今 言論･表現の自由があぶない！

防衛研究所の報告書に書かれた「日米地位協定」が改訂されない理由とゴーン事件の共通点

　　《東京新聞　特別報道部編集局　南端日誌》
　◆ ゴーン事件と地位協定
　　　日本の「人権」に不信感

　昨年は年の瀬まで、この国の孤立を案じざるを得ないニュースが続いた。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの離脱発表もそうだったが、東京地検特捜部によるゴーン日産前会長の特別背任容疑での再々逮捕にも危うさを感じた。
　一連の動きを「モノ言う日本の復活」の証しと胸を張る人もいるが、説得的とは思えない。対米関係を見れば分かる。

　かつて社会学者の宮台真司さんは政府の姿勢を「対米ケツ舐（な）め外交」と酷評し、昨年は政治学者の白井聡さんが「対米従属は戦後の国体」と論じて、注目を集めた。
　一言で書えば、屈従。進行中の大量の米国製兵器購入もさることながら、象徴的なのは現代の不平等条約ともいえる日米地位協定だろう。


　軍事問題に精通する知人から、興味深い資料を紹介された。
　防衛省の研究の機関、防衛研究所が二〇一〇年度に作成した「日米同盟の実務に関する歴史的考察」と題した基礎研究の報告書である。他国の例とも比べ、その不平等性の原因について探っている。

　要約すると、地位協定の前身の日米行政協定（一九五二年発効）時代から米国は「日本の司法制度、特に人権擁護に対する関心の度合い」への不信感が強く、それが平等な方向へと改正されたドイツなどと、放置されている日本との差となっているという。

　報告書は「（米国には）蛮行を厭（いと）わないおそれのある（日本の）司法官憲に大切な自国民の身柄を委ねることは、基地の効果的運用、兵員の士気の維持に重大な影響を及ぼしかねないとの懸念があると考えられる」と記す。
　結論については「日本社会の人権状況を改善しなければならず、それには膨大な時間とエネルギーが必要」と物憂げだ。

　戦争を絶やさぬ米国が人権の説教など片腹痛いと毒づきたくもなるが、少なくとも日本が前近代的な国家と見なされていることは間違いない。
　なんだ、役所も分かってるのかとも思う。しかし、見下されてもこびを売り、それを力の源泉とする政治権力に役人たちは頭が上がらない。

　ゴーン事件でも行使された「人質司法」は自らの首を絞めることにつながっていないか。
　英ＢＢＣ放送（電子版）は八日、ゴーン前会長の勾留理由開示をトップ級扱いで伝えた。　（特報部長・田原牧）

『東京新聞』（2019年1月10日【南端日誌】）

　　《サンデー毎日　青木理のカウンター・ジャーナリズム　第219回》
　◆ 別の理由

　私の手元にに一通の文書がある。表紙に印字されたタイトルは〈日米同盟の実務に関する歴史的考察ー日米地位協定を中心に〉。防衛省の防衛研究所が２０１０年度に「基礎研究成果報告書」として取りまとめたものである。
　その表題通り、文書は日米地位協定の歴史と現況を概観しているが、冒頭で研究の意義をこう訴えている。
　〈将来わが国が日米地位協定の改正を考えることがあるならば、現行の協定が締結された経緯と、他国の類似の事例を見るべきである。本研究はその一助となる〉
　もとより趣旨に異議はない。いや、「将来改正を考えるこどがある」どころか、沖縄で従前から改定を求める声が切実に上がってきた。

　米兵らの犯罪に日本側の捜査権や裁判権が及ばず、自治体などの基地立ち入り権すらない協定は一度も改定されたことがなく、最近は全国知事会も〈抜本的見直し〉を求める提言を出すなど、協定改定を訴える声はすでに広がっている。
　なのに政権は、「沖縄に寄り添う」とうそぶきつつ名護市辺野古への基地建設を強行し、米国製の武器を爆買いして米政権のご機嫌取りに躍起。
　一方で協定改定に乗り出す気配など微塵もないのだが、防衛研究所の研究文書は、協定を改定できぬ理由として別の興昧深い事実も吐露している。

