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「2011年の地震の北と南で別の超巨大地震が発生しうる」Ｍ７級の大地震発生９０％以上 東北・関東沖３０年内予測

「事故の危険 目そらすな」超巨大地震、原発防災に影

島崎邦彦・東京大名誉教授の指摘

日本海溝沿い 30年内大地震 本県(茨城県)沖Ｍ７超「80％」
　　　政府の地震調査委員会予測
　 「原発事故の危険 目そらすな」超巨大地震 原発防災に影
　「評価不能を理由に最悪の事態から目をそむけてはいけない」　


　政府の地震調査委員会が日本海溝沿いの地震予測を改定した。2011年の超巨大地震（東日本大震災）の震源域に隣接する海域で同規模の地震が発生することを「否定できない」と言及したものの、データ不足として及び腰の評価になった。
　原発事故の再発を危ぶむ専門家からは「危険の芽から目をそらすな」との批判も。東北太平洋岸にある原発の運転再開を急ぐ電力各社は、負担増につながる防災想定の見直しには消極的だ。(中略)
　委員長の平田直・東京大教授は「評価できないことはいっぱいある」と説明する。
　こうした調査委の慎重姿勢を危ぶむのは島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)だ。
　評価不能を理由に最悪の事態から目をそむけてはいけないと指摘。
　「2011年の地震の北と南で別の超巨大地震が発生しうるということは、もっと前面に出して伝えるべきだ」と訴える。(後略)

東京新聞　2/27東京新聞３面「核心」抜粋

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東京新聞2019年2月27日 朝刊

 Ｍ７級の大地震発生９０％以上　東北・関東沖３０年内予測

　政府の地震調査委員会（委員長・平田直（なおし）東京大教授）は二十六日、東北−関東地方の日本海溝沿いの海域で、今後三十年間にマグニチュード（Ｍ）７〜８の大地震が起きる可能性が高いとする予測を公表した。確率９０％以上の場所もあった。二〇一一年三月の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生を受け、同年十一月にまとめた長期評価を改定した。

　平田委員長は「大震災があったので、しばらく大きな地震は起きない、とは考えないでほしい」と警戒を呼び掛けた。調査委はこうした地震で発生し、沿岸に達する津波の高さの予測も進める。

　予測では、東日本大震災と同じ場所でＭ９程度の超巨大地震が起きる確率は「ほぼ０％」としたが、隣接する場所で起きる可能性は否定していない。

　青森県東方沖および岩手県沖北部のＭ７・９程度は「５〜３０％」、Ｍ７〜７・５程度は「９０％以上」とされた。一方、宮城県沖では、Ｍ７・９程度が一一年版の「ほぼ０％」から「２０％程度」に上昇、今回新たに算出したＭ７〜７・５程度の地震は「９０％程度」だった。福島県沖のＭ７〜７・５程度も「１０％程度」が「５０％程度」に上昇した。

　また、宮城県沖の中でも陸に近い場所でＭ７・４前後の地震が起きる確率は「不明」を「５０％程度」に変更した。一一年版を作った当時は大震災の全体像がつかめておらず、震源域内の評価を断念していたが、今回は、その後の調査研究を基に確率を算出した。

　陸での揺れは小さくても大津波が押し寄せる津波地震（Ｍ８・６〜９）は「３０％程度」で変わらなかった。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022702000165.html

菅氏「回答拒否」、「官房長官失格」

　「日本維新の会って、野党じゃないでしょ！」

　

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2/27(水) 17:12配信 時事通信

菅氏「回答拒否」が波紋＝野党批判、「官房長官失格」

　菅義偉官房長官が記者会見で、東京新聞記者の質問に対し「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことが波紋を呼んでいる。

菅官房長官と東京新聞記者のやりとり要旨

　菅氏は27日の会見で真意を釈明したが、発言は修正しない考えを示した。野党からは「官房長官失格だ」などと批判の声が上がっている。

　26日の官房長官会見で、東京新聞記者は「（会見は）一体何のための場と思っているか」と質問。菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べていた。

　菅氏は27日の会見で、発言の理由について「これまで累次にわたり、官房長官会見は記者の質問に対し、政府の見解や立場を答える場だと述べてきた。あえて繰り返す必要はないということだ」と弁明。発言を修正する考えはないかとの問いには「それはない」と答えた。「会見は極めて大事だ」とも語った。

