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2019年3月5日 12時47分
ゴーン前会長の保釈認める決定 保釈金は10億円 東京地裁
特別背任などの罪で起訴されている日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所はさきほど３回目の請求に対して保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければゴーン前会長は早ければ５日にも107日ぶりに保釈される見通しです。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や、日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で起訴され、去年11月の最初の逮捕以降５日まで107日間にわたって身柄を拘束されています。
ゴーン前会長側はことし１月にも２回にわたって保釈を請求しましたが、いずれも東京地方裁判所に却下され、先月からは著名な事件の裁判でたびたび無罪を勝ち取った実績がある弘中惇一郎弁護士らが新たに弁護を担当して、５日前に改めて保釈を請求していました。
この３回目の請求に対し裁判所はさきほど、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしました。
保釈金は10億円だということです。
裁判所は特捜部や弁護士から改めて意見を聞くなどした結果、保釈を認めても関係者との口裏合わせなど証拠隠滅などのおそれは低いと判断したものとみられます。
検察は保釈を不服として準抗告の手続きを取るとみられますが、裁判所がこれを退け、保釈金を納めればゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から107日ぶりに保釈される見通しです。
ゴーン前会長はこれまで全面的に無罪を主張していますが、勾留が長期化し、ことし１月にはルノーの経営トップを辞任し、みずからが築き上げた日産、ルノー、三菱自動車の３社連合の経営トップを退いています。
保釈条件「住居は国内」「渡航禁止」
東京地方裁判所はゴーン前会長の保釈の条件を明らかにしました。
それによりますと、
▽住居は日本国内に制限され、
▽海外への渡航は禁止されています。
このほか詳細は明らかにしていませんが、証拠隠滅や逃亡を防ぐための条件も設けられているということです。
日産「コメントする立場にない」
日産の広報部は「司法の手続きなのでコメントする立場にありません」としています。
日産社員「正直に話してほしい」
日産の50代の男性社員は、「ゴーン前会長の保釈が認められたことを知り、社内ではみんな驚いていました。ゴーン前会長には、今後、自分がしたことを正直に話してもらいたいです。今回の問題で販売店やお客さんに迷惑をかけてきたので、一刻も早く解決してほしいというのが社員の気持ちです」と話していました。
過去の事件の保釈金は
保釈金が高額だった過去のケースは、牛肉偽装事件で大阪の食肉卸大手「ハンナン」の浅田満元会長が平成17年に１審で実刑判決を受けた際の20億円。
平成24年に恐喝事件で起訴され実刑判決が確定した指定暴力団、山口組のナンバー２、高山清司受刑者の15億円。
旧・村上ファンドによるインサイダー取引事件で村上世彰元代表が平成19年に１審で実刑判決を受けた際の、７億円。
旧ライブドアの粉飾決算事件で、堀江貴文元社長が平成19年に１審で実刑判決を受けた際の、５億円。
報酬の過少記載の罪でゴーン前会長とともに起訴され去年12月に保釈された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役の保釈金は7000万円でした。
保釈金は被告の資産を踏まえ、逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定しますが、関係者によりますと金額は必ずしも資産に比例する訳ではなく、暴力団や脱税などの事件で高額になる傾向があるということです。保釈金は現金で納めるだけでなくインターネットを使って納付することも可能だということです。
保釈金は判決が確定したあと返還されますが、保釈の際についた条件に違反した場合は没収されることもあります。
保釈の条件とは
裁判所は逃亡や証拠隠滅のおそれがないかや、事件の内容、被告の状況などを総合的に考慮し、保釈を認めるかどうか判断します。保釈を認める場合も被告にはいくつかの条件が付けられます。
