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＜福島県＞最大クラス津波の浸水想定公表 高さ22ｍ超、面積は震災時の1.3倍

2019年03月21日木曜日河北新報の記事２つ。

■＜福島県＞最大クラス津波の浸水想定公表　高さ22ｍ超、面積は震災時の1.3倍

　福島県は２０日、数百年から１０００年に１度とされる最大クラスの「レベル２津波」が発生した場合の浸水想定をまとめた。沿岸１０市町の浸水面積は１万４２９６ヘクタールで震災時の１．３倍。津波の高さは最大水位で２２．４メートル、最大遡上（そじょう）高は２３．５メートルに達する。県によると、想定公表は岩手、宮城を含む東日本大震災の被災３県で初めて。

　公表したのは県内１４海岸の最大津波高と２３区域に分けた浸水想定図。津波高の最高は相馬海岸（相馬市）だった。他に大熊海岸（大熊町）は最大水位２１．８メートル、最大遡上高２３．２メートル、鹿島海岸（相馬市、南相馬市）は最大水位２２．１メートル、最大遡上高２２．８メートルなど。最小は磐城海岸（いわき市）で最大水位９．７メートル、最大遡上高１０．５メートルとなった。

　全体の浸水面積は干潮時だった震災時より広がった。いわき市小名浜は沿岸市街地の大半が被災し、浪江町は国道６号以西の市街地にも波が到達する。新地町は町域の２１．０％、相馬市は１４．１％が浸水する。

　浸水想定は震災を教訓とした「津波防災地域づくり法」に基づいてまとめた。巨大地震で満潮時にレベル２津波が発生し、地盤沈下して防潮堤も壊れる最悪の条件下を想定。津波は三陸沖を震源とする東日本大震災のモデルと、房総沖を波源とする茨城県モデルの二つを採用した。

　全国では既に３５道府県が公表し、震災の被災３県は取り組みが遅れていた。

　福島県内の自治体は今後、避難計画の見直しなど津波対策強化が求められる。ただ、震災後の施設再建が進んだ地域もあり「復興まちづくりに影響する」との戸惑いの声も出ている。

　県河川計画課の矢内誠一郎課長は「震災から８年がたち、復興が進む自治体が津波避難を本格的に考える時期に差し掛かっている。各地の防災計画策定に役立ててほしい」と話した。

［津波の高さ］最大水位と最大遡上高の二つがある。最大水位は海岸線での津波の最大の高さ。最大遡上高は海岸到達後に陸地をはい上がった地点を含めた最大の高さ。福島県の津波想定は、いずれも東京湾平均海面を基準（標高０メートル）として算出している。

■＜福島県津波浸水想定＞復興まちづくりに影響も

　福島県が２０日、最大級の津波による浸水想定を公表したことを受け、東日本大震災で被災した沿岸自治体は避難対策の強化を図る見通しだ。東京電力福島第１原発事故で住民が避難した区域では、浸水想定域で進む復興事業もあり、丁寧な説明が必要になる。

　広野町は町域の２．８％が浸水区域と想定された。町が復興拠点に位置付けるＪＲ広野駅東側は、防災緑地（高さ１０．７メートル）が整備されたものの一部が浸水する。地元行政区長の根本賢仁さん（７２）は「避難の意識を常に持とうと改めて感じた」と語った。

　町は２０１４年から津波避難訓練を続ける。今回の想定を踏まえ、町は「ハザードマップを策定するとともに津波避難場所を増やしたい」と説明した。

　独自想定で既にハザードマップを策定済みの自治体もある。１４年に作った南相馬市の担当者は「県の想定に照らして見直しを進めざるを得ない」と話した。

　今回の想定は多くの復興まちづくりの前提と異なっている。原発事故で全町避難する双葉町は、放射線量が比較的低い北東部の津波被災地域で産業団地などの拠点整備を本格化させたばかり。前提にした浸水想定域は海岸堤防整備などで震災時より狭まったが、堤防倒壊など最悪の条件を加える今回は浸水範囲が逆に広がった。

　町は今回の想定を「人命に関わるリスク情報」と強調。「見直しを進める地域防災計画での住民の避難計画に反映させ、減災につなげる」と説明した。

　浪江町の想定域も図のように震災時より広がり、新たに整備された災害公営住宅なども浸水範囲に含まれた。総務課は「地域防災計画やハザードマップ、避難所、避難経路などを見直し、住民への周知を徹底する。防災行政無線の設備強化などの対策にも取り組む」とコメントを出した。

東海第二原発でオリンピックに花を添えるのか！？ 21日、東京・代々木公園で「さようなら原発全国集会」

　

