


　◆ 優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求
　　　――優生手術に対する謝罪を求める会

　この会のスピーチは、愛知県から参加された方１人も含め、４人のリレートークで行われた。

　●優生手術とは何か
　優生保護法は、人権をもつ人間よりも国の利益、公益を優先して生まれてくる子どもの数と資質をコントロールしようとしてつくられた法だ。できたのは１９４８年、敗戦から３年目のことだ。
　その前は兵士を増やすため「産めよ、増やせよ」の政策だった。人工妊娠中絶を認めない刑法の堕胎罪が厳しく適用され避妊も不妊手術も強く規制された。ところが敗戦で食糧がないところに引き揚げ者が多く、政策を転換した。堕胎罪は残したまま、条件付きで避妊も不妊手術もできるようになった。
　その条件が優生保護法だ。優生保護法の目的は不良な子孫の出生防止、母性の生命・健康の保護とある。不良な子孫とは、障がいや病気をもつ人のことだ。少なく生まれる子どもだから、将来優秀な労働力になる五体満足で病気のない子がほしいという優生政策からできた法律だ。その手段が人工妊娠中絶と不妊手術だった。不妊手術は優生手術とされた。
　それ以上に病気や障がいをもち、それを子孫に伝える可能性があるとされた人に手術を行ってよいとされ、３条で、この手術は本人の同意がなくてもよいという規定があった。
　国から見ればどんな人も人口政策の対象で、この人は社会的厄介者、「生きる価値がない」とレッテルを貼った。とくに女性は産む性なので人口政策のターゲットになりやすかった。自分たちは支援者というよりも、自分に突き付けられているいやらしい人口政策、生まれるべき人とそうでない価値のない人を国に決められるということだ。そういう発想をなくさないと、安心して生活できない。
　この手術は各都道府県にやらせたので、予算消化のため「１位北海道、２位宮城」などとランキングを発表したり、北海道は「祝　１０００人突破」というパンフまで作り全国配布した。
　この法律は９６年に母体保護法に改正された。優生手術は障がい者への差別に当たるからという理由だった。
　それまでに同意のない手術が１６５００人、麻酔薬を使ったり、身体拘束をしたり、だまして連れてきてよいという通達も出していた。しぶしぶ同意した手術が８５００人、合計２５０００人が不良な子孫の出生を防止するため、優生上の理由で生殖の機会を奪われることになった。大きな人権侵害だ。

　●会の活動と国賠訴訟の始まり
　９６年に法改正があったが「過去の優生手術は許せない」と女性グループ、障がい者団体、研究者などが１９９７年に「優生手術に対する謝罪を求める会」を発足し、国に謝罪と補償を求める運動をしてきた。
　今年１月末に仙台で優生手術の被害者が国賠訴訟を起こした。この会で電話ホットラインを開設したころ、連絡をくれたのがＩさんで、弁護士と相談して提訴した。
　Ｉさんは中学３年のとき施設に入れられ、その後女中のような仕事をあてがわれ給料は全額職親（しょくおや）に振り込まれていた。数か月後に麻酔薬を打たれ数十分の間に手術された。実家に帰った時に「子どもを産めない体になった」ことを知って驚き「かたきを討つ」と心中決意した。
　心身ともに苦しみを味わった。毎月生理のときに七転八倒の痛みを味わい、結婚したあとなかなかこの話を切りだせなかったが、夫が親戚から聞いたようで離縁になった。５０歳のときに自分に関する資料をみせてほしいと情報開示請求した。答えは「あなたの年だけ資料が廃棄されていてない」というものだった。
　９７年にこの会をスタートさせ行政の人と話したとき「あれは優生保護法に沿い、厳格な手続きで処置をしただけ」という。わたしたちは法律を守っただけで、責任は議会にあるといっているようなものだった。

　● 訴訟の拡大と家族の会結成
　いま、仙台を含め全国６か所で訴訟が始まった。憲法１３条個人の尊重と公共の福祉に違反するという裁判だ。Ｉさんのニュースを聞き、義理の妹のことを思い出し資料請求すると優生保護台帳が出てきたので訴訟に踏み切った人もいる。
　またニュースを聞いた男性で、中学生のころ実父と不仲で問題行動を起こし、教護院に入れられた人がいる。入所後数か月で手術をされ先輩から「子どもができなくなる手術だ」と教えられた。訴訟のニュースを聞き、父や施設でなく国が悪いということを知った。
　いま国会で、超党派で法律をつくろうとしている。しかし「謝罪」ではなく「反省とおわび」、また主語が「われわれ」で国が入っていない。９６年に名称を変更したようなことでなく、今度こそ過去を検証する法律になってほしいと思う。

