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完全復旧の見通し立たず…東海道新幹線の自動券売機でトラブル 客「画面に表示が出ない…」

東海テレビ171

 JR名古屋駅などの東海道新幹線の自動券売機で15日朝、キップが買えなくなるトラブルが発生しました。システム障害が原因とみられ、現在も完全には復旧していません。


■JR各社で新幹線の自動券売機使えないトラブル
2019年2月15日 NHK18時12分

東海道新幹線の駅をはじめ東日本から九州までのJR各社の駅で15日午前、新幹線の自動券売機が一部で使えなくなるトラブルが相次ぎました。来月のダイヤ改正に向けたシステムのプログラムの更新作業が影響した可能性が高いとして、システムを管理する会社が原因を調べています。

JR東海によりますと、15日午前、駅の券売機で新幹線の自由席特急券を往復で購入しようとすると、その後画面が動かなくなるトラブルが相次ぎました。

トラブルは、名古屋駅や新横浜駅など東海道新幹線の14の駅と、在来線の2つの駅の合わせて94の券売機で起きたということです。

同じようなトラブルは、JR東日本と西日本、それに九州の駅の一部の券売機でも起きました。JR北海道と四国では、これまでのところトラブルの報告はないということです。

JR各社では、係員がいる窓口で乗客の対応にあたったほか、券売機では自由席特急券を往復で購入できないものの、片道の切符などは買えるようにしたということです。

JR各社が出資し、券売機のシステムを管理している「鉄道情報システム」によりますと、来月のダイヤ改正に向けて、駅名の変更などシステムのプログラムを更新する作業を、15日朝早くに行ったということです。

鉄道情報システムは、これらの作業がトラブルに影響した可能性が高いとして、詳しい原因を調べています。





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マイナンバーが保険証に=カードの普及促進−健保法改正案

 政府は15日の閣議で、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法などの改正案を決定した。

 カードの利便性を高めて普及を促すとともに、受診時の本人確認を確実にし、医療保険の不正利用を防ぐ狙いだ。2021年3月からの施行を目指す。

 新たな仕組みでは、医療機関の窓口に設置する専用機器でマイナンバーカードの裏側のICチップを読み込む。専用機器は、保険診療の支払い審査を行う「社会保険診療報酬支払基金」などとつながっていて同基金がカードの所持者の健康保険証の情報を送信、医療機関が保険資格を確認できるようになる。これまで通り健康保険証も使用できる。

2/15(金) 8:49配信 時事通信
ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。
NHK「最後の良心」に異常事態 
「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機

70人超の部員が合同で要望書を提出


NHKの制作局が大規模な組織改編を検討しており、「ETV特集」や「ハートネットTV」などを制作する「文化・福祉番組部」が解体の危機に直面している。BuzzFeedの取材に、複数のNHK関係者が明らかにした。


「部」を「ユニット」に
NHK局内での説明によると、検討されている改革案は、6月以降、制作局に8つある「部」を6つの「ユニット」に改めるというもの。

ほかの7つの部が、合併やユニットへの横すべりで事実上存続するのに対し、文化・福祉番組部だけは2つのユニットに分割・吸収される形となる。



NHKの「最後の良心」が…
文化・福祉番組部は「ETV特集」「こころの時代」などの硬派な教養番組や、「ハートネットTV」「ろうを生きる 難聴を生きる」といった福祉情報番組を手がけてきた。

特に「ETV特集」は過去にギャラクシー賞をはじめ様々な賞を受賞しており、「NHKスペシャル」に並ぶNHKの看板ドキュメンタリー番組として知られている。

NHK関係者の一人はこう語る。

「文化・福祉番組部は、権力や権威になびかず弱者の視点にこだわり、NHKのテレビジャーナリズムを守ってきた。局内でも『ドキュメンタリーの牙城』『最後の良心』と言われている。なかには快く思っていない人もおり、これまでも度々、上層部と対立してきた」