その１つが「保釈金」で、被告の資産状況を踏まえて逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定し、全額を納付しなければ保釈されることはありません。
また、ほとんどの事件では保釈後の住居が制限されます。日本に住む被告の場合は自宅が原則になりますが、海外に自宅があるゴーン前会長のような外国人の場合はホテルが認められるケースもあるということです。
また外国人の場合は通常、海外への出国も制限されてパスポートを弁護士などに預ける必要があり、仕事や家族の事情などで海外への渡航が必要な場合はそのつど申請が必要で裁判所が認めるかどうか個別に判断します。
このほか事件関係者との接触禁止や裁判所への定期的な動静報告も条件になる場合があります。報酬の過少記載の罪でゴーン前会長とともに起訴され去年12月に保釈されたケリー前代表取締役の場合、保釈金は7000万円で、このほか住居の制限、海外の渡航禁止、パスポートは弁護士が管理すること、ゴーン前会長や西川廣人社長など事件関係者との接触を禁止することなどの条件が付けられています。 |
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説明・学習抜きの「君が代」斉唱強制は、人権侵害です。
市教委は市民団体に公表した内容を、学校に対して、なぜ隠すのでしょうか？ ◎ 大阪市立学校のすべての学校長・教職員のみなさまにお願いします。 卒業式・入学式の「君が代」指導を児童・生徒の人権を尊重した内容に改善してください。 私たちは、現在大阪市立学校で、教育長通知にもとづいて行われている卒業式・入学式の「君が代」起立・斉唱強制は子どもたちの人権を侵害していると考えています。 その理由は、「君が代」の歌詞の意味も、歴史も教えることなく単に「国歌だから歌え」式の一種調教とも言える指導で強制されているからです。指導している教員自身も歌詞の意味を知らないケースもあります。 しかし「君が代」には、その意味するところと歴史性から、起立し斉唱することに忌避感を抱く児童･生徒･保護者、そして教職員が少数であっても存在します。 そういった少数者の人権を配慮する責任が学校にはあります。 ところが、大阪市教委は、今年も「卒業式及び入学式における国旗掲揚・国歌斉唱について（通知）」（2月8日付）という教育長通知を出しました。 この内容は、私たちの指摘する人権への配慮や、せめて正しい歌詞の意味（「君が代」の「君」は天皇であるということ）を教えることという要請を全く無視したものです。 私たちは、この数年来、「君が代」指導のあり方について、再三、要請と市教委との市民協議を重ねてきました。その中で確認された公式文書での市教委回答が以下です。 【市教委回答（2016年12月、2018年11月）】つまり、「君が代」を何らかの理由で「歌いたくない」と表明する児童生徒に対して、決して強制しない、歌うように説得もしない、という意味で、市教委もそう説明しています。 これが、この間、市教委が私たちに示した回答です。 ★ 先生方にお願いです。 「卒業式に向けた１２月校長会指示と２月教育長通知に、『（子どもの権利条約の規定をふまえ）「君が代」斉唱に関わる正確で十分な情報を提供し、考え、態度を決める主体は児童・生徒であるという立場でていねいな指導を行うべき』との市教委の立場を示すこと。また、『指導内容についての権限は学校（学校長）にある』ことを明示すること。」という私たちの要請に対して、市教委は、「各学校の実態に応じ、学習指導要領の趣旨と内容に則って行うのであれば問題ないと考えている」と答えています。（２０１９年１月１７日 市民団体協議） 学校が、児童・生徒の人権を尊重した「君が代」指導に転換する条件はすでにできています。 私たちは卒業式や入学式に「日の丸」や「君が代」はいらないという考えを持つ者ですが、しかし仮に、教育活動としてされる場合は、とりわけ「君が代」についてその歌詞の意味（天皇の治める世が末永く続くことを願う歌）や歴史（天皇のために命をささげよと教えた戦前と戦時中の歴史）について、児童・生徒に説明した上で指導するようお願いします。 さらに、歌いたくないという児童・生徒に無理やり歌わせることなく人権を守る配慮をお願いします。 ぜひ、実践へと踏み出していただくようお願いいたします。 ※ 私たちの2018年10月29日付要請書と11月27日付大阪市教委回答はすでに大阪市のホームページに掲載されています。 http://www.city.osaka.lg.jp/templates/dantaikyogi/kyoiku/0000456975.html ※ この「お願い」に対する返信・お問い合わせは dtac@aol.jp にお願いします。 Democracy for Teachers and Children．