　〈米国が改正要求に対して好意的に応じた欧州２力国と（日本は）決定的に違う〉
　〈つまり、人権擁護に対する関心の度合いが低いと評価された国に駐留米軍に対し広範な権限を行使されたくない、特に刑事裁判官轄権は、蛮行を厭（いと）わないおそれのある司法官憲に大切な自国民の身柄を委ねることは、基地の効果的運用、兵員の士気の維持に重大な影響を及ぼしかねないとの懸念がある〉（丸カッコ内は引用注）

　その上でこうも指摘している。
　〈協定の改正には、膨大なエネルギーと時間を要する。（略）さらに深刻なことは、本研究が示したように仮に米国の交渉態度と日本の人権擁護に対する関心の度合いとの間に相関関係があるとするなら、日本社会の人権状況を改善しなければならず、それには膨大な時間とエネルギーが必要〉
　やや分かりにくい文章だが、要は日本の刑事司法の後進性ーつまり被疑者の人権を軽視する姿勢と制度が残存する限り米国が協定の改定に応じる可能性は低い、ということだろう。

　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件によって、そうした悪弊はさらに強く国際的に印象づけられた。
　そのことを、少なくとも防衛省の研究機関は自覚している。だが、政府も法務省も裁判所も知らぬふりを決め込んでいる。

　私はこの研究文書の存在を東京新聞の田原牧・特報部長の記事（１月１０日付の同紙朝刊）で知ったのだが、あらためて文書の全文を読んで痛感したのは、地位協定の改定も決して沖縄固有の問題などではなく、本土の政治や司法システムに由来する本土の問題なのだ、という至極当たり前の事実だった。

『サンデー毎日』（2019年2月10日）

https://wind.ap.teacup.com/people/13754.html

景気判断下方に 賃金アップが嘘である証拠 貯金ゼロ２割超え３０/４０代

　◆ 消費増税直前に景気判断が下方に、
　　　３０〜４０代の貯金ゼロは２割を超える （BUZZAP！）

働き盛りの世代の貯蓄額が大幅減（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）

　今年１月に囁かれた「戦後最長の景気拡大」はどこかに消え去ってしまったようです。

　◆ 「戦後最長の景気拡大」のはずが既に後退局面に
　内閣府が３月７日、景気動向指数の１月の基調判断について、従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました。
　速報値では景気の現状を示す一致指数が前月より２．７ポイント低い９７．９となり、３ヶ月連続の悪化となります。
　これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正。（略）
　ＮＨＫや朝日新聞ではこの下方修正の原因を中国の景気の減速に伴う日本国内の輸出や生産を押し下げたとしていますが、それだけでは説明できそうにありません。


　◆ 働き盛り世代の貧困化が進む

　ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスは３月６日に３０〜４０代の金銭感覚に関する調査結果を発表しました。
　それによると「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、平均貯蓄額も同５２万円減の１９５万円に低下しています。

　その中でも、貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、４０代は同１２０万円減の１９６万円と著しい落ち込みを見せています。
　加えて消費についても９割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答するなど、消費意識の冷え込みは如実です。

　中国経済に関連する製造業や輸出業に限らず、いわゆる働き盛りと言われる世代がまともに貯蓄も消費もできていない状況が浮き彫りになっています。

　◆ 景気拡大していたはずなのになぜ貧困化？

　「戦後最長の景気拡大」だったはずなのに働き盛り世代が貯蓄できず、消費も手控えているのはなぜなのでしょうか。

　理由のひとつとしては、厚労省の統計不正問題に絡んで２０１８年１〜１１月の実質賃金の伸び率がマイナスになっていた事が明らかになったように、賃金が伸び悩んでいること。

　また、内閣府が２０１８年１２月１０日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、物価変動を除いた実質で前期比０．６％減、年率換算では２．５％減となっており、速報値（前期比０．３％減、年率１．２％減）から大きく下方修正となりました。
　これを裏付けるように、バブル崩壊後の１９９５年に世帯収入の中央値はピークの５５０万円を記録していましたが、その後２２年間で１２２万円減少しています。
　これは２２％超の減少ということで、およそ３／４になったということ。

