今 言論･表現の自由があぶない！

3/10「元徴用工支援とこれからの課題」集会:大阪

 3/10「元徴用工支援とこれからの課題」集会案内: 大阪

 

　場所　PLP会館 5F 大会議室

　時刻　13:30〜16:30

 

  韓国大法院判決が出て以来、マスコミをはじめとして、日本の政財界から強烈な反発がなされています。いわく「反日」「国家間の信義無視」などと。

しかし果たしてそうでしょうか？韓国からすれば、不法に韓国を「併合」した日本政府が、韓国国民に徴用令を適用し、挺身隊に動員したこと自体が「不法」なのです。私達日本国民は、この根本的な事実から眼をそむけて来ていたのでは？

　日本の敗戦から74年という年月がたつ間に、多くの元徴用工・挺身隊員の人々が、何の補償を受けることなく亡くなりました。私達は真実を見ることを恐れる言論に同調することなく、今どうすべきかを考えたいと思います。

　　韓国の原爆被害者を

　　救援する市民の会

 

　　日本製鉄元徴用工裁判

　　を支援する会

 

アベを倒そう！（472）＜卒業式ビラまき（１）大阪＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

　大阪で、府立高校の卒業式が始まり、▲ 大阪の仲間たちがビラまきを開始しました。

　以下に、これまで入ってきたメールから紹介します。
　まず２月２６日に入ってきたメールから。
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　これまでの、ビラまきはとても順調で、学校側管理職などの干渉もなくビラまきができています。
　２月２２日（金）東住吉総合高校４００枚（用意したビラまき切る）
　２月２３日（土）布施工科高校２２８枚（自転車多くて、多少配りにくい）
　２月２４日（日）桃谷通信制１５０枚ほど
　２月２６日（火）柴島高校３１４枚
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　次に、上記以外の高校でのそれぞれの報告からです。


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　（２月２３日）
　＜阿武野高校＞
　ビラを巻き始めてしばらくして、校門に看板を出しに来た年配の教員（管理職？）にビラを渡そうとすると
　「必要ありません。敷地の外で撒いて下さい」と。
　以降は教員は校門より少し奥で生徒の指導や保護者の案内をしていました。
　生徒たちは自転車での通学が多く、渡し難いかなと思いましたが、ビラを差し出すと
　速度を緩めたり、いったん自転車を降りたりして受け取る生徒が多く、
　「ありがとうございます」と言って受け取る生徒もけっこういました。
　比較的伸び伸び高校生活を送ってきたのかなという印象ですが、こちらの思い込みかもしれません。
　保護者の受け取りもよく（おめでとうございますと言って渡すので当然かも）二人で４００枚強を撒きました。

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　（２月２６日）
　＜福井高校（茨木市）＞
　大阪の北部（北摂・豊能地区）では、２月２３日から高校の卒業式が始まりました。
　今日（２月２６日）は福井高校（茨木市）の卒業式にビラまきに行きました。
　生徒・保護者の受け取りはよく、ビラは、ちょうど３００枚まけました。
　校門に教師は７人立っていました。
　自転車登校の生徒にビラを渡そうとして止まってくれた時に、一人の教師が「無理強いしないで」と言ってきました。
　「無理強いなんかしていません」と言いたいところでしたが、
　「わかりました」と言うと、その後は何もいいませんでした。

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　（２月２６日）
　＜吹田東高校（吹田市）＞
　ここも自転車通学が多い学校でしたが、
　前回の阿武野高校と違って速度を緩めず通過していく者がほとんどで、
　徒歩通学者も「大丈夫です」といった反応の生徒が多く、なかなか渡すことができませんでした。
　生徒の登校後、保護者が来始めるまでに、校門のところにいた年配の教員に、
　「生徒・保護者の皆さんにも配らせて頂いているので是非お読み下さい」とビラを渡すと、
　ほとんど目も通さずに「こんなものを学校の前で配らないで下さい」と言うので
　こちらの主張を簡単に説明すると、
　「法律で決まっていることですし…」などと。
　「何が法律で決まっているのですか？」と返すと
　モゴモゴ言って、「とにかく危ないので、ここで配るのはやめて下さい」と。
　少し議論もしてみたかったのですが、こちらが興奮してしまいそうな感じでもあったので、
　歩行者が歩いてくる道路の向かい側の歩道へ移動してビラを撒きました。
　アクシデントで一人で撒くことになった上に、校門が二つあり保護者の流れが読めなかったこともあって、１７０枚程度しか撒けませんでした。