「公共放送の根幹が揺らぐ」
今回の組織改編の目的は、縦割りのセクショナリズムを廃し、効率的で柔軟な人材配置を行うこと。

ユニット間であれば人事発令なしにスタッフを異動できるようにすることで、ユニットごとに異なる繁忙期の人員を調整し、働き方改革に対応する狙いがあるという。

改変案が正式決定された場合、「ETV特集」「こころの時代」などの教養番組は「クローズアップ現代+」や「プロフェッショナル」と同じ第2制作ユニットに移る。

一方、「ハートネットTV」「ろうを生きる 難聴を生きる」といった福祉系の番組は「あさイチ」「ガッテン!」などに混じって、第3制作ユニットが所管することになる。

関係者は「局内では視聴率が重視されているが、文化・福祉の番組は必ずしも高視聴率をとれるわけではない。人気番組と並列に比較され、視聴率競争に引っ張られれば、いずれは番組自体が消滅してしまう可能性もある。公共放送の根幹が揺らぐ問題だ」と危惧する。



「ご指摘のような意図は一切ありません」
制作現場では、改編案を不安視する声が日に日に高まっている。

70人以上いる文化・福祉番組部のほぼすべての職員が「説明に納得がいかない」として、合同で分割への懸念を表明。制作局長宛に説明と意見交換の場を求める要望書を突きつける、異常事態となっている。

BuzzFeedはNHKに対して、組織改編の狙いや文化・福祉番組部を解体する理由について質問した。NHK広報局の回答は以下の通り。

「限られた経営資源で最高水準の放送・サービスを継続的に実施していくための最善の業務体制を検討しています。ご指摘のような意図は一切ありません」



 ▼ 原発事故から8年
   〜数値が物語る日本「放射能」汚染の実態
 (女性自身)


 「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」

 そう話すのは、「みんなのデータサイト」(以下、データサイト)事務局長の小山貴弓さん(54)。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県放射能測定マップ+読み解き集』(みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』)を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。
 データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。


 震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネット上に「みんなのデータサイト」をオープンし、情報を公開してきた。

 「食品に関していうと、最初、葉物野菜などに付いていた放射性物質は、時間がたつと雨に流され土に落ちてきます。今度は土から作物が吸収することになるので、土を測らないと結局は食品汚染の実態もわからない。だから、土も測っておくことが重要だという意識が芽生えていったんです」

 そうして’14年10月「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が始まった。原発事故後、国が放射能の測定対象地域として指定した東日本の17都県で、3,400カ所の土壌を採取・測定し、マップ化。のべ4,000人の市民が、土壌採取に協力している。

 原発事故から8年目の「17都県最新放射能測定マップ」は次のとおり(各地点で測定した土壌のセシウム134+セシウム137の数値を、減衰補正により2019年1月に換算して表した)。
■青森県の土壌汚染:最高値   14.9Bq/kg、 中央値  3.59Bq/kg
■岩手県の土壌汚染:最高値 3,030Bq/kg、  中央値 103Bq/kg
■秋田県の土壌汚染:最高値  180Bq/kg、  中央値  8.49Bq/kg
■宮城県の土壌汚染:最高値 20,493Bq/kg、  中央値 249Bq/kg
■山形県の土壌汚染:最高値  787Bq/kg、  中央値  44.2Bq/kg
■福島県の土壌汚染:最高値112,759Bq/kg、 中央値1,291Bq/kg
■茨城県の土壌汚染:最高値 4,219Bq/kg、  中央値 257Bq/kg
■栃木県の土壌汚染:最高値 20,440Bq/kg、  中央値 335Bq/kg
■群馬県の土壌汚染:最高値 2,490Bq/kg、  中央値 315Bq/kg
■埼玉県の土壌汚染:最高値 1,153Bq/kg、  中央値  82.7Bq/kg
■山梨県の土壌汚染:最高値  398Bq/kg、  中央値  16.2Bq/kg
■長野県の土壌汚染:最高値 1,038Bq/kg、  中央値  3.92Bq/kg
■新潟県の土壌汚染:最高値  397Bq/kg、  中央値  8.48Bq/kg
■千葉県の土壌汚染:最高値 4,437Bq/kg、  中央値 339Bq/kg
■東京都の土壌汚染:最高値 1,663Bq/kg、  中央値  65.3Bq/kg
■神奈川県の土壌汚染:最高値 433Bq/kg、  中央値  46.5Bq/kg
■静岡県の土壌汚染:最高値  515Bq/kg、  中央値  12.6Bq/kg
 小山さんは、土壌を調べた理由はほかにもあるという。

