今 言論･表現の自由があぶない！

北海道 胆振地方で震度6弱 津波の心配なし

　2月21日(木)21時22分頃、北海道で最大震度6弱を観測する地震がありました。この地震による津波の心配はないとのこと。

　震度7から約半年後に、再び震度6もの揺れ。

　厚真町や胆振地方のみなさん、心からお見舞い申し上げます。

　当該自治体および交通会社等関係者のみなさん、真冬の酷寒の夜、地震による鉄道ダイヤ等の乱れで帰宅できない方々、足止めされてしまったみなさんに、どうぞ温かい配慮が行き届きますように。

　

　いずれの個人通報制度も批准せず法の支配を拒絶し続け、国民とアジアの人々のみなならず社会権規約委員会や国連人権理事会および国際社会を欺き人間の安全保障を拒絶し続ける自公政治を、一刻も早くおしまいにしましょう。

地震情報

最新の情報を見るために、常に再読込（更新）を行ってください。 

• 全地点の震度
• 各地域の震度

• 1震度1
 
• 2震度2
 
• 3震度3
 
• 4震度4
 
• 5-震度5弱
 
• 5+震度5強
 
• 6-震度6弱
 
• 6+震度6強
 
• 7震度7
 
• 震央震央

発生時刻	2019年2月21日 21時22分ごろ
震源地	胆振地方中東部
最大震度	6弱
マグニチュード	5.7
深さ	30km
緯度/経度	北緯42.8度/東経142.0度
情報	この地震による津波の心配はありません。この地震について、緊急地震速報を発表しています。

震度6弱

北海道

厚真町

震度5強

北海道

安平町　 むかわ町

震度5弱

北海道	札幌北区　 札幌手稲区　 千歳市　 長沼町　 平取町

震度4

北海道	札幌東区　 札幌白石区　 札幌豊平区　 札幌西区　 札幌厚別区　 札幌清田区　 岩見沢市　 苫小牧市　 江別市　 三笠市　 登別市　 恵庭市　 北広島市　 石狩市　 新篠津村　 南幌町　 由仁町　 栗山町　 月形町　 白老町　 日高地方日高町　 新冠町　 新ひだか町

震度3

北海道	札幌中央区　 札幌南区　 函館市　 小樽市　 室蘭市　 夕張市　 美唄市　 芦別市　 胆振伊達市　 当別町　 鹿部町　 真狩村　 留寿都村　 喜茂別町　 倶知安町　 余市町　 赤井川村　 奈井江町　 浦臼町　 中富良野町　 占冠村　 洞爺湖町　 浦河町　 鹿追町　 十勝清水町　 芽室町　 浦幌町
青森県	東通村　 階上町

震度2

北海道	旭川市　 釧路市　 帯広市　 留萌市　 赤平市　 滝川市　 砂川市　 歌志内市　 深川市　 富良野市　 渡島北斗市　 知内町　 木古内町　 七飯町　 渡島森町　 八雲町　 長万部町　 上ノ国町　 厚沢部町　 乙部町　 せたな町　 島牧村　 黒松内町　 蘭越町　 ニセコ町　 京極町　 共和町　 岩内町　 泊村　 積丹町　 古平町　 仁木町　 上砂川町　 妹背牛町　 秩父別町　 雨竜町　 北竜町　 沼田町　 鷹栖町　 東神楽町　 当麻町　 美瑛町　 上富良野町　 南富良野町　 和寒町　 剣淵町　 増毛町　 豊浦町　 壮瞥町　 様似町　 音更町　 士幌町　 上士幌町　 新得町　 中札内村　 更別村　 十勝大樹町　 広尾町　 幕別町　 十勝池田町　 豊頃町　 本別町　 足寄町　 白糠町
青森県	青森市　 八戸市　 三沢市　 むつ市　 平内町　 外ヶ浜町　 野辺地町　 七戸町　 六戸町　 横浜町　 東北町　 六ヶ所村　 おいらせ町　 大間町　 風間浦村　 佐井村　 五戸町　 青森南部町
岩手県	盛岡市　 久慈市　 軽米町　 野田村