　これに加えて８％への消費増税はもちろんのこと、各種増税や社会保障への負担が大きくのしかかってきており、年収に対する手取りも減少しています。

　賃金が伸びずに手取りが減ってゆけば可処分所得が少なくなるという単純な引き算から、貯蓄が困難となり、消費も手控えざるを得ないことは火を見るよりも明らかです。

　景気拡大の恩恵をいわゆる普通の国民が受けられていなかったのは、ＢＵＺＺＡＰ！で繰り返しお伝えしてきたとおり。実際にはそうした恩恵は企業の内部保留がアベノミクス始動以来６年連続で過去最高を更新していることからも分かるように、企業に吸い取られる形となっています。
https://buzzap.jp/news/20180904-abenomics-inner-reserve/
　働き盛り世代が貯蓄も消費もできず、景気が後退し始めた現実を見れば、消費者でもある働く人々にお金が回らないことがどれだけの弊害を生むのか、もう一度考えて軌道修正をする必要がありそうです。

『ニコニコニュース』（2019/03/07）
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4948842

　　＝SMBCコンシューマーファイナンス株式会社＝
　※ 30代・40代の金銭感覚についての意識調査2019（2019年3月6日）
http://www.smbc-cf.com/news/news_20190306_944.html

県民投票の過小評価は、政権側や忖度メディアにとって自らに突き刺さる「ブーメラン」

　◆ 沖縄県知事、政権側や忖度メディアの負け惜しみをバッサリ！
　　　「他の基地にも波及」と県民投票の会代表も警告 （Yahoo!ニュース）

志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

玉城デニー・沖縄県知事（左）と、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表　筆者撮影

　先週金曜の１日、沖縄県の玉城デニー知事と「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が、日本外国特派員協会（東京都・千代田区）にて会見。先月行われた、辺野古米軍新基地建設をめぐる沖縄県県民投票について語った。
　会見では、投票者の７割以上が「反対」の明確な意思を示した県民投票の結果を過小評価しようとする政権側や一部報道について、玉城知事と元山さんが批判。また筆者の取材に対し、元山さんは「沖縄の民意を無視するなら、辺野古だけではなく、他の在沖基地にも抗議運動が波及していくだろう」と語った。


　◆ 政権側や忖度メディアの負け惜しみ

　先月２４日に投開票された沖縄県民投票では、同県名護市の辺野古に、米軍の新基地を建設することについて、「反対」が４３万４２７３票（７２．１％）と圧倒的多数を占めた。これに対し、「賛成」は１１万４９３３票（１９％）にとどまり、「どちらでもない」も５万２６８２票（８．７％）という結果だった。
　だが、安倍政権側や一部のメディアは、負け惜しみするかのように、沖縄県民投票について過小評価する言動をしている。
　公明党の山口那津男代表は、先月２６日の会見で「（得票数を、全有権者数で割った）絶対得票率で『反対』は３８％程度にとどまった」「その他の思いというものがかなりあるという結果であった」と発言。
　産経新聞にいたっては県民投票の結果を伝える記事（先月２６日朝刊）で「有権者６割が『反対せず』」「４７．５２％が棄権」との見出しを打った。
　読売新聞も「投票率５２％　広がり欠く」と報じた（先月２５日付けウェブ版）。
　ＮＨＫも、県民投票での「反対」の割合について、投票総数における７２．１％よりも、絶対投票率での３７．６％を強調した。

