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月末の砂川現地集会のお知らせです(管理人)
 
3月31日(日)伊達判決60周年集会
「砂川事件の現場で語られる真実」

13時受付開始 砂川学習館 
13時半 「流血の記録砂川」上映
15時半 土屋源太郎氏(砂川事件元被告人)の現地解説
■主催:砂川平和ひろば
問い合わせ:砂川平和ひろば 042-536-3167 木を植える会 042-524-9863
〇交通:JR立川駅北口路線バス①③番バス停 砂川四番下車徒歩1分
 
チラシから
密約・秘密主義に葬られた歴史 砂川事件・伊達判決「法」と「裁き」の乖離を今に問う。
・・・田中長官は、伊達判決が支持されると思っている様子は見せなかった。それどころか、それは覆され、15人のうち、できるだけ多くの裁判官が憲法上の争点につき裁定することだと思っていた・・・。
・・・結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を“揺さぶる”素になる少数意見を回避するようなやり方で運ばれると付言した。
私は、日本政府が新安全保障条約の提出を12月開始の通常国会まで遅らせたのは、最高裁の当初目論んでいた初秋までに出す予定が―伊達判決によって―影響を受けたという情報を得た・・・加えて、社会主義者たちは、地裁法廷の米軍駐留は憲法違反であるとの決定に強くコミットしている。もし、最高裁が、地裁判決を覆し、政府側に立った判決を出すならば、新条約支持の世論は決定的となり、社会主義者たちは、政治的柔道の型で言えば、自分たちの攻め技が祟って投げ飛ばされることになろう。
ダグラス・マッカーサー二世(米駐日大使)
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転載元転載元: ブログ版ボラログ


 ◆ 桜田大臣は五輪憲章を読んでない? では、都教委は?

皆さま
 こんにちは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複・長文、ご容赦を!
 本日、東京都学校ユニオン恒例、月末都教委糾弾ビラまきを以下の内容で行いました。裏面は添付(略)しますが、本当に、この16年五輪招致用の『五輪学習読本』は都教委が作成したものではないせいか、五輪憲章に忠実で「国と国の競争ではない」ことを強調し、選手は国旗を背負っているのではないことをイラストで明確に示しています。

 日刊ゲンダイDIGITALにおけるジャーナリスト斎藤貴男さんのコラム(公開日:2019/01/09 06:00)によりますと、この2月15日を締め切りとして、各都立学校校長たちはオリパラ教育の「実施報告書」を都教委に提出しているはずです。本日のビラまき後、ついでに(笑)「開示請求」してきましたが、さて、どんな実施報告が書かれているでしょうか…


 ****************************

 ★ 『五輪学習読本』と
   「16年五輪、招致」用『五輪学習学習読本』(作成:都&JOC&招致委員会)
   の大きな違い!


 桜田大臣はご存じの通り、国会において「五輪憲章を読んだことがない」、「(池江選手の白血病で)ガッカリだ」などと述べ…後者は撤回…聞く人を呆然とさせました。五輪大臣として完全失格であり、人間性も疑われています。

 では、東京都の教育行政を担当する我が東京都教育委員会は、どうでしょうか?
 『オリンピック・パラリンピック読本』を作成し、学校に使用を強制し、小中高校用で全て扉にはオリンピック憲章を載せています。しかし、この読本の記載からは教育長はじめ本当に憲章を読んでいるのか、疑われます

 「都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次・案)の骨子」によると、都教委は「日本人としてのアイデンティティ…を醸成するため、全ての都立高校でオリンピック・パラリンピック教育を展開しています」とのことです。「日本人としてのアイデンティティ・・・を醸成する」という日本語自体、意味不明ですが、要するにオリンピックを利用して「日本人としての一体感」を醸成するための教育をしている、ということでしょう。

 五輪憲章の原則は「オリンピズムの目的は人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励すること」です。国別「○○人としてのアイデンティティ(一体感)の醸成」は五輪の目的にはありません。
 「日本人としてのアイデンティティ」を強固に持った日本人による、聞くに堪えない中国・韓国・北朝鮮へのヘイトスピーチなど見ると、その強調は、むしろ「人間の尊厳=個人の尊厳」を損なうことにつながるのではないでしょうか?