震度1

北海道	北見市　 根室市　 福島町　 檜山江差町　 今金町　 寿都町　 神恵内村　 比布町　 愛別町　 上川地方上川町　 東川町　 幌加内町　 小平町　 羽幌町　 初山別村　 猿払村　 興部町　 えりも町　 厚岸町　 標茶町　 鶴居村　 別海町　 標津町
青森県	黒石市　 五所川原市　 十和田市　 つがる市　 平川市　 今別町　 蓬田村　 藤崎町　 田舎館村　 板柳町　 鶴田町　 中泊町　 三戸町
岩手県	宮古市　 遠野市　 二戸市　 八幡平市　 葛巻町　 普代村　 九戸村　 岩手洋野町
宮城県	登米市

都立高進学校に降りかかる首をかしげる英語教育推進圧力

　　《『いまこそ』シリーズ「いま学校現場では」》
　◆ 英語教育の近況と偏重

　様々なタイプの都立学校のくくりとは別に、進学指導重点校や進学指導特別推進校１２校が大学進学に重点をおいた指導をという「都民の要望」に応える名分で２００１〜０７年「指定」された。都教委から様々な「優遇」を受けると同時に問題点をも背負ってきた。
　教員の涙ぐましい努力による「成果」と進学指導の命題を果たすために行われている数多くの労苦をすべて紹介する紙面はないが、ここでは一部の高校の英語教育に関して自分の身近に起きている事柄を報告するに留まること、さらに注＊の多さをご容赦願いたい。
　ＴＥＥＰ＊という言葉をお聞きの方もある通り、都立高校改革推進計画（２０１５）の一つの柱として２０１６年から小学校、１７年から中高で、都教委は「グローバル化する日本を支える人材の育成」に関するプロジェクトを行う。


　高校・中等では、１５年からの「グローバル１０」＊の指定、１６年から英語教育推進校＊４０校の指定、ＪＥＴ（ジェット：英語指導補助員）の複数配置、１８年グローバルゲイトウェイプロジェクト（ＴＧＧＰ）いわゆる「英語村」＊、１３年から次世代リーダー育成道場＊等、次々と降りかかる通知を教員は読解し対応していく。

　数々のプロジェクト中、たとえば前述の英語教育推進事業については指導部高指課の通知により「使える英語力」を目指し３年間

　　①外部検定試験＊による生徒・教員の英語力判定のための１個学年分の受験料予算措置
　　②各生徒へのタブレットＰＣ配置による視覚的発音矯正設備
　　③オンライン英会話＊
　　④教員向け講演・研修会の実施

　などを施し、新大学入学試験の対応、聴く・話すに焦点を当てた指導が求められる。
　そのための教員の研修、外部試験受検後の検証報告、指導課長による学校訪問協議（１４校）対応などを伴い、上記①〜④すべてにはベネッセ等外部機関の利用が前提である。

　推進校に対しこれほどの莫大な予算が下り、教員のタッチしないところで一定の業者丸投げに近い教育内容と予算決定を受け入れざるをえない。
　多くの場合英語教育推進校と進学指導重点校・特別推進校は重なるが、進学指導体制に向けて対策予算がつくことはあり得るとしても学習コンテンツ＊など教育内容への介入や教育方法の強要には警戒していなければならない。

　「外部機関による進学コンサルティング事業」と称して高指課指導主事＋各予備校からの複数回にわたる訪問調査を受け進学指導体制・指導力に関する講評、ヒアリング、課題の抽出、改善ロードマップやシラバスの提出、その評価を受ける。

　Ｃａｎ−Ｄｏ　Ｌｉｓｔ＊の作成・提出、アクティブラーニングの形態検証、新大学入試英語への計画（各種検定受検）、「学校学力スタンダード」、外部機関（代ゼミ等）の改善案検討、ＥＤＴＥＣＨ企業＊の進出等に、通常の仕事以外にかなりの時間を割くことになる。
　また定期考査・実力テストなどの作成・出題・採点・処理スピードについてまでベネッセ等が「分析」「対策」「検証」をすることにも教員は精神的に追われる気持ちになっている。
　「研修生」＊の教員などは連夜９時１０時まで授業準備をしている状態がある。