　この記者をめぐっては、首相官邸が「事実に基づかない質問を繰り返す」として、東京新聞や内閣記者会に対応を申し入れてきた経緯がある。「回答拒否」は、菅氏がいら立ちを募らせていたことが背景にあるとみられる。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に「記者に圧力をかけ、誠実に答えない。官房長官として失格だ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「どんな時でも丁寧に、真摯（しんし）に答弁してほしい」と注文した。

　一方、主要野党と一線を画す日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「（東京新聞記者の質問は）果たして質問なのか。単に持論を展開しているだけではないか。長官に同情する」と語った。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000071-jij-pol

2週間でまた議長辞任へ、富山市 政治活動費不正支出

　富山市議会横野昭議長は辞職せよ！

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2/26(火) 18:11配信 共同通信

2週間でまた議長辞任へ、富山市　政治活動費不適切支出

記者会見で辞任の意向を表明し、頭を下げる富山市議会の横野昭議長＝26日午後、富山市役所

　富山市議会の横野昭議長（66）＝自民＝は26日、自身の政務活動費に不適切な支出があったとして議長を辞任する考えを明らかにした。政活費をだまし取ったとする詐欺などの容疑で書類送検された前議長の後任で、12日に就任したばかりだった。議員辞職は否定した。

　記者会見した横野氏によると、2013年11月と15年11月、市内で開いた市政報告会の茶菓子代などとして、政活費43万4500円を受給したが、政活費からの支出が認められていない懇親会での酒代が含まれていた。

　横野氏は辞任理由を「市民からの批判もあり、議会運営上迷惑が掛かる」と説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00000159-kyodonews-pol

「ねじ不足」でラグビーW杯ピンチ!?人手不足に次ぐ建設業界の受難

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2/27(水) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

「ねじ不足」でラグビーW杯ピンチ!?

人手不足に次ぐ建設業界の受難

高力ボルトは、大きなものでも手のひらに余裕で収まるサイズだ　写真提供：国土交通省

　今秋開催されるラグビーワールドカップで会場の一つとなる「えがお健康スタジアム」（熊本市）で、大型ビジョンの鉄骨土台の建設が止まっている。原因は業界が「まさか足りなくなるわけがない」と思っていた小さな部材、ねじにある。

　橋や高層ビル、細長いオフィスビルなどの鉄骨をつなぐ鉄鋼製の高力（ハイテンション）ボルトと呼ばれるねじの不足が、全国各所で工事を遅延させているのだ。

　不足は昨夏ごろから始まった。10〜11月時点では、高力ボルトを扱う会社の8割以上で工期に影響が出ていた（国土交通省の調査）。そこで、年末に国交省が買いだめを控えるよう業界に要請したが、改善に時間がかかっている。

　国内にはボルトメーカーが十数社あり、商社や問屋を通してゼネコンに供給される。平時では、先々の分を注文する方法と、問屋が持つ在庫を供給するルートがあるが、後者の在庫がなくなっている。本来は発注から1ヵ月半程度で届くはずが、半年近く待たされるケースも出ているのだ。

　部材の調達力がある大手や準大手のゼネコンは「発注を前倒ししているので工事に影響はしない」と口をそろえる。実害の中心は中小ゼネコンや、他業界の会社が自前で納入工事をする場合だ。

●　職人不足が問題に拍車

　不足の背景は、東京オリンピック・パラリンピックの関連工事や、都市部を中心とした再開発の増加で鉄骨の需要が高まったことにある。「建設用に加工する鉄鋼全体が、約2年前から不足している」（鉄鋼大手の社員）のだが、なぜ、こと高力ボルトで問題が深刻なのか。

　建設業界の人手不足に対処すべく行われた建設の工法変更が不足に拍車を掛けたからである。

　コンクリートを流し込むための型枠を作る職人が足りないため、柱や梁など建物の骨組みの製作は、コンクリートを鉄筋で補強した構造材を使う鉄筋コンクリート（ＲＣ）造りから、鉄骨（Ｓ）造りに変え、工期短縮を図るケースが増えている。これが裏目に出た。

　Ｓ造にすると、高力ボルトが必要になる。その需要増に対応し切れなくなったのだ。

　逼迫に伴い、代表的な型の価格は昨年11月以降に上昇し、1組当たり約3％増で高止まりしている。公共工事の完成が集中する3月に向けた需要のヤマはすでに越し、今後は在庫状況の改善が予想されるが、ねじに翻弄された。