 また、これは当組合も再三にわたり指摘していますが、『五輪読本』は小中高用全てに「表彰式では国旗・国歌」が使われると強調し、五輪憲章に反するフェイク記述をしています。
 憲章は「NOCが・・・採用する旗、讃歌」であって、「NOC=各国・地域オリンピック委員会」ですから、国旗・国歌とは限らず、各選手団の旗・讃歌です

 「実教出版教科書・五輪読本問題に関し違法不当な東京都教育委員会を訴える会(略称:都教委を訴える会)」(共同代表:高嶋伸欣 琉球大学名誉教授ら)によると、『五輪読本』裁判の原告の方から、2016年のオリンピック招致委員会が08年に作成し、希望する学校に配布した『オリンピック学習読本』が紹介されたそうです。これには裏面のように「オリンピックの栄誉は選手のもの」であり「オリンピックは国と国の競争ではない」ということを、小中高用の全てにキチンと書いてあり、五輪憲章に忠実です。

 また、都教委作成『五輪読本』高校用では、「国際儀礼(プロトコール)」の項に「『国の象徴である国旗と県や市など団体の旗とは格が異なるため併用せず、どうしても併用が必要な場合は、国旗は団体旗より大きく、高い位置で形容する』などのルールがある」(109頁)などと書いてあります。
 しかし「五輪読本」裁判で原告の要求により都教委が法廷に提出して、やっと原告たちが視聴できた五輪教材DVD(読本とも一般公開されてない)の東京オリンピック開会式では、「日の丸・都旗」が同格・同位置で掲揚されていました。この時は、都教委のいう「国際儀礼(プロトコール)」に違反していた、のでしょうか?

 ◎ 都教委よ、オリンピック憲章を読み直し、国旗・国歌の強調=オリンピックの国家主義教育利用はやめよ!

2019年2月28日   東京都学校ユニオン




 ◆ 「オリパラ動員は強制徴用」
   ボランティア意識を高める東京の教育
 (週刊新社会)


 ◆ 東京都が必死の背景

 2016年4月から東京都で始まった「オリンピック・パラリンピック教育」は、小・中・高校全てで年間35時間(週1時間)をかけ、これを行うために各校に30万円、「教育重点校」(100校)にはさらに20万円が支給される。そして、公立、国立、私立の小学4年生以上の全員に『オリ・パラ学習読本』『オリ・パラ学習ノート』までも配布した。
 ところで、「オリ・パラ教育」について、都教委の「実施指針」には、〈重点的に育成すべき5つの資質〉として、①ボランティアマインド、②障害者理解、③スポーツ志向、④日本人としての自覚と誇り、⑤登かな国際感覚、を上げている。
 ここで特微的なことは、第一にボランティアマインドを上げていることである。


 前年12月に出された「有識者会議最終提言」では、「子供たちのボランティアマインドを高めていくことにより、子供たちが原動力となって、将来の日本がボランティア文化が進んだ社会へと変わっていくことも期待できる」とまで書いてある。
 つまり、子どもたちを原動力として、日本社会全体を「ボランティア文化が進んだ社会(≒奉仕活動型社会)」へと変えていこうとしているのである。

 また、4番目に「日本人としての自覚と誇り」が来ているのも特徴である。
 安倍首相は2016年9月の「所信表明演説」で、「4年後の東京オリンピック・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする。……同時に、我が国の『未来』を切り拓く。……世界一暮らしやすい国、世界一信頼される国を目指し、新たなスタートを切る時です」と述べた。
 まるで、かつてナチスがやったような「国威発揚」のためのオリンピックである。東京の「オリ・パラ教育」はその具体化に他ならない。