　生徒は無料で上記のような「恩恵」を受ける傍ら２０時まで開けている自習室で学習したり講習を受けたりし、他のことを考える暇もない。
　「使える英語」を学んでいるのだからと、近くオリ・パラのためのボランティアなぞに動員されはしまいかと危惧する。

　授業は一年生の場合ＪＥＴとのＴＴが主で、一部文法説明などを除き基本的にオールイングリッシュで行い、アクティブラーニングをできるだけ取り入れて、ペアやグループでＱ＆Ａ・画像の説明・ディスカッション・大意要約・自分の意見の伝達という組み合わせで次々に活動させる。

　１時間あたり、
　小テストを含め５種類のワークシート、
　機器では、ＩＣＴパソコン、ケーブル、ディスプレイシート、ＣＤプレイヤー、タイマー、
　その教材として、デジタル教科書、フラッシュカードのパワポ、文法事項用ファイル、背景資料画像・動画
　…を担ぎ、この英語授業の正しさに確信が持てないまま教室へと向かう毎日である。（Ｎ．Ｔ）

【注】
＊＜ＴＥＥＰ＞　Tokyo English Empowerment Project

＊＜グローバル１０＞　都の「高校改革推進計画」の一環。計１０校が指定

＊＜英語教育推進校＞　２０１６年通知。進学指導重点校、進学指導特別推進校、中等学校、他、計４０校

＊＜英語村＞　２０１８年、ビッグサイトに開設。オフィス、店舗、カフェなどすべて英語環境の中で生活体験するための施設

＊＜次世代リーダー育成道場＞　都立高校生等の志望者から選抜し、国内研修で学びその後留学して将来世界で活躍する若者を輩出しようとする制度

＊＜外部検定試験＞　英検、ＴＥＡＰテスト、ＧＴＥＣ等

＊＜オンライン英会話＞　２０１６年より１２校。４０台のタブレットを使いｗｉ−Ｆｉでのスカイプによってリアルタイムで海外のネイティブと１対１で会話練習する

＊＜学習コンテンツ＞　ＩＣＴを通じて教員が教材や素材を取り出し授業に使うための情報内容

＊＜Ｃａｎ−Ｄｏ　Ｌｉｓｔ＞　各学校において学習到達目標を具体的に設定するもの

＊＜ＥＤＴＥＣＨ企業＞　テクノロジーを用いた教育をビジネスとして開発している企業

＊＜研修生＞　「将来指導的役割を担う教員の育成」のため、応募者の中から受け入れ校へ教職員研修センターが１年間出向させる制度

　予防訴訟をひきつぐ会通信『いまこそ 18号』（2019年1月31日）

https://wind.ap.teacup.com/people/13705.html

定時だよ！全員終業！いま必要なのは「働き方改革」ではなく「闘い方改革」だ

　◆ 「働き方改革」の風向き （『個人情報保護条例を活かす会通信』から）

藤原晃（神奈川県立高校教員）

　学校で働いていれば「働き方改革」の「追い風」など吹いていないのが現実でしょう（微風ぐらいは感じる人も中にはいるかもしれないが）。
　いくら文科省と日教組が一緒になって「業務改善の策定」「残業時間の上限規制だ」と言われたところで、正直シラケるばかりです。

　日教組の統計調査でも、昨年に比べて勤務時間が「変わらなかった」が５０％、むしろ増加した（「大幅に増加」と「やや増加」）が３０％という結果にもそれは表れています。


　さらに文科省は夏季休業中（閑散期）の拘束時間を短くしそれ以外を長くするという「教員の変形労働時間制」や、「同じ仕事量をより短時間で終えられたら人事評価を高くする」などといった「働き方改革」案が提案されているらしいのです。これに対して、現場の声も組合の主張も「反対」です。それはいい。

　しかしわたしがここで強調したいのは「反対」の理由です。
　反対なら何でもいいではないかという態度にもよく出会います。しかし、その理由の如何によって戦略や実践に大きく影響し、本来の目的から遠ざかるばかりになるように、私には思えてならないので、あえてこだわりたいのです。