『Ｄ−ＴａＣ（「君が代」不起立処分撤回！松田さんとともに学校に民主主義を！）』（2019年3月2日） https://democracyforteachers.wordpress.com/2019/03/02/ |
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＝国連子どもの権利条約採択３０年＝
◆ 実現されない子どもの権利 （週刊新社会） 鹿児島県立短期大学 田口康明
 １９８９年１１月２０日、第４４回国連総会において、ポーランドが作成した「国連子どもの権利条約」（政府訳は「児童の権利条約」）が満場一致で採択された。１９５９年に採択された「児童の権利宣言」を具体化することを求めて、その骨子に沿う形で練り上げられたものであった。 当時、いわゆる共産圏であったポーランド政府が「子どもの権利」にこだわったのは、ナチスの占領下ワルシャワ、ユダヤ人ゲットーの中で孤児院を続け、子どもの保護に努め、最後は強制収容所で子どもたちとともに虐殺された小児科医「コルチャック先生」の遺志を引き継ぐことへの重大な決意があったからである。 第２次大戦終結後の１９４８年に国連・世界人権宣言が採択され、その第１条に「すぺての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもつて行動しなければならない」と高らかに宣言した。 この社会では、全く「無力」に見える赤ん坊でも人間の尊厳において平等なのである。 しかし、実態的には「人権」という場合は、男性の人権保障に偏っており、戦争が男性の意思決定によって行われ、常に女性と子どもがその犠牲になってきた。 そこで同じ人間として差別を撤廃する「女性差別撤廃条約」が１９７９年に成立し、子どもも、権利主体であるとの認識のもと「子ども権利条約」が制定されたのである。 １９９０年に発効した子ども権利条約を、日本政府は１９９４年に批准した。この批准に当たって、日本政府は当時の現行法制で、本条約の趣旨を実現できるとし、教育や児童福祉、少年司法等の関連分野の法改正をほとんど行わないで批准した。 市民団体側も、本条約で設置される国連子どもの権利委員会での「子どもの権利」実現状況に関する政府報告、市民団体側のカウンターレポート、それに基づく委員会の審査による「勧告」に重きを置いた嫌いがあった。 やはり、批准する際の法改正・法整備が重要であると痛感している。 この２月に第４回・第５回の政府報告に関して審査がなされた。 たとえば、フランス政府は、権利条約が定める「意見表明権」の実現のために、裁判所や行政手続きに関する民法改正を行い、さらに学校運営への生徒代表を送り込んだ。 アイスランドも、教員会議に生徒代表を参加させることになった。 ニュージーランドでは懲戒処分の際、生徒の意見表明権を明確にした。 権利条約の趣旨を盛り込んだ憲法改正をブラジルは行った。 フィンランドも、子どもを対等な存在とする憲法改正を行った。 ベラルーシやロシアが子ども権利法を制定した。 子ども権利監視機関としで、子どもオンブズパーソンを設置した国も多い。ノルウェーでは、以前から子どもオンプズが設置されている。 日本では、子ども買春・子どもポルノ禁止法が１９９９年に制定された程度である。 学校や児童福祉機関へは全くといっていいほど権利条約は踏み込めなかった。 ここで改めて権利条約の趣旨を示すと「子どもの権利４つの柱」（末尾に掲載）にまとめられ、この実現を通して「子どもの最善の利益」を実現することが目指されている。 この枠組みにおいて、「表現の自由」など大人と同様の市民的な権利保障がされる。 その中でも「意見表明権」が注目されてきた。子どもに関わる決定において、子どもが自ら意晃を表明し、「最善の利益」実現しようとするものである。 ◆ 未来を託せる権利実現の法制度を 日本においてはこれが全く実現していない。 たとえば、学校においては、学校の制服を含めた校則、教育課程の改訂道徳教育の実施、いじめ防止対策、入試制度改革など、ほとんどが大人の側の一方的な決定に服従させられている。 児童福祉機関においても措置的な制度で埋め尽くされている。親を知る権利すら実現されていない。 こうした状況ではあるが、２０１６年「児童福祉法」が改正され、ようやく「子どもの最善の利益」が盛り込まれた。 学校教育法では、いまでも子どもは義務教育の客体で、親の就学義務、市町村の学校設置義務という構造のなか権利主体となっていない。わずかに憲法がその旨を宣言しているにすぎない。 こうした中、「生きる権利」すら、脅かされている。 ２０１９年１月２４日、千葉県野田市で、小学生女子児童が死亡した事件で、現在のところ父親による「虐待」であるとされて、捜査が進んでいる。 