　◆ 玉城知事、元山さんが反論

　これらの政治家、メディアの主張に対し、元山さんは「すごく不公平だな、と感じます」と語った。
　「絶対得票率ということであれば、自民党はどうなのかなとか、或いは安倍首相自身はどうなのかなとか、そういうところにも疑問が出てくると思います」（同）。
　なお、２０１７年衆院選での投票率は５３．６８％。比例代表における有権者総数は約１億６０９万人で、自民党の得票は約１８５６万票。絶対得票率では、１７．４９％だ。
　公明党の得票数は約６７８万票で、絶対得票数では６．５７％に過ぎない。
　つまり、政権与党を合計しても、絶対得票数では２４．０６％。
　沖縄県民投票での「反対」の絶対得票率である約３８％に遠く及ばない。
　県民投票を絶対投票率で過小評価するならば、政権側や忖度メディアにとっては「自ら投げたブーメランが自分に突き刺さる」ということであろう。

　玉城・沖縄県知事も「名護市長選が昨年２月にありましたが、その時の選挙結果について、菅義偉・官房長官は『選挙結果が全て』とはっきりおっしゃいました。（辺野古反対を掲げ昨年９月に知事選で勝利した）私の選挙も県民投票も、結果が全てです」と語った。
　さらに玉城知事は「今回の県民投票条例では投票資格者の４分の１を超えた結果について、県知事は尊重しないといけないと条文に書かれています。４分の１といえば２５％ですね。（絶対得票率に基づいた「辺野古埋め立て反対」の得票率についての）ＮＨＫ報道の３７％という数字は、その４分の１も超えていることを明確に示しています」と強調。
　「（県民投票を呼びかけた）元山さん達の勝ちです」と微笑んだ。

　◆ 在沖米軍の最重要基地への抗議に波及

　昨秋の県知事選、先月の県民投票と、辺野古埋め立て反対の民意ははっきりと示されたにもかかわらず、安倍政権は現在も辺野古埋め立てを強行し続けている。あからさまに民意を踏みにじることは、それこそ、沖縄の人々の国への帰属意識や、日米同盟そのものにも影響を及ぼすことになるのではないか。
　会見終了後、声をかけた筆者に元山さんは「県民投票に対する政府の対応によっては、この国のままでいいのか、と感じざるを得ない状況は生まれてくると思いますね」と語った。
　「それがどういうかたちになるかは、まだわからないですけども、辺野古新基地だけでなく、嘉手納基地に対してもプレッシャーをかけていく、ということになるかもしれませんし、私以外に大勢、そのようなことを言っている人々がいます」（元山さん）。

　「普天間米軍基地の移設先」としての辺野古新基地の建設については、滑走路の短さや海兵隊を沖縄に置くこと自体に必要性が低いとして、実は米軍関係者や米国の政治家・専門家達からも不要論があがっている。
　また在沖海兵隊も既にその大部分がグアムに移転し、残る第３１海兵遠征部隊も、常に移動し、年間の約半分は沖縄にいないのだ。
　だから、辺野古新基地が日本への攻撃に対する「抑止力」になるかも疑わしい。
　だが、沖縄本島中部の嘉手納町、沖縄市、北谷町にまたがる米空軍嘉手納基地は、東アジア最大規模を誇る、在日米軍にとって最も重要な基地の一つだ。
　米国側からすれば、辺野古・普天間ごときで、嘉手納基地にまで地元からのプレッシャーが強まることは避けたいであろう。

　◆ 民意無視が「沖縄独立」を招く？！

　また、玉城知事と元山さんの会見とは別の日、ある沖縄県の有力者は筆者に「我々の民意を国が無視し続けるのであれば、自治州としての立場あるいは日本からの独立ということを求めていくこともあり得る」と語った。
　「既に独立のみが我々の希望となるのでは、という声が広がりつつある」（同）。
　沖縄が日本から独立することになれば、あるいは独立に向けた動きだけでも、日本の周辺をめぐる地政学上の多大な変化を招くことは想像に難くない。
　安倍政権も、またいわゆる「本土」の人々も、沖縄の民意を決して軽く見るべきではないのだろう。
（了）

　＊ 本記事は「志葉玲タイムス」掲載記事を転載したもの。
https://www.reishiva.net/entry/2019/03/06/110319

　※志葉玲 フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
　パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

『Yahoo!ニュース - 個人』（2019/3/6）
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190306-00117185/

https://wind.ap.teacup.com/people/13753.html