　商業紙や日教組の機関紙などを含めて「学校に閑散期など存在しない」、「学校になじまない」とか「生徒や子供たちと接する時間を増やすため」に長時間労働を減らせ、或いは「生身の人間を扱うのが教育だから評価などなじまない」という反対理由ばかりです。つまり、教育のため生徒のために長時間労働をなくせ、「正しい」人事評価をしろという理屈なのです。
　しかし「生徒や子どもたち」をダシに使わなければ、生活権すら主張出来ないなどということがあるはずがないではないですか。
　そもそも現行法に照らしても教師の「残業」自体が違法なのです。
　のべつ幕なしのぐあいで「処分」をちらつかぜながら「遵法精神」を殊更に強調するにもかかわらず、労働者保護法はいっこうに「遵法」されていないではありませんか。
　そんなことすら一向に解消できない現実の中で「追い風」への期待感など持つことができないのは当たり前です。

　「繁盛期」の残業代をケチり搾取率を上げたいというのが一貫した資本家根性の当然の結論であり、だから労基法を改正（８７年）して導入されたのが「変形労働時間制」です。
　「勤務の効率化のために…」などと言われたりしますがそれは働かせる側、賃金を支払う側の「効率」であって決してわれわれ働く側、賃金を受け取る側、つまり労働者にとっての「効率」ではないことは明らかです。

　「学校だから」「教育だから」反対なのではなく、労働者として労働力を買い叩かれることに反対すべきです。
　学校でなければ、教育でなければ、小売販売ならば、建築現場なら変形時間制や人事評価は許容されてしかるべきなのでしょか？そんなはずはないはずです。
　そこに教育労働者があらゆる働く者との連帯を作りえる可能性があるはずです。
　労働者としての正義を忘れて、「生徒のために」とだけ念じながら働き続ければ、いつでも加重労働に追い込まれるための理由を自ら準備してしまう。それでは本当の意味での良き教育を、結果的には壊すことにもなります。

　こんなことを書きたくなったのも昨年のある組合の会議で、他分会からの報告を聞いたからでした。
　その分会は「管理職が早く帰って困る」と訴えていました。
　文化祭でみんな遅くまで残っているときや、特別指導絡みで（勤務時間を超えて）残ってほしいときでも早く帰ってしまうのだそうで、どう対応したら良いのかと組合の執行部に質問と要請をしていました。
　もちろんその校長が勤務時間の短縮に熱心であり自ら範を示そうとして…というのでないのは明らかです。もしそんな自覚的行動であるならば、管理職として学校全体が勤務時間内に仕事が終わるように何らかの動きを取るはずで、もしそうならこんな苦情が聞こえてくるはずもないからです。
　多分この管理職の頭には、冒頭の「同じ仕事量を短時間で…」という文部官僚の「働き方改革」提案か、それに類する話を管理職研修か何かで耳にして「お！これは良いそ…」と「忠実」に従っているだけだろうと予測しますが、あまり勝手な憶測を書くのもよくないでしょう。
　では管理職が率先して「働き方改革」をしてくれればいいのか。そんな期待するのもまた楽観的にすぎるでしょう。そもそもそんな力量を持たされてもいないのが管理職という存在です。

　また別の分会からの訴えでは、昨年８月に教科準備室の窓やドアの目隠しを外すことと合わせて、耐震対策を理由にロッカーを撤去するように言われたが、学期末の成績処理、調査書点検、会計監査、サーバーや共有パソコンのロック作業などが重なり、毎日遅くまで残業で酷く大変な思いをした。県教委に対して通達を出すにも時期を考えろと言ってほしいということでした。
　しかし、ロッカーの撤去は我々教員の仕事ではない（目隠しを外すは容易いですが）とまでは言えないまでも、少なくとも調査書や成績処理に比べればすぐにという業務では無いのだから、暇なときにやればいいはずです。
　勤務時間の厳守（延長する方向でも）を前提に仕事に優先順位を付ければいい話だと私には思えました。当該分代は「…言われたからにはやらねばならないから…」とも発言していました。