　今月１２月４日にこれまで提訴した１３人のうち８人に集まってもらい「被害者・家族の会」を結成した。みんな「体を取り戻してほしい」「ダメなら、なぜそんなことをしたのか説明し、あやまってほしい」と気迫を込めて言い続けた。
　いま提訴した１３人のため優生保護法被害弁護団が組織されているので、ウェブサイトをみてほしい。http://yuseibengo.wpblog.jp/
　被害を受けた人以外にも障がい者は多い。障害者へのむごい結婚差別もある。そうすると「内なる優生思想」が生まれ、その影響力は大きい。
　しかし国が過去の優生保護法は間違っていたといわない。また新型出生前診断が無批判に推進されることにも危機感を覚える。


　◆ パレスチナにおける超党派市民運動――パレスチナBDS民族評議会
　　　ヌーラ・エラカートさん（ジョージ・メイソン大学准教授）

　BDSとは、イスラエルに対するボイコット（Boycott）、資本引き揚げ（Divestment）、制裁（Sanctions）のことで、パレスチナのＮＧＯや労働組合、農業組合、女性団体など、２９団体がメンバーで、日本でも大阪で１２月１４日に発足した。
　わたくしは遅れて参加し、はじめのほうを聞いていないので、解釈の間違いがあるかもしれないことを、はじめにお断りしておく。

　イスラエルはパレスチナに対し入植型植民地主義を取っている。武力をもって入植地をパレスチナ領につくり、パレスチナ人を「最小の土地に最大の人数」を押しこめるというやり方だ。
　ヨルダン川西岸では軍法による占領、イスラエル国内では国内法、ガザでは武力を使い境界線からパレスチナ人を排除する方法だ。その結果２００万人のパレスチナ人が３６０平方キロの土地に押し込められている。

　1948年にイスラエルが建国宣言をし、パレスチナの500の村を破壊し80万人を武力で追放した。そして1956年のスエズ動乱のときにガザを占領しようとし、67年の第三次中東戦争には再占領した。ハマスが1987年に登場する20年も前のことだ。
　93年にはガザの封鎖が始まり2006年に完全封鎖し、それ以降ガザの孤立化、困窮化を一貫して取り続けている。自爆テロやロケット弾発射のずっと前からだ。
　94年4月にハマスが最初の自爆テロを行ったが、それには理由があった。2か月前の94年2月ヘブロンのイブラヒム・モスクで20人が虐殺されたことへの報復だった。キャンプ・デーヴィッドの和平交渉も破綻し、そのころ入植者の数は2倍になっていた。
　また2000年に第二次インティファーダが始まるとイスラエルはますます暴力化しハマスの創立者とナンバー2の2人を暗殺した。ハマスの初の小型ロケット弾打ち込みはそれに対する報復だった。
　イスラエルのガザ攻撃は、2008―09年、2012年、2014年が大規模で印象に強いが、じつは2004年から22回にもわたる大小の攻撃が繰り返されている。今年3月から毎週難民として故郷への帰還を求める抗議活動が続いている。それに対し、イスラエルは射殺を目的にした発砲を繰り返している。
　これは国家による暴力に対する自由のための闘争だ。「ピープルズ・パワー」すなわち人民の力、市民の連帯が必要だ。BDSは国際的な市民同士の連帯運動だ。人民の力で国家の暴力に対抗する運動だ。


　☆今回は多田賞の記念すべき３０回だったので「第３０回受賞発表会までのあゆみ」というＡ４ｐの小冊子が配布された。受賞者からの「今の気持ち」というパートには４９人（団体）からのメッセージが掲載されていた。
　初期の受賞者のなかには亡くなられた方や運動の主戦場を変えた団体もあった。しかし皆さん、安倍政権下、困難な状況のなかで反権力人権の闘いを続けておられることがわかり、励まされた。まさに「私は、私の敵と闘い続けるわ」の実践である。

『多面体Ｆ』（2018年12月20日）
https://blog.goo.ne.jp/polyhedron-f/e/a71fa33fd1917fae0386b7ff8044001e

https://wind.ap.teacup.com/people/13551.html

「裁量労働権」を違法適用して自殺者を出した野村不動産

　◆ 野村不動産、驚きの平均年収。
　　　問題の「長時間労働」に社員の声は… （bizSPA!フレッシュ）

　何かと話題になる「裁量労働制」。実際に働いた時間でなく、あらかじめ決められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度である。
　これまで一部の専門職にのみ適応されていた同制度だが、政府が推し進める「働き方改革」の一環として、先の通常国会でに対象業務の拡大が図られていた。
　というのも、この制度の問題点を浮き彫りにするような騒動がある大手不動産会社で勃発したのだ。