　職人不足が元になった部材の不足は、鉄の表面を覆う耐火被膜でも同様に起きている。建設投資は2010年を底に増加しているが、1992年をピークに“失われた18年間”で他業界に人材が流出し、若手の採用を絞ったことは業界の大きな痛手となっている。

　工法や調達を工夫するものの、急激に高まる建設需要に対して綱渡りする状況は当分続きそうだ。

　（「週刊ダイヤモンド」編集部　松野友美）

日本は先進国のふりをした身分制社会

◆ 言ってはいけない！「日本人の３分の１は日本語が読めない」 （文春オンライン）
    橘 玲
　ＯＥＣＤによる国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という衝撃の結果が明らかになった。人間社会のタブーを暴いた『もっと言ってはいけない』の著者が知能格差が経済格差に直結する知識社会が、いま直面しつつある危機に警鐘を鳴らす。

　◆ 「国際成人力調査」の結果概要
　　（1）日本人のおよそ３分の１は日本語が読めない。
　　（2）日本人の３分の１以上が小学校３〜４年生以下の数的思考力しかない。
　　（3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は１割以下しかいない。
　　（4）６５歳以下の日本の労働力人口のうち、３人に１人がそもそもパソコンを使えない。
　ほとんどのひとは、これをなにかの冗談だと思うだろう。だが、これは事実（ファクト）だ。


　先進国の学習到達度調査ＰＩＳＡ（ピサ）はその順位が大きく報じられることもあってよく知られているが、ＰＩＡＡＣ（ピアック）はその大人版で、１６歳から６５歳の成人を対象として、仕事に必要な「読解力」「数的思考力」「ＩＴを活用した問題解決能力（ＩＴスキル）」を測定する国際調査だ。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の先進国を中心に２４カ国・地域の約１５万７０００人を対象に実施され、日本では「国際成人力調査」として２０１３年にその結果の概要がまとめられた。

　◆ 失業の背景を調査

　ヨーロッパでは若者を中心に高い失業率が問題になっているが、その一方で経営者からは、「どれだけ募集しても必要なスキルをもつ人材が見つからない」との声が寄せられていた。プログラマーを募集したのに、初歩的なプログラミングの知識すらない志望者しかいなかったら採用のしようがない。そこで、失業の背景には仕事とスキルのミスマッチがあるのではないかということになり、実際に調べてみたのだ。

　読解力と数的思考力はレベル１からレベル５で評価され、ホワイトカラーの仕事（専門職）にはレベル４以上が必要とされている。

　実際の問題は公開されていないが、問題例が紹介されているので、どのようなものか具体的に見てみよう。

　◆ 誤答率２７．７％　レベル３の読解力の問題

　レベル３の読解力の問題では、図書館のホームページにある本のリストから『エコ神話』の著者を答える（図１）。「子どもだましでバカバカしい」と思うだろうが、驚くべきことに、このレベルの問題に正答できない成人が２７．７％いる。

　それぞれの本には１５０字程度の概要が書かれている。レベル４では、「遺伝子組み換え食品に賛成の主張と反対の主張のいずれも信頼できないと主張しているのはどの本ですか」と質問される。短文を読むだけの問題だが、８割ちかい（７６．３％）成人がこのレベルの読解力を持っていない。

　◆ 簡単な問題文が読めない子供たち

　ＡＩ（人工知能）に東大の入学試験を受けさせる「東ロボくん」で知られる新井紀子氏は、全国２万５０００人の中高生の基礎的読解力を調査し、３人に１人がかんたんな問題文が読めないことを示して日本社会に衝撃を与えた（『ＡＩｖｓ．教科書が読めない子どもたち』東洋経済新報社）。

　一般にはこの結果は「日本の教育が劣化した」と受け取られているが、ＰＩＡＡＣのデータはそれが誤解であることをはっきり示している。

　日本の成人のおよそ３人に１人が、本のタイトルと著者名を一致させることができない。なぜこんなことになるかというと、なにを問われているかが理解できないからだろう。

　日本人の３割は、むかしから「教科書が読めない子どもたち」だった。そんな中高生が長じて「日本語が読めない大人」になるのは当然なのだ。

　◆ 誤答率３６．３％　レベル３の数的思考力の問題

　レベル３の数的思考力の設問例は立体図形の展開だ（図２）。Ａは明らかに形がちがうし、Ｂは面の数が足りない。残りはＣとＤで、回転させればどちらも同じだが、Ｄにだけ屋根に半円形の取っ手がついている（形はＣの方が似ているように見える）。