　いずれの事例も「上」から言われたらすぐに、必ず、字義通りに「やらねばならない」と思いこまされているようでした。
　そんな風に思いこまされている背景には労働力を時間で測って売るという労働者として基本的自覚の希薄があります。
　そんなことは今に始まったわけではありませんが、時を追うごとにその傾向が強まっている事例のように２分会の報告が私には聞こえました。

　学校労働者の現実がこのような状況である限りは、「上」からの「働き方改革」などインチキにならざるを得ないのは明らかでしょうし、もしそうでないなら「働き方改革」などにすがる必要もなくなるでしょう。
　いずれにせよ、職場を動かしているのは我々であり、本来我々は圧倒的多数者なのであるという労働者として本源的自覚が肝要なのです。
　それがない隙間に校長、教育委員会、文科省…などの「上」に期待し働きかける発想が入り込み、そんな闘いにならない「闘い方」ばかりになっていると思えてなりません。（最近ではとうとう平和運動勢力の中でも天皇という「上」に期待をかける論調まで聞かれます）。

　その労働者的自覚のためには上述したような学校の事例一つ一つに対処する考え方、動き方、訴え方、を議論し、それらを全県的に統括していくことが運動の目標とならなければなりません。そしてそれが労組の執行部の「本来業務」だし、それが可能な位置にもあるのです。
　したがっていまこそ、必要なのは「働き方改革」などではなく「闘い方改革」なのです。
　そんなことを正面切って主張できないところがわれわれの思想的敗因であって、その原因の一つには明らかに冒頭に書いたような「生徒のために」とだけ訴えてしまう意識、さらにさかのぼって教師聖職者論、さらにさかのぼって森有礼が「生命ヲ擲ッテ教育ノタメニ尽力スルノ決意」と呼びかけて以来の呪縛から自らを解放する闘争の在り方を意識する必要を感じずにはいられません。

　「教師は労働者である」「教師は生活権を守る」「教師は団結する」という誇らしい宣言を『教師の倫理綱領』の一番初めに掲げるべきだと改めて思います。

『個人情報保護条例を活かす会通信 No.28』（2019.1.26）

https://wind.ap.teacup.com/people/13706.html

日教組第６８次教育研究全国集会：平和教育分科会も自主教研も教員の研修として最高レベル

　◆ 日教組第６８次教育研究全国集会の報告 （『ひのきみ通信』）

石井　泉(天羽高校分会）

　２月１日（金）〜３日（日）、北九州市に於いて日教組全国教研が開催され、全体会と平和教育分科会及び同時期に実施している自主教研第20回「日の丸・君が代」問題全国交流集会に参加した。今年度は千葉高教組からの参加は傍聴者２名だった。

　全体会は、岡島委員長挨拶や清水書記長の基調報告、連合会長や福岡県副知事・北九州市長の来賓挨拶などがあり、記念講演は斎藤一久さん（東京学芸大学准教授）の「憲法改正と教育の未来」だった。参加者は約3000人。
　印象的だったのは、オープニングイベントで、福岡朝鮮歌舞団と九州朝鮮中高級学校生徒会による歌と舞踊だった。日朝友好の思いを込めた『赤とんぼアリラン』や、高校生らによる無償化裁判などの訴えを歌詞にした歌が感動的だった。日教組が全国教研の場で支援する姿勢を明確に出来て良かった。


　平和教育分科会のレポート28本の中では、次の４本のレポートが素晴らしかった。
　一本目は、熊本高教組の『戦争体験者と高校生が伝えあう平和への願い』。
　放送部員たちが体験者から、子どもの頃に同居した青年が逃亡など徴兵忌避を繰り返し8/15に自殺した話などを聞き取り、『あなたは息子を戦場に送れますか？』のラジオドキュメントを制作し、地域で「戦争体験者と高校生の意見交流会」まで実施した取り組みは感動的だった。