　◆ 裁量労働制を違法適用、過労自殺した人も
　2018年3月、大手不動産会社、野村不動産で裁量労働制を適用していた男性社員が過労により、2年前の2016年9月に自殺していたことが発覚。
　同社は2017年12月25日にも厚生労働省東京労働局から「裁量労働権」を違法適用した疑いがあるとして、特別指導が行われた。その矢先の出来事だった。


　さらに、約1900人いる従業員のうち、本来、制度の対象外である営業職などにも裁量労働制を適用。合計600人程度を裁量労働制で働かせるなど、全社的に制度を悪用していたことが判明し、2018年3月末で同社の裁量労働制は廃止された。

　この影響は野村不動産内にとどまらず、現行の制度では悪用を防ぐことが難しいと判断され、政府は働き方改革関連法案に盛り込まれるはずだった、裁量労働制の対象拡大を先送りにしたのだ。

　◆ 野村不動産の歴史

　裁量労働制の違法適用を行ったものの、野村不動産は三井不動産、三菱地所、住友不動産など並んで就活生などにも人気の高い大手不動産会社だ。そもそも、どういった企業なのか？ まずはその歴史から見ていきたい。

　誕生は1957年のこと。もともとの親会社であった野村證券から分離独立しビルの賃貸管理を主業務とした賃貸管理業をスタート。2004年には野村不動産ホールディングス株式会社による持株会社制へと移行、現在に至った。

　関連企業は野村不動産ホールディングスなども入れて全19社。現在では当初の賃貸管理業以外にも投資事業やマンション開発、「bono相模大野」や渋谷の「Gems」といった複合商業施設の運営。

　さらには企業向け不動産サービスの実施、果ては東南アジアを中心とした海外進出など、不動産を中心として手広く事業を行っている。

　◆ 平均年収は１０００万以上

　長時間労働の実態が取りざたされる一方で、働く人々にとっての大きな魅力もある。平均給与の高さだ。
　連結従業員数６８８３人（平均年齢４５．３歳）を誇る野村不動産の平均年収は、なんと１０１３万円（Yahoo!ファイナンスによる）。
　もちろん、平均年齢がやや高いせいもあるが、日本の民間企業の平均年収約４３２万円と比較して、野村不動産がいかに高給取りかわかるデータだろう。

　もちろん、この高待遇が過酷な労働環境の免罪符になるわけではないのだが。

　◆ 福利厚生には満足の声も。だが労働時間は……

　では、実際のところ野村不動産の社員は給与も含め待遇にどのような考えを抱いているのか。
　年間２０００万人が訪れる企業の口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」ユーザーの情報から、社員のリアルな声をまとめた。

　「野村證券の保険組合と同じ福利厚生で手厚い。若年次に対しては社宅もしくは寮の制度もあり。その点も手厚いと感じた。また、資格試験や英語習得に対する補助もあり、従業員のスキルアップに対しての補助も以前より高まっており自己啓発へのきっかけを提供しているところも良い」（建築・設備関連職／20代後半男性／正社員／550万円／2016年度）

　平均年齢が45.2歳の野村不動産だが、若年層でも働きやすいように工夫は行われているようだ。

　◆ 長時間労働の実態を指摘する声も……

　一方で、より厳しい視点で就業実態に踏み込んだ口コミも見られた。

　「長時間労働が続き精神的につらくなったのと異動で、上司とトラブルが絶えなかったため。上司の当たりはずれや部署の当たりはずれは多い。退職者は最近多い傾向にあります」（企画営業／40代前半女性／正社員／1000万円／2016年度）

　こちらの口コミは飲み会や休日出勤の実態などかなり生々しい話が綴られている。

　「勤務時間がとても長く真夜中まで働くこともありました。休日出勤する人もいたので、ワークライフバランスを重視する方にはオススメできません。会社的には、残業を推進せず、パソコンも22時になるとシャットダウンされますが、その後も仕事がたくさんあり、残業せざるを得ません」（コンサルティング営業／20代後半女性／正社員／450万円／2014年度）

　社員の中でもやはり長時間労働の実態に疑問を感じている人はいる様子。いくら給与が多くとも、使う本人が健康であってこそのもの。野村不動産が今後どのように舵を切っていくのか、気になるところだ。

　＜TEXT／小林たかし　データ／キャリコネ（運営：グローバルウェイ）＞
　bizSPA!フレッシュ 編集部

『bizSPA！フレッシュ - Yahoo!ニュース』（2018/12/20）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181220-00099604-bizspa-bus_all

https://wind.ap.teacup.com/people/13554.html