 ◆ 学校での反響

 東京都の学校現場では、「日の丸・君が代」強制の「10・23通達」以降、職員会議での挙手採決の禁止、職階性の強化、業績評価などにより、都教委の教育政策に反対の声を上げることが極めて困難な状況になってきている
 そこで、卒業式などで「日・君」強制反対のビラまきをやっていた有志で、2016年9月より『オリンピックってなんだ?』というビラを都立高校の門前でまくことを始めた。
 すると、昨年末、都立学校教員から次のような手紙が届いた。
 「生徒の中には『オリンピックなんか興味ない』『東京オリンピックなんかやめた方がいい』という子が複数います。また、他校の教員から聞いた話ですが、都市ボランティアの応募用紙が束になって捨てられていたといいます。現役の教員の一人として、生徒や教員の内心の自由を踏みにじる『オリ・パラ教育』の強制に怒りを感じています。同僚の中にも『くだらない』とつぶやく入がいます。問題を痛感しながらも、上からの指示に従わざるを得ないことに、恥ずかしさと屈辱感を覚えます」。
 また、2016年には、新宿山吹高校の生徒が、〈ボランティアは学校主導より生徒の自主性に任せよ〉という論文を学校新聞に掲載しようとしたところ、複数の教員によつて削除を余儀なくされた。
 その中では「特に所属生徒に欝して絶大な権力を行使できる学校当局が、これを強制するというのは、『現代の学徒動員』であり、『強制徴用』であると断じざるを得ない」とも述べてあった。
 その学校ではその後、高校生の言論の自由の闘いが起きている。

 都教委は、昨年11月に「都立高校生等ボランティア・サミット」を開き、そこには小池知事も出席し挨拶した。
 さらに「東京2020大会都市ボランティアの応募期間の延長に伴う再募集について(通知)」を出し、「生徒の申込みの簡略化」を目的に応募用紙の取りまとめを学校で行うよう要請していた。
 これについては、ある都立高校で担任がクラスの生徒に「全員書いて出して」と応募を強制するような発言をしていたことが報道された。それは都立高校生がツイッターで告発したことで明らかになったことだった。
 教職員・生徒の間にも「オリ・パラ教育」への不満が高まりつつあると言えよう。
 (市民運動家・荒川渡)

『週刊新社会』(2019年2月26日)




 ◆ ドナルド・キーンは右派がもてはやす浅薄な「日本スゴイ」じゃない!
   日本愛ゆえに改憲、原発、東京五輪を批判していた
 (リテラ)
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 日本文学研究者のドナルド・キーン氏が24日、心不全で亡くなった。今回の訃報で多くのメディアがこぞってキーン氏の日本愛を報じている。
 「計り知れない日本への愛」「日本のことを考えない日はなかった」。
 キーン氏といえば、アメリカ・ニューヨークで生まれ、大学生のとき「源氏物語」に出会い日本文化に興味をもち、戦後、日本文学研究者として、谷崎潤一郎、三島由紀夫、川端康成といった作家たちとも交流をもち、古典から現代文学まで日本文学を広く世界に紹介してきたことで知られる。2008年には外国出身の学術研究家として初めて文化勲章を受けている。

 とりわけ近年キーン氏が注目されたのは、東日本大震災後に日本国籍を取得し、日本に永住すると表明したことだろう。


 原発事故をきっかけに日本を離れる外国人が多かったなか、逆に、日本に永住しようと決意するキーン氏の表明は多くのメディアに取り上げられ、アカデミックな分野に関心のない人にも彼の名は広く知られるところとなった。

 とくに、右派メディアは、“日本スゴイ”の文脈に回収するかたちで、キーン氏のことを絶賛した。たとえば、「夕刊フジ」(産経新聞社)のニュースサイト「zakzak」(2015年3月17日付)は〈日本国籍を取得し、日本人を感動させた〉と。
 だが、キーン氏が発信したのは、決して右派が大はしゃぎするような“日本スゴイ”だけではなかった。むしろ真逆と言ってもいい発言もしてきた。