　二本目は、沖縄県教組の『平和教育を日常的具体的にどう進めつなぎ広げていくか』。
　普天間基地に隣接する有名な普天間第二小の先生から、全校集会「１２・１３（米軍ヘリ窓落下事故）を考える日」・校内職員研修「普天間基地について〜戦前の様子と戦後・現在〜」等など実施の取り組みが報告された。教職員が児童や保護者と共に基地問題を学習し、行動し続ける努力が、基地被害の深刻さの悲痛な叫びに聞こえた。辺野古埋め立てが強行されているが、決して諦めず「県民投票で反対の意思を圧倒的に示したい」との決意を述べていた。

　三本目は、神奈川高教組の『福島原発事故を語り継ぐ』。
　文化祭で公開授業「世界で一番受けたくない授業」を実施し、爆発映像や放射線・事故原因・津波対策・炉心溶融・現在の原発稼働申請状況・世界の地震地図と原発立地などを学ぶ実践である。先生自身が原子力村で働いた経験もあり、確かな資料と興味深い実験映像による授業実践だった。原発問題に関して「教員がデマを生徒に伝えるのはもってのほかだろう」という指摘は心に留めたい。

　四本目は、鹿児島高教組の『「最後の授業」としての平和授業』。
　世界史の最後の授業で、ジョンレノン「イマジン」・ボブディラン「風に吹かれて」・欅坂４６「サイレントマジョリティー」・ミスチル「タガタメ」の曲を聞いたり、先住民族首長が大統領に宛てたスピーチ「父は空 母は大地」・2004〜2005年放映の日清カップヌードルＣＭ「ＮＯ ＢＯＲＤＥＲ」（の統一テーマ７作品）などの映像を見て歌詞や映像の意味を考え、アンケートや討論授業を行った実践である。生徒が身近な音楽や映像から平和について考えを深める感動的な授業実践だった。

　また、今回、平和分科会で、私の前任校の教え子（10年前の卒業生）と再開できたことは本当に嬉しい限りだった。
　彼女は「初の参加で不安でしたが、高校時代の社会科の先生に再会でき、先生が沖縄修学旅行の事前学習を熱く語っていた思い出があります。その背景に、このような教研活動があることがわかりました」と発言してくれた。
　若い彼女の一生懸命な発表に共同研究者や参加者から応援する発言が多かった。

　そのほか、今年は右翼の街宣車を見かけず、アナウンスも一度も聞くことはなかった。
　しかし、産経新聞は、２月３日朝刊で平和教育分科会を名指しし「日本を侵略国家と印象付けるかのようなリポートがある」「朝鮮出兵は侵略と強調」「例年、政治色の強い発言が目立つ教研集会」と不当な攻撃記事を掲載した。

　２月２日には、自主教研「日の丸・君が代」問題全国交流集会にも参加した。この集会は、1999年国旗国歌法の成立に危機感を抱いた仲間たちが全国教研に集まった機会をとらえて第一回の集会を開催し、以後、毎年の全国教研期間中に開催地で続けてきた集会である。
　今でも学校現場や裁判などで「日の丸・君が代」強制反対の闘いを続けている仲間がいる。日教組が、闘いから事実上、逃げている状況下、仲間を励ます貴重な交流集会である。参加者は２０名と少なかったが、大阪や東京・福岡・広島・宮城・千葉など全国の闘いが報告された。
　平和教育分科会も自主教研も毎回刺激を受け、教員の研修として最高レベルだと断言できる。参加しないのはもったいない。是非、青年教職員に伝え広げていきたい。

『ひのきみ通信 216号』（2019年2月16日）
http://hinokimitcb.web.fc2.com/html/19/216.htm

https://wind.ap.teacup.com/people/13701.html

２月１８日大阪市会「教育子ども常任委員会」＜陳情書採択の報告＞

　２月１８日、大阪市議会教育子ども委員会で「学力テストの結果を教員給与などへ反映させる吉村市長・大阪市教委の方針の見直しを求める陳情書」が自民・公明・共産・いくのの賛成（反対は維新だけ）で採択されました。子どもをテストで追いつめる新制度を断念させるための大きな一歩になりました。
　以下、教育子ども委員会を傍聴された方の報告です。