昨年３月には、東京都目黒区で５歳の女児が虐待によって死亡している。 児童虐待は様々な要因があると考えられ、一方的に保護者を糾弾すればすむということではないが、あらためてこの「急増」（世間の関心が高まってきた現れでもある）に対して、保護・監護の視点から児童相談所の機能強化、関係機関の連携という観点だけからとらえるのではなく、包括的な子ども権利実現のための法制度が必要である。 改正前の児童福祉法は、１９４７年の戦後の焼け野原のなか、制定された。そこかしこに戦災孤児がいて、資金もなくこの理念の実現はとうてい不可能であった。 しかし、当時の人たちは、建前的ではあるが子どもに未来を託し、そうあってほしいと願ったことは事実だ。 外形的な豊かさの中、貧困、虐待、外国人児童の不就学、性の商品化、朝鮮学校への差別的な扱い、など、私たちは、いまどんな未来を子どもに託しているだろうか。 ☆ 国連・子どもの権利条約の４つの柱 ☆『週刊新社会』（2019年2月26日） |
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◆ ゆとり教師が激増、敬語不使用・保護者に逆ギレも 倍率は激減 （女性セブン）
 1978年、北海道小樽市出身の新人教師・北野広大（こうだい）が東京の若葉台小学校に赴任した。3年4組の担任となった北野先生は、クラスで巻き起こるさまざまな問題に体当たりで立ち向かい、教頭や保護者から批判されながらも、子供ファーストの熱い姿勢で周囲を「熱中」させていく──。 1978年10月から1981年3月まで放送されたドラマ『熱中時代』（日本テレビ系）。水谷豊（66才）が演じた北野先生は「理想の教師」として絶大な人気を誇り、最高視聴率は46.7％を記録した。 実は北野先生と同世代の教員の数は、戦後日本の社会でも突出して多い。その世代が長らく教育の現場を支えてきたと言っていい。 もしも北野先生が実在したら、つい最近、定年を迎えたはずだ。 同様に人気教師だった『3年B組金八先生』（TBS系）で武田鉄矢（69才）が演じた坂本金八も、7年前にドラマ内で惜しまれながら定年退職した。 現在、ベテラン教師の一斉退職が日本の教育現場を揺るがしている──。 ◆ ２０００年度に１２．５倍だった採用倍率は３．５倍に なぜ北野先生と同世代の教員の数が多いのか。それは、彼が教師になった「1970年代後半」という時代に理由がある。 1970年代前半、日本には第２次ベビーブームが起こる。1971年から1974年までの出生数は200万人を超え、1973年の約209万2000人がピークだった。直近（2017年）の出生数94万6000人の倍以上の数の子供が生まれた時代だ。 彼らが小学校に入る頃には、学校を次々に新設しないと生徒が学ぶ教室が足りないという事態になった。必然的に、教師の数も足りなくなる。そこで国を挙げての新人教員の採用が行われ、「北野先生世代」の教員数が膨れあがったというわけだ。 その世代が、最近になって定年退職を迎えている。2012年からの10年間で全教員数の3分の1にあたる約15万人が姿を消す。最もボリュームのある層が定年になる2018〜2019年は、1年間に1万5000人近くが退職する予定だ。 その結果、全国各地の小中学校で、ゆとり教育を受けて育った世代の若手教師、いわゆる「ゆとり教師」が激増している。 明治大学文学部教授で「悩める教師を支える会」の会長を務める諸富祥彦（よしひこ）さんが指摘する。 「15年ほど前までの教育現場は50代の教師が中心で最年少が40代という学校もありました。しかし現在はベテランの大量退職で様変わりし、20代の若い教師が大半を占める学校が増えています」 新人先生の急増に、保護者からは不安の声があがっている。小学5年生の娘を持つ都内在住の主婦・前田美緒さん（仮名・48才）は不満を漏らす。 「娘の担任は25才。娘が『休み時間に先生が教室からいなくなる』と言うので個人面談の時にそれとなく触れたら、『プライバシーですから』との返答で言葉を失いました」 静岡県に住む小学2年生の息子を持つ加藤みどりさん（仮名・38才）は、とある担任の一言が今でも忘れられないという。 「娘の授業参観でほとんどの児童が新卒の担任の言うことを聞いていなかった。懇談会でそれを伝えると担任は『やることはやっています』と逆ギレしたんです」 ベテランが大量退職する中で、充分な教師の数を保つためには、新たな教員の採用が欠かせない。しかし一方で、「教員の仕事はやりがいはあるが、肉体的にも精神的にも過酷」という認識が広がり、教師を志望する学生は年々、減ってきている。 「公立小学校の教員採用試験の倍率は２０００年度に全国平均１２．５倍だったのが２０１７年度には３．