 瀬戸内寂聴氏との対談本『日本の美徳』(中央公論新社)のなかで、ドナルド・キーン氏は、このように語っている。
「日本の国籍を取得してからは、私は日本人としてきちんと意見を言わなくてはいけないと考えるようになったのです」
「日本人になったからには、これまで遠慮して言わなかった日本の悪口も、どしどし言うつもりです(笑)」(以下、特別な指摘がない限りすべて『日本の美徳』より引用)
 前述の通り、キーン氏は、2011年9月、東日本大震災を契機に日本国籍を取得して日本に永住すると公表。実際に2012年には日本国籍を取得している。
 2011年3月11日、キーン氏はニューヨークにいた。
 アメリカのテレビでも日本を襲った未曾有の災害の様子は盛んに報道されており、キーン氏も太平洋を隔てた遠い地からテレビにかじりついて情報収集していた。そのとき、キーン氏の心のなかに浮かんだ感情は「帰りたい」というものだったという。

 『日本の美徳』のなかでキーン氏は「私は震災があったことで、日本国籍を取得しようと、ハッキリと心が決まりました。とにかく一日も早く、日本に「帰りたい」と思ったのです」と語る。
 キーン氏はそれまでもアメリカと日本を行き来する暮らしを送っていた。日本にも家があり、帰化についても以前から考えはあったのだが、3.11のときに抱いた感情が帰化を後押しした。

 しかし、日本国籍を取得したキーン氏の態度の置きどころは、“日本スゴイ”を喜び勇んで広める「愛国者」などではなく、前述の通り「これまで遠慮して言わなかった日本の悪口も、どしどし言うつもりです」というものだった。
 キーン氏は自分のことを「政治的な人間でもありません」と言うが、それでも原発再稼働に対する政府の動きには怒りを抱き、反対の署名運動にも参加したという。

 ◆ キーン氏は東京五輪にも「非常に不愉快に感じています」と…

 そして、東北を置き去りにして押し進められる東京オリンピックに関する事業に対しても「はっきりいって、ひじょうに不愉快に感じています。なぜなら、まだ東北の被災者の方たちの生活は元通りではないし、復興も途中だからです」と語る。

 キーン氏は加えて東京オリンピックに関する安倍政権の欺瞞の数々を指摘する。「復興五輪」と銘打ち、「スポーツの力で被災地を元気にする」とオリンピックを招致したが、結果として起きたことは、オリンピックのための公共事業の増加により復興を阻害したことや、震災の風化を早めることだった。
 キーン氏は続けてこのように語っている。
まるで終わってしまったことのようにするのは、間違いだと思います。オリンピックのためには、莫大なお金を使うことになるでしょう。なぜ東京なんでしょう。招致のプレゼンテーションのときには、「震災復興五輪」と、聞こえのいいことを言っていました。本当に震災復興五輪なら、なぜ仙台でやらないのか。東北ではまだ仮設住宅で暮らしている人たちもいるのに……」
 キーン氏は、太平洋戦争中、日本人捕虜への尋問や、各戦線で回収された文書の翻訳作業などにあたっていた。沖縄に上陸し、日本語を使って民間人に投降を促す任務にも従事している。その沖縄に向かう途上では特攻機が来襲し、九死に一生を得た経験もしているという(「歴史群像」11年12月号/学研プラス)。

 戦争を知っているからこそ、キーン氏は日本を再び戦争ができる国に戻そうとする動きにはとりわけ危機感を訴えていた。

 寂聴氏との対談のなかでキーン氏は「数年前、代議士の会で講演をしたことがありますが、そのときに本当に驚きました。ある方が、「これからの日本はもっとよくしなければなりません。言葉も旧仮名遣いに戻し、憲法も改正すべきです」と。私は、冗談かと思いました」との経験を語ったうえで、浅薄な改憲論に異論を唱える。
「日本人はときどき忘れてしまうようですが、太平洋戦争が終わってから、戦死した日本人は一人もいません。しかしその間、アメリカ人は戦争で大勢命を落としています。アメリカだけでなく、世界中のあちこちで、多くの人が戦争で死にました。それなのに、日本人は一人も戦死していない。そのことを、決して忘れてはいけないと思います
 ◆ ドナルド・キーン「日本人になったからには日本の悪口をどしどしいう」