　◆ 大阪市議会で「学力テストの結果を教員給与などへ反映させる
　　　吉村市長・大阪市教委の方針の見直しを求める陳情書」を採択！

　「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」の陳情書の採択に反対したのは維新、賛成したのは自民、公明、共産、いくのの４会派で、議長の「賛成の方はご起立願います」の声に、維新以外のすべての議員がすっくと立ったのには感動しました。

　市民の会の陳情書については、まず山本教育長が答弁しました。


　山本教育長は、「校長には経年テスト、チャレンジテストの結果を人事評価に反映させるが、教員にはそうではなく、授業力アップに活用する」と、特に下線部に力を込め、当初の市長案よりはましであるかのように強調しました。

　これを受けて維新の杉村議員は「維新が指摘した当初の危惧が解決された」ので「試行案は妥当だ」と、試行案を支持しました。

　自民党の西川議員は主に大森特別顧問について追及しました。
　「大森特別顧問は教育委員長時代に学力偏重主義が目に余り、現場に混乱を招いた」「総合教育会議で大森特別顧問には提案権がないのに提案している」ことを批判しました。
　これに対して教育委員会事務局は「大森特別顧問は市長の指示に従ってやっている」ので問題はないと答弁し、山本教育長も「大森特別顧問は教育委員長在任中から精力的にやってくれた」「総合教育会議は市長権限でやっている」ので問題はないと大森特別顧問を擁護しました。
　また西川議員は福井県議会の意見書を引用して「意見書は良いことを言っている」「試行案は数値目標のみを追うことになっていないか」と試行案を批判しました。

　自民党の前田議員は「家庭や経済力が学力に及ぼす面を排除できず、教員には適用できなかった」が、「校長にも同じことが言える」と校長の人事評価に適用することも批判しました。
　また前田議員は「特色ある学校づくりのための校長経営支援戦略予算を６年間やったが、これへのＰＤＣＡをやっていない。総括もしていないのになぜ現行をやめるのか」「６年間申請し続けても１回も取れなかった学校もある。インセンティブがかえってモチベーションを下げることもあるのではないか」と、厳しく批判しました。
　これに対して山本教育長は「振り返りをちゃんとやってこなかった」と認め、「今後は議会の指摘に応えていく」と表明しました。

　公明党の佐々木議員は「教員には参考にするだけのように言われているが、教員にも大きな影響を及ぼすのではないか」と懸念を表明しました。また「傾向と対策を徹底し、点数の出ない生徒を受けさせなければ見せかけの点数は上がる」「禁断の果実をぶら下げることにしかならないのではないか」と批判したのに対して、事務局は「委員の指摘のようなことが起こらないようにする」としか答弁できませんでした。
　山本教育長も「大阪市の子どもは学校の授業以外での学習時間が少ないという調査結果が出ているが、家庭状況の詳細な分析はできていない」と認め、「大阪市は全国平均に遠いので、今やれることをやる。一人一人を去年よりどう伸ばすか、明確な目標を決める」としか言えませんでした。
　試行案が学力向上とは程遠い、全国学力テスト対策でしかないことが透けて見えるような答弁でした。

　共産党の井上議員は「学校現場は講師が足りないとか多忙化で、教員が子どもに寄り添えなくなっている。優先すべきはこっちで、少人数学級などをやるべきだ。学力の高いところはすでにやっているのではないか」と指摘しました。また「チームには教育委員会も入る。評価するなら教育長は学校に責任を押しつけるのではなく、教育委員会がまず責任を取るべきではないか」「試行案は実害しかない。撤回すべきだ」と厳しく批判しました。

　これらの議論の末に陳情書は採択されました。
　議会が試行案を徹底的に批判し、明確にノーを突きつけたのは大きな力です。
　今の大阪市教育委員会には吉村市長の強引な教育への介入に抵抗する気概も力もありません。考えているのは「公務員人事の公平性」の原則に抵触しないか、裁判に訴えられないようにどうするかという保身だけです。
　したがって今後とも私たちは議会と連携して、この施策を徹底批判して世論を作り、阻止するしかありません。頑張りましょう。