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　＜吹田高校（吹田市）＞
　８時から９時４５分まで二人で撒きました。
　初め、荷物を少し敷地内に入ったところに置いていたら、
　管理職らしき人物が、歩道に移動させるよう注文をつけてきましたが、その後は何もありませんでした。
　生徒の出足が比較的遅く、最初の１０分間ぐらいはもっぱら教職員に撒いているような感じでしたが、
　受け取りはよく、「ご苦労様です」と言ってくれる人もいました。
　生徒も、自転車で走り抜けていく場合以外、
　徒歩、及び自転車で信号待ちをしている場合は、９割ぐらいの生徒が受け取ってくれました。
　「おめでとう」と言うと「ありがとうございます」と答えてくれる生徒も沢山いました。
　保護者の受け取り率は１００％と言って良いほどで、式次第と思って受け取られた方もいたようです。
　そんな様子でしたから３００枚では足りず、保護者がまだどんどん校門に向かって歩いてくる中で、帰途につくことになりました。

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　（２月２７日）
　＜芥川高校（高槻市）＞
　高槻　　芥川高校の卒業式ビラまきの報告をします。
　南門と北門に分かれました。
　生徒は自転車で速度を落とさず門を入るのでわたしにくいが、保護者は徒歩なのできっちり渡せました。
　教職員の妨害はなく、「何配ってはるんですか？」と聞くので、
　「これです。読んでください。」と渡すと、「分かりました。」ていたってすなお。
　北門に来た６５歳の教職員は今年で再任用が終わりだという。
　何でもＫさんと執行部を一緒にやったとか。
　いたって友好的に立ち話しをしました。

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　＜渋谷高校（池田市）＞
　渋谷高校にビラまきに行くのは初めてで、
　正門・裏門どちらからたくさんの人が入るのか分かっていなかった。
　生徒、保護者の受け取りはよかったが、正門よりも体育館に近い裏門（バス通り）の方が入っていく人が断然多かった。
　途中から、もう一人の方が裏門に行かれたが、気づくのが遅かったようだ。
　そういうことがあって、まけたビラは２４０枚だった。
　正門・裏門とも教師は立って案内していたが、ビラまきに対しては一言も何も言わなかった。
　秦野９条の会の人（６０〜８０代くらい）が１０人以上も「９条改憲について考えよう」のビラを生徒だけにまかれていた。

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　大阪の高校のビラの受け取りは、東京よりいいようですね。
　ただ、　＜吹田東高校（吹田市）＞のような学校もあるようです。

　なお、ビラには、『はだしのゲン』１０巻の１９ページの紹介と、「日の丸・君が代」強制の危険性について述べてあります。

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　　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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　　東京五輪に　【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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　　対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
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学習指導要領改訂で教員の仕事を増やした反省の弁が一言もない文科省

　

　　＝中教審答申　上意下達の働き方改革＝
　◆ やらされる感が増すピラミッド型学校づくり （週刊新社会）

教育ジャーナリスト　永野厚男

　◆ 国家主義教育の強化
　中央教育審議会（会長＝北山禎介・前三井住友銀行会長）は１月２５日の総会で、学校“働き方改革”の答申を柴山昌彦文部科学相に手渡した。
　大手マスコミは答申について、①変形労働時間制導入、②中学校教員の多忙化の原因のーつである部活動で「休養日設定、部活動指導員の任用・配置」、③小中等で教材等の印刷等を手伝うスクール・サポート・スタッフ、理科の授業での実験器具の準備・片付け等を担う補助員（いずれも定数外で非常勤）の体制整備を提言、と報じている。


　しかし文科省内で答申作りを担当した財務課長の合田哲雄氏自身が、前々職の教育課程課長当時、学習指導要領改訂を担当し、「特別の教科」にした小中の道徳で「児童生徒一人一人への評価を記述させる」という重い仕事を増やしたり、小学校５・６年の新教科・外国語（３・４年は外国語活動）の授業時間を年間３５時間も増やしたりしたのに、それへの反省の弁は一言もない。

　それどころか答申は、第１次安倍政権が０６年、与野党の対立下、”我が国……を愛する態度”を盛るなど改定した教育基本法を受け、「我が国……の現状と歴史について、正しい理解に導き、……我が国……を愛する態度を養う」などと翌０７年、改定した学校教育法第２１条「義務教育の目標」の全文を掲載。国家主義教育はむしろ強化しようとしているのだ。