　小学校５年生程度の問題だが、これが解けない成人が３６．３％いる。

　◆ 誤答率８０％超え　レベル４の数的思考力の問題

　レベル４では、１９６０年から２００５年までのメキシコの男女の教育水準を示したグラフが示され、「１９７０年には、６年を超える学校教育を受けたメキシコ人男性は約何パーセントでしたか」と問われる（図３）。

　男女２つのグラフから男性を選び、５つの調査年から１９７０年を探し、「学校教育を受けていない」「６年以下の学校教育」「６年を超える学校教育」から該当するものを見つけるだけだが、この単純なグラフの読み取りができる成人は１８．８％しかいない。

　◆ 誤答率９０％超え　レベル３のＩＴスキルの問題

　「ＩＴスキル」のレベル３では、会議室予約の申し込みメールを処理する。

　メールには予約に無関係なもの（たんなる感謝）もあれば、会議室の空き状況を確認するものもある。
　４件のメールのうち予約申込は３件で、午前、昼、昼から夕方にまたがるものだ。
　解答者は４つの会議室の空き状況を確認し、午前に１件、昼に１件入れて、残りの１件には利用可能な会議室がないことを返信する。

　これはパソコンを使う職場では最低限のスキルだと思うのだが、日本ではわずか８．３％しかクリアできていない。
　それに加えて、対象となった成人のうち「コンピュータ経験なし」「コンピュータ導入試験不合格」「コンピュータ調査拒否」が合わせて３６．８％もいる。

　これが、ＯＥＣＤが主催する大規模調査での「日本人の実力」だ。それを受け入れがたいと感じるとしたら、あなたが知能が高いひとたちの集団のなかで生活し、現実を錯覚しているからにすぎない。

　◆ ほぼすべての分野で日本が２４カ国中１位、他国の結果

　しかし、驚きはこれにとどまらない。こんな悲惨な成績なのに、日本はＯＥＣＤに加盟する先進諸国のなかで、ほぼすべての分野で１位なのだ。だとすれば、他の国はいったいどうなっているのだろうか。

　ＯＥＣＤの平均をもとに、ＰＩＡＡＣの結果を要約してみよう。

（１）先進国の成人の約半分（４８．８％）はかんたんな文章が読めない。
（２）先進国の成人の半分以上（５２％）は小学校３〜４年生以下の数的思考力しかない。
（３）先進国の成人のうち、パソコンを使った基本的な仕事ができるのは２０人に１人（５．８％）しかいない。

　◆ レベル２の読解力の問題の問題

　レベル２の読解力の問題は、「市民マラソン・ウォーキング大会」のホームページから開催者の電話番号を調べるためのリンクをクリックするだけだ。

　これができない成人が、ＯＥＣＤ平均で１５．５％、およそ６人に１人いる（日本は４．９％）。イタリアは２７．７％、スペインは２７．５％とほぼ３人に１人だ。

　◆ レベル２の数的思考力の問題

　レベル２の数的思考力は出張費の計算で、自動車の走行距離１キロあたりに３５円を掛け、４０００円の食費を加える。

　このレベルの計算ができない成人は、ＯＥＣＤ平均で１９％、およそ５人に１人だ（日本は８．２％）。イタリアの成人の３１．７％、スペインでは３０．６％が、掛け算と足し算を組み合わせた問題に対処できない。

　ＰＩＡＡＣの説明では、レベル１の読解力は「基本的な語彙を含む短い文章が読める」、数的思考力は「基礎的な計算、５０％のようなおおまかな割合、単純なグラフがわかる」とされている。レベル２の問題が解けないと、できる仕事はかなりかぎられるだろう。

　◆ 大卒者の得点が日本の高卒に及ばないイタリアとスペイン

　ＰＩＡＡＣの得点分布には明らかな傾向があり、ヨーロッパではスウェーデンなど北欧諸国が高く、南に行くほど低くなる。とりわけイタリアとスペインが深刻で、大卒者の得点が日本の高卒に及ばない。

　イタリアでは２０１８年６月、北部を基盤とする「同盟」と南部の「五つ星運動」の２つのポピュリズム政党が連立してコンテ政権が成立した。
　それ以外でも、トランプ政権が誕生したアメリカ、国民投票でＥＵからの離脱を選択したイギリス、ジレジョーヌ（黄色ベスト）デモで揺れるフランスなどがＯＥＣＤの平均を下回っている（図４）。