◎ 学力テストの結果を教員給与などへ反映させる
吉村市長・大阪市教委の方針の見直しを求める陳情書

　大阪市会議長　角谷　庄一　様

子どもをテストで追いつめるな！市民の会

　［陳情趣旨］
　昨年８月２日、吉村大阪市長は、昨年４月に行われた「全国学力テスト」の大阪市の結果が政令指定都市で最下位になったことを問題視し、「全国学力テスト」の数値目標を決め、結果を教員・校長の人事評価、勤勉手当、さらには学校予算にまで反映させることを表明しました。
　これを受けて９月１４日、大阪市総合教育会議で大森不二雄特別顧問が新提案をおこない、それを基にして大阪市教育委員会が制度設計を進め、来年度から試行しようとしています。

　これまでも大阪市では、小３〜小６に大阪市経年テスト、中１〜中３に大阪府チャレンジテスト、中３は大阪市中学校統一テストを実施してきました。
　今後はそれらのテスト結果を大阪市教委にビッグデータとして集積し、「前年度の同じ児童生徒たちの学力と比べてどれだけ向上させたかを測定する」「教員別学力向上指標」の開発をするというのが大森特別顧問の提案です。
　これは、吉村市長が「全国学力テスト結果を人事評価に活用する」とした当初の提案をもとに、より広くより深く学校教育全体をテスト重視に転換させていくものに他なりません。

　子どもの成績と子どもの家庭の経済情況に相関関係が見られることは各種の調査でも明らかです。沖縄に次いで子どもの貧困率の高い大阪市は、生活保護率、就学援助率ともに全国一です。
　「全国学力テスト」における大阪市の子どもたちの結果は、経済情況の反映とも考えられます。ならば、大阪市で最も必要なことは、まずもって子どもの生活基盤を安定させることであり、それは学校内部だけでできることではありません。
　さらに現在の大阪市が取り組むべき課題は、教育する側の豊かな体勢作りです。教員の育成を可能にする適切な研修体制、子どもたちへ個別に働きかける時間的な余裕こそが必要です。
　その上で、経済的・家庭的に困難な子どもたちに対し、よりきめ細かな状況把握をし、子どもが落ち着いて学習できるような条件を整えるべきです。

　もとより私たちは「学力」の向上を否定するものではなく、むしろ望んでいることです。しかしその「学力」とは、将来子どもたちが生きていくうえで真に必要な知識や考える力です。そのために子どもを育てる環境整備に行政はまず力を注ぎ、困難な学校にこそ予算をつけて教員を配置すべきではないでしょうか？
　「学力テスト」の点数によって教員待遇のみならず学校予算にまで格差をつけ、教員と学校を競争させることは、テスト対策の増加やテスト対象教科の時数拡大などを招き、教育内容に歪みを生じさせる可能性が大です。
　その結果、子どもの教員不信が増し、テストに対する不安やストレスが増すことによって学校嫌いになり、かえっていじめや不登校が増えることが懸念されます。
　かりに、テスト対策の強化により、学力テストの順位が上がったとして、その時、小中学校の不登校率も上昇していたとすれば、市長や市教委はその責任をとってくれるのでしょうか。

　昨年１２月２２日に私たちが開いた「子どもをテストで追いつめるな！大阪集会」では、先行して同様の施策が行われたアメリでの失敗例が具体的に紹介されました。
　また大森氏や教育委員会が提案している「数値目標の設定方法」が、統計学の専門家の見地からもデタラメであるという批判もなされました。
　さらに、障がいを持つ子どもの保護者や不登校の子どもの保護者からは、学校がいっそうストレスをためる場になるのではないかと強い懸念が表明され、教育の場、学校が「子どもが人間として尊重される場になってほしい」という切なる願いが次々と発せられました。
　どのように考えても大阪市教育委員会がやろうとしていることには無理があり、避けるべき非教育的な政策です。大阪市の教育をこれ以上歪め、壊すのはやめてください。

　［陳情項目］
　吉村市長・大阪市教育委員会は、学力テストの結果を教員給与などに反映させる方針を見直し、真の学力向上のための施策へと練り直してください。

https://wind.ap.teacup.com/people/13707.html