５倍まで下がりました。定年退職が増えて若い教師をどんどん採用する必要があるのに、受験者数が減って倍率が下がり、採用試験は“広き門”になりました」（諸富教授） 特に小学校では倍率低下が目立っている。文部科学省の調査によると２０１７年度は東京で２．８倍。全国の最低倍率は富山、広島、高知の２．３倍だった。 採用倍率が低くなることで、多くの識者が懸念するのが「教師の質の低下」だ。 「一般に、倍率が3倍を切ると合格者の質が担保できないといわれます。東京など多くの都道府県では、採用試験を受ければほぼ受かる時代。これからは、優秀な教師を確保するのがますます難しくなる。全国の教育現場が頭を抱えています」（諸富教授） 教育ジャーナリストの松本肇さんは、教員免許を取れる大学の二極化が教員の質が低下している一因と話す。 「昔は学校の先生といえば、各都道府県に１つある国立大学の卒業者でした。しかし近年、偏差値５０前後の大学でも取得できるようになってきています。レベルの高い大学の出身者は高校など教科ごとの専門的な教師を目指すので、偏差値の低い大学の出身者は採用枠の多い小学校教師になりがちです」 事実、小学校における国立大学の教員養成課程出身教員の割合は、２００１年の５９．１％から２００６年には４１．４％に低下した。 一方、私立大学を中心とする一般大学出身者の教員比率は、２００１年の３２．７％から２００６年に４８．８％まで増加。なかにはエスカレーターで進学し、大学受験を経験していない新人教師も存在する。 ◆ 指導力の低い教師は、子供の学力伸ばせない恐れ 松本さんは以前の教師志望者では考えられなかった光景も目にするという。 「目上の人に対して敬語を使えない教師が多くなったと感じることがあります。子供は大人同士の会話を聞いて、自然と語彙力を身につけていくもの。日常生活で耳にする言葉が間違ったものであるのは心配です」 教育雑誌『お・は』の編集人で、小学校を定年退職後、非常勤で教師を続ける岡崎勝さんは、「教師の学力は子供の学力に直結する」と話す。 「スタンフォード大学のハヌシェク教授の研究によると、もともとの学力が同じレベルの子供たちに対し、能力の高い教員が教えた場合、子供たちは1年間で1.5学年分の内容を取得しますが、能力の低い教員が教えた場合、0.5年分しか取得できません。指導力の低い教師は、子供の学力を伸ばせない可能性が高いと言えるのです」 学力の不安だけではない。子供がたくましく育つ力をサポートするのは教師の「経験値」だが、最近の若い教師はリアルの体験が少ない。 「ゆとり世代はデジタルは得意ですが、アナログは苦手です。例えば、ホースが丸まったままで勢いよく水を出そうとして、花壇の水やりを失敗してしまったり、朝顔やヘチマの育て方を知らなかったりします。しかもそれを年配の教師に質問しないことも多いです」（岡崎さん） 諸富教授も若手のコミュニケーション能力不足を嘆く。 「今の若い教師は、日常生活で、スマホに頼り切っているせいか、思っていることをきちんと言葉にして相手に伝えることが苦手なようです。驚くのは、固定電話を使ったことがない人が多いこと。新卒の先生には、まずベテラン教師が“保護者とどうやって電話で会話するか”をレクチャーするんです」 今年7月、愛知県豊田市の小学校で炎天下の屋外学習後に小1男児が熱中症で死亡した。実習を引率したのは、担任の20代女性教師。 「授業とはいえ炎天下で外に連れ出したのは、学校が指定したカリキュラムを優先し、熱中症の危険まで思いがいたらなかったのでしょう。若い教師を他の教師がもっとサポートすべきだったのです」（岡崎さん） 不祥事も後を絶たない。今年だけで「ひざの上に座らせた女子児童の腰や下半身を触った」「勤務校の教師用の女性更衣室を盗撮した」「飲酒運転で物損事故を起こした」「スーパーで食品を万引した」「保護者から預かった教材費を横領した」などで小学校・中学校の20代教師が次々と処分されている。 せっかく教職に就いたのに離職するケースも多い。 「昔は10倍以上の倍率を超えて苦労して手に入れた教職なので簡単に手放しませんでしたが、今は倍率が低下したせいか、すぐ辞める傾向があります。『同僚や校長とそりが合わない』『通勤に1時間半かかる』といった理由で、さっさと退職するケースが増えています」（岡崎さん） ※ 『女性セブン』（2018年10月25日号） 『NEWSポストセブン』（2018.10.12 11:00） https://www.news-postseven.com/archives/20181012_779605.html?PAGE=1#container |
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