　文科省が教育委員会を通して、あるいは教委が直で各小中高校等に下ろしてくる”調査”は、いじめや情報リテラシーなど児童生徒のためになるものは必要だが、政治色・国家主義色の濃いものは全廃するべきだ。

　◆ 執拗な”君が代”調査

　都教委が０３年、”君が代”強制を強化する”１０．２３通達”発出以降、その強制が学校現場に多忙化に加え、恐怖ももたらしている事実は枚挙に暇がない。
　２つに絞り振り返る。

　町田市教委の山田雄三教育長（当時）は０４年１２月１６日、「入学式、卒業式の適正な実施について」と題し、０５年３月の卒業式で、「特に、国歌については、他の式歌と同様の声量で歌うことができるよう指導する」との通知を、約６０の市立小中学校に発出。１〜２月は「月ごと」、３月は「週ごと」に、音楽等での”君が代だ指導の計画作成、式当日の実施状況の報告書の提出、さらに「週案簿に記載、管理職の授業観察」も求めた。

　東大市立第四小学校の０５年秋の運動会で、当時の小宮山郁子校長（都教委”人権教育”担当の指導主事出身）は「”君が代”をテープで流す国旗掲揚・降納時に、職員は（運動場のポールの）国旗に向かって注目し、範を示すこと」という、人の視線の管理、即ち身体の自由を奪う”職務命令”を発出。これに抗し、児童の方を向いていたという理由だけで、男性教諭が市教委に報告され”口頭注意”を受けている。

　都立学校ぽもとより区市町村立学校も、式前日までの本来不必要な仕事（教職員への起立等職務命令発出、ピアノ・ＣＤ点検）、教委から祝辞と称し”君が代”監視の役人が来る当日の緊張感は、大変なものである。

　◆ 主幹教論を増員

　答申は「目指すべき学校の組織運営体制の在り方」の項で、”管理職登竜門”の主幹教諭増員を強調。
　０８年予算で「主幹教諭を置く公立小中学校等の人的体制を整備するための加配定数」を創設し１０００名分、その後も増員し１８年度予算では１７２８名分措置。主幹教諭の担当授業時数の約半分（非常勤職雇用で）を軽減できた、と誇る。
　だが主幹教諭は職務命令を出せるので、一般教諭は“やらされ感”が増すだけだ。

　一方、答申は「文科省は、…全ての学校においてストレスチェックが実施されるよう教育委員会の実態を調査し、市区町村ごとにその実施状況を公表すべきである」「ストレスを感じた教職員は、まずは上司や同僚へ相談することが考えられるものの……多忙で相談しづらい雰囲気になって」いる、と記述する。

　しかし、（副）校長や主幹教諭から“部下”の一般教諭へのパワハラの多発には一切言及しない。文科省や多くの教委が上意下達の学校作りが良いと考えているからだが、ストレスの真因のパワハラを除去せずストレスチェックをやつて、何の意昧があるのか。

　なお答申は、このピラミッドの組織化や教職員を競わせ給与にも差を付ける業績評価制度の弊害に目を閉ざし、「休憩時間に教職員がざっくばらんな会話を気軽にできるような休憩室等のスペースが……確保されればストレスの解消はもちろん、様々なアイディアの交換に役立つ」とも主張している。

『週刊新社会』（2019年2月19日）

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情報公開を公約にした小池都政下なのに、こっそりと都情報公開条例違反の運用

　

　　＝都の情報公開制度＝ （東京新聞【日々論々】）
　◆ 態勢強化で運用改善を

社会部・梅野光春

　小池百合子都知事が「改革の一丁目一番地は情報公開」とスローガンを掲げる東京都で、昨年四月、情報公開の担当職員が二人減った。
　定員は約二十人だから一割の戦力ダウン。情報公開請求は増加傾向なのに、だ。
　都幹部からは、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備に職員を回すために減らされたのでは、との観測も聞こえる。
　「五輪のような一過性のイベントより、情報公開の方が大事だと思うが…。五輪が終わるまで、職員を増やしてとは言いにくい」
　人手は減って作業が減らないなら、効率をアップするしかない。
　そこで昨年、都の情報公開担当者は弁護士や大学教授らでつくる「都情報公開審査会」に審査の簡賂化を提案した。