 「チェルノブイリ原発事故が起こった旧ソ連では、地域の土を採取・測定し、詳細な汚染マップを作成しています。事故から5年後には、土壌の汚染度も考慮した“チェルノブイリ法”が制定され、土壌汚染のひどい地域は避難の権利や保証が得られました」

 ▼ 「汚染土の基準」日本と世界

 【チェルノブイリ法での基準】
 ・土壌汚染及び空間線量基準:約23,000Bq/kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン
 ・土壌汚染基準:約8,500Bq/kg以上→移住の義務となるゾーン
 ・土壌汚染及び空間線量基準:約2,800Bq/kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン

 【日本の土壌汚染の管理】
 ・汚染基準:8,000Bq/kg以下→’16年3月、環境省は、除染で出た汚染土を、全国の公共事業などで利用する方針を決定。
 ・汚染基準:100Bq/kg以上→原発敷地内などでドラム缶に入れ低レベル放射性廃棄物として厳重管理

 「だけど日本では、土壌汚染調査もされず、空間の放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら避難指示が解除され、補償は打ち切られています

 年間20ミリシーベルトは、原発事故前の一般公衆の年間被ばく量の20倍だ。

 「空間線量は、安全か危険かを瞬時に把握するには有効ですが、100メートル先から出た放射線を拾ってしまったり、地上1メートルで測定するか5センチで測定するかによっても大きく数量が異なるので、不確かな面があります。その土地に暮らし、農作物を育て、食べる人にとっては、土壌に沈着している放射性物質の濃度を知ることが大切です」

 メンバーたちは、そう考えてプロジェクトを始動させたという。

 地元の方々に“自分ごと”として採取してもらうことが大事だと考えました」

 誰もが採取に参加でき、かつ世界的に通用するデータにするために、深さ5センチで1リットルの土を採取する、チェルノブイリ方式に統一することにした。

 「採取方法をわかりやすく説明するために、マンガにして配布したら、これが共感を得て(笑)」

 「これならできそう。土壌採取を手伝いたい」という連絡が事務局に寄せられ、全国100カ所以上で土壌採取説明会が開かれた。

 「放射性物質が集まるホットスポットは避け、かつ除染されていない土を採る必要があるので、適切な場所を探すのが大変でした」

 採取した土は、測定のあと、採った場所に返すのが原則

 「手間がかかっている分、3,400カ所一つひとつに、採取した人の思いがこもっています」

 測定精度を保つ努力も重ねた。

 「どの測定所でも正確な数値を出すために、共通の検体を用意して、各測定所で同じ測定結果が出るか確認しながら進めました」

 土壌採取を進めている間は、「風評被害を助長する」と、Twitterなどで批判されることもあったという小山さん。
 しかし、本が出版されたとたん、1日で250冊以上の注文が入った日もある。

 「内心気にしておられる方が多いのでしょう本当のことを知るのは怖いかもしれない。でも、知らないことはもっと怖い。汚染を知れば身を守ることもできますから。同じ過ちを繰り返さないためにも、事実を後世に残すことが私たちの務めだと思っています」

『女性自身』(2019/02/08)
https://jisin.jp/domestic/1709440/



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