 近年の閉塞した言論状況のなかでは、政権の方針に異議を唱えるような発言をすれば、「反日」「日本が嫌いならこの国から出ていけ」といった言葉が浴びせられる。

 しかし、「日本人になったからには、これまで遠慮して言わなかった日本の悪口も、どしどし言うつもりです」と宣言したうえで、実際、日本の政治や社会でおかしなところを指摘するキーン氏の姿勢は真っ当なものだろう。

 自分の属している国であり社会だからこそ、おかしなところは指摘するし、権力に問題があれば批判する。それは、民主主義国家として当然の行為だ。
 批判内容の検証以前に批判するその態度そのものが批判されるような社会は民主主義が根付いているとはいえない。

 権力や時の体制に従順な奴隷根性を内面化し、権力を疑うことすらしない者が少なくない現在の日本社会において、キーン氏が発した「日本人になったからには、これまで遠慮して言わなかった日本の悪口も、どしどし言うつもりです」という主張は、この国に巣くう病のとても根源的なところを突いていると感じるのである。

 キーン氏の訃報に際してわたしたちが語るべきなのは、彼が日本を愛したということだけではない。
 本当の意味で「日本を愛する」とはどういうことか
 問題点を省みず「日本スゴイ」とひたすら盲目的に礼賛することなのか、「日本人になったからには日本の悪口も、どしどし言う」ことなのか。
 キーン氏の発言から、あらためて考えるべきだろう。

 (編集部)

『LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見』(2019.02.25)
https://lite-ra.com/2019/02/post-4568.html


 教員不足対策として、文科省は免許失効者も雇用するという通知を発出した。その理由を、共同通信は次のように報じていた。(2018年10月17日)
 「文科省によると、・・・近年の団塊世代の大量退職で、若い教員が多く採用され、産休や育休を取る人が増加する一方、長時間労働などから教員人気自体は低下。急に欠員が生じた際にカバーできる人材減も顕著となっているという。」
 これは2009年に強引に導入された"教員免許更新制"の敗北宣言に等しい。これでは2010年度〜2016年度に免許失効で失職した公立学校の266人は浮かばれない。

 ◆ 未更新者の臨時免許で通知 文科省、やむを得ない場合
   『教育新聞』(2019年1月21日)

   https://www.kyobun.co.jp/news/20190121_04/
 文科省は1月21日までに、免許状が更新できなかった教員に対する臨時免許状の授与を「やむを得ない場合に限られる」とする通知を各都道府県教育委員会に出した。


 通知を踏まえ同省は来年度以降、免許状の有効期限または修了確認期限までに免許状更新講習を修了していない教員(未更新者)への臨時免許状の授与件数を都道府県ごとに調査し、公表する方針。
 通知によると、教委が未更新者へ臨時免許状を授与し、教員としての勤務を続けられるようにする措置は「妨げられるものではない」としながらも、教員免許更新制の趣旨を踏まえると、未更新者への臨時免許状の授与は「やむを得ない場合に限られる」とした。

 未更新者に臨時免許状を授与する場合は
 ▽取り得る手段を尽くしても他に有効な普通免許状を持つ教員を採用できない
 ▽教員としての勤務がない未更新者で一定期間内に免許状更新講習を修了する見込みがある
 ▽未更新者が定年退職による再任用で、最新の知識技能を十分に持っている
 ――ことのいずれかに該当するかを確認するよう求めた。

 臨時免許状は、助教諭、養護助教諭の免許状で、普通免許状を持つ人を採用できない場合に限り、教育職員検定を受けることで授与される。
 同省は、臨時免許状の安易な授与はしないよう、都道府県教委に求めてきた経緯がある。


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