　審査会は都の非開示決定などが妥当か調べ、議事録作成などは都の担当者の仕事になる。
　その審査会で、都側が非開示理由などを口頭で説明する「意見陳述」を原則、なくそうとしたのだ。

　これには先例があった。都の非開示決定などに不服のある情報公開の請求者が、審査会で口頭で意見を言う機会を、原則としてなくしていたのだ。
　「自分の考えを長時間話す人がいる。審査を迅速化するため、なくしたらどうか」と都が数年前に提案、審査会が了承したという。
　実際に〇九年度以降、請求者側の意見陳述は行われなくなった。

　ところが、都はこのことを公表してこなかった。
　そして、都側の意見陳述もなくそうという昨年の提案も非公表のまま行われ、審査会に了承されたという。
　しかし、審査会の議事要旨にはその記述がない。
　情報公開の担当部局が、事実上の制度変更を分かるようにしていないとは、何ともお粗末だ。

　また都情報公開条例には、審査会が「口頭で意見を述べる機会を与えることが出来る」などと書かれたまま。現在の運用は条例に反しているようにも見える。

　都は「意見陳述なしというのは原則だが、絶対にやらないわけではない。条例違反ではない」と分かったような分からないような説明をする。

　何でも、都側の意見陳述は昨年、原則としてなくすと決めた後も数件やったらしい。
　ただ、何件実施したかは、昨年も、それ以前も数えておらず、すぐに答えられないという。
　件数が分からないなら、意見陳述をなくすことがどれくらい審査の効率アップにつながるのか、はっきりしないのではないか。

　小池知事は二月八日の記者会見で「今後、口頭意見陳述ができることも含め、ホームページで分かりやすく案内するなど、丁寧に対応したい」と改善に前向きな姿勢を見せた。
　意見陳述を省こうとした背景にある人員不足についても「改めて確認してみたい」と述べている。
　この言葉どおり、小池知事には情報公開の現場をより深く知ってもらい、態勢強化につなげてほしい。二〇二〇年東京大会が終わるのを待つまでもなく。

『東京新聞』（2019年2月25日【視点】）

https://wind.ap.teacup.com/people/13729.html

沖縄「県民投票」の結果には憲法９５条による拘束力がある

　　《ここがおかしい 小林節が斬る！ （日刊ゲンダイ）》
　◆ 住民投票にはわが国の最高法である憲法上の拘束力がある

　在日米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う沖縄県民投票の結果は、「反対」が実に７２％を超えた。
　それでも、安倍政権はそれを無視して移設工事を続行する構えを崩していない。その背景に「県民投票には法的拘束力がない」という認識と「安全保障は国の専権事項だ」という認識があることは確かである。

　しかし、県民投票には、わが国の最高法である憲法上の拘束力があることを忘れてはいないだろうか。
　憲法９５条は「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」（つまり、自治体住民には拒否権がある）と定めている。


　つまり、それが国策として必要だと国会が判断しても、その負担を一方的に負わされる特定の自治体の住民には拒否権があるという、極めて自然で当然な原則である。

　もちろん、辺野古への米軍基地の移設は形式上は「法律」ではない。それは、条約上の義務を履行しようとする内閣による「行政処分」である。
　しかし、それは形式論で、要するに、「国の都合で過剰な負担をひとつの地方自治体に押し付けてはならない」という規範が憲法９５条の法意であり、それは、人間として自然で当然な普遍的常理に基づいている。

　アメリカ独立宣言を引用するまでもなく、国家も地方自治体も、そこに生活する個々の人間の幸福追求を支援するためのサービス機関にすぎない。そして、国家として一律に保障すべき行政事務と地域の特性に合わせたきめ細かな行政事務をそれぞれに提供するために、両者は役割を分担しているのである。

　そこで、改めて今回の問題を分析してみると次のようになろう。
　まず、わが国の安全保障を確実にするために日米安保条約が不可欠だという前提は争わないでおこう。
　しかし、だからといって、そのための負担を下から４番目に小さな県に７割以上も押し付けていていいはずはない。そこに住民が反発して当然である。
　だから、政府としては、憲法の趣旨に従って、「少なくとも県外への移設」を追求すべき憲法上の義務があるのだ。

　※ 小林節　慶応大名誉教授
　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

『日刊ゲンダイ』（2019/02/27）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248285

https://wind.ap.teacup.com/people/13728.html