　ここで誰もが思い浮かべるのは、職業に必要な知的スキルが低い国は失業率が高く、ポピュリズムが台頭するのではないかという疑問だろう。国際政治学者は欧米の「右傾化」についてさまざまな解説をしているが、ＰＩＡＡＣのデータに基づいたこの単純な説明を無視できるだろうか。

　◆ 楽観できない若者のデータの詳細

　「日本人の３人に１人は日本語が読めない」が、それでも先進国のなかでもっとも優秀だ。しかし、データの詳細を見るとこれで喜んでいるわけにはいかない。

　読解力と数的思考力で日本はたしかに１位だが、年齢別の得点を見ると、１６〜２４歳の数的思考力ではオランダとフィンランドに抜かれて３位に落ちる。
　より問題なのはＩＴスキルで、パソコンを使えず紙で解答した者を加えた総合順位ではＯＥＣＤ平均をわずかに上回る１０位、１６〜２４歳では平均をはるかに下回る１４位まで落ちてしまう。

　対照的なのが韓国で、全体の順位はＯＥＣＤ平均以下で低迷しているが、これは中高年の得点が低いからで、１６〜２４歳では得点は大きく上がり、読解力で４位、数的思考力で５位、ＩＴスキルでは１位と日本の若者をはるかに上回る。

　わずか１世代で知能が劇的に向上するはずはないから、これは明らかに教育の成果だ。なぜ隣国とこれほど大きな差がついたのか、日本の教育業界は国民（納税者）に対して重い説明責任を負っている。

　だが、より深刻な問題はほかにある。

　◆ アメリカの７割程度しかない日本の労働生産性

　知識社会では知的な職業スキルが高いほど生産性が高くなるはずだが、日本の労働生産性は主要先進７カ国でずっと最低で、アメリカの７割程度しかないばかりか、イタリアやスペインより低い。ＯＥＣＤの報告書では、その理由を高い能力が仕事で活かされていないからだとしている。

　男女の社会的な性差を示すジェンダーギャップ指数で日本は世界最底辺の１１０位だが、ＰＩＡＡＣの分析でも、女性のスキルを活用できていないことが男女の収入の大きな差につながっていると示唆されている。

　◆ 知的には優秀でも能力を無駄にしているという残念な現実

　ここからわかるのは、日本人はたしかに知的には優秀かもしれないが、その能力を無駄にしているという残念な現実だ。
　それは日本人の働き方が間違っているからであり、さらにいえば、日本社会の仕組みに大きな欠陥があるからだろう。――私はこれを、日本が先進国のふりをした身分制社会だからだと考えている。

　知識社会というのは、定義上、言語運用能力や数学・論理的能力に秀でた者が大きなアドバンテージを持つ社会のことだ。

　高度な知的作業ができるスキルをレベル５とするならば、その割合は読解力でＯＥＣＤの０．７％（日本は１．２％）、数的思考力で１．１％（同１．５％）しかいない。
　「ウォール街を占拠せよ」の運動では、１％の富裕層に富が独占されているとして「Ｗｅ　ａｒｅ　９９％」と叫んだが、ＰＩＡＡＣによれば、これは経済格差ではなく職業スキル≒知能の格差のことだ。

　その一方で、レベル３以下だと、オフィスワークに必要なスキルに達しないとされる。その割合は読解力でＯＥＣＤの８７％（日本は７６．３％）、数的思考力では８６．４％（同８０％）にも達する。

　ＡＩ（人工知能）が象徴するように、テクノロジーは驚くべきスピードで進歩しており、労働市場で要求される知能のハードルが上がっている。だが人間は、それに応じて賢くなるようにはつくられていない。知識社会が高度化するにつれて、そこから脱落する者が増えるのは必然だ。

　◆ 先進国の５割の成人が「問題文が読めない」という現実

　ＰＩＡＡＣでは移民出身者のスコアも計測しており、言語的背景が異なる移民のスキルは顕著に低く、とりわけ北欧で（もともと得点の高い）主流派白人との差が大きく開いている。この「スキル格差」が移民出身者の失業率を高くし、生活保護に依存せざるを得なくさせ、その結果、世界でもっともリベラルな国で排外主義的な政党が台頭することになったのだろう。