　◆ 恐怖の再稼働 （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　昨年十月、インドネシアで墜落したばかりだった。米ボーイング社の最新鋭旅客機「７３７ＭＡＸ」、この十日にもエチオピアで墜落した。
　安全性が問題視され、世界各地で即座に運航停止された。
　が、米連邦航空局（ＦＡＡ）の停止の決断は遅かった。「ボ社とトランプ大統領の関係は非常に深い」からだった（本紙十七日付）。

　これを読んで「トランプよ、おまえもか」。ハタと膝をたたいたのは、大事故があってなお、平然と原発を推進するわが国の首相と原発メーカーとの「関係の深さ」に思いがおよんだからだ。
　首相の率先外遊、世界への原発売り込みは結局、全敗に終わった。


　が、まだオリンピック開会式の晴れ舞台がある。

　いまなお続く原発被曝（ばく）地や避難民の苦境には目をつぶり事故にもめげず原発再稼働をすすめ、ひたすら「復興」と「帰還」を唱えるのは「アンダーコントロール」ニッポンを演出したいからなのか。

　「原子力村」として脚光を浴びた茨城県東海村にある首都圏唯一の東海第二原発は四十年たった老朽原発。いま無謀にも再稼働を準備している。
　東京まで百十キロ。水戸市など三十キロ圏内には百万人が生活している。バラ色の夢を描いた東海第二原発でオリンピックに花を添えるのか。

　二十一日午後零時半、東京・代々木公園で「さようなら原発全国集会」がある。

『東京新聞』（2019年3月19日【本音のコラム】）

新学習指導要領を先取りし、中３から小４に前倒しした社会科「自衛隊」についての学習

　◆ 文科省改訂学習指導要領を先取り、小４で自衛隊教化の授業
　　　未来の改憲賛成票を増やす狙い （金曜アンテナ）

永野厚男・教育ジャーナリスト

　文部科学省国立教育政策研究所が２月８日に東京都内で開催した小学校社会の教育課程研究指定校事業研究協議会で、９〜１０歳児の４年生に自衛隊を教える”実践”を鳴門（なると）教育大学附属小学校（徳島県）の女性教諭が発表した。
　同省が「大綱的基準として法的拘束力あり」とする小学校学習指導要領・社会（以下、指導要領）の「内容」は従来、３年生が「身近な地域や市区町村の様子、消防署や警察署など」、５年生が「我が国の国土の様子と国民生活」、６年生が「我が国の政治の働き、我が国の歴史上の主な事象」などと、系統立て教える構造だった。


　だが２０１７年３月“官報告示”の改訂指導要領は、まだ「都道府県の様子」を学ぶ段階の４年生の「自然災害から人々を守る活動」について、「内容の取扱い」の項で「県庁や市役所の働きなどを中心に取り上げ」としつつ、「国の機関」として「自衛隊」だけ明示し、「取り上げること」と強制した。

　一方、指導要領の６年生の「内容」の「日中戦争や我が国に関わる第二次世界大戦、日本国憲法の制定」の指導については、「内容の取扱い」で、「指導に当たっては、児童の発達の段階を考慮すること」と、戦争の悲惨さや９条の意義に触れさせたくない意図が垣間見られる記述をしている。

　前出の女性教諭は１８年１０月１７日の「地震災害から命とくらしを守るために」と題する４年生の授業で「起きた後行方不明者をさがす自えい隊」と、チョークで板書した。
　同教諭の作った「指導計画」では次の３カ所、自衛隊について記述している。
　①「調べ方を決める」の時間帯（段階）の「予想される子どもの反応」の欄に、「地震が発生すると、消防署や警察、自衛隊の人が協力し対処しているよ」。
　②「ひとり（グループ）で調べる」の時間帯の「活動と主な評価」の欄に、「地震が発生した時に県や市、消防署や警察署、自衛隊の人々がどのような対策をしているのか調べよう」。
　③②の時間帯の「予想される子どもの反応」の欄に、「県外や自衛隊などの国からも、支援が来るように計画されているよ」。

　今回の授業は２０年４月からの改訂指導要領実施前の先取りだが、文科省が３月下旬、教科書検定結果を公表する社会でも、小４での自衛隊教化の記述増は必至だ。
　今夏、全国の教育委員会が行なう小学校教科書採択でも各社の４・６年生の社会科で自衛隊をどう記述しているか、監視する必要がある。

　◆ 「国の平和と安全を守る」と軍事の役割も教え込ませる

　文科省作成の『小学校学習指導要領解説社会編』（１７年６月）は、４年生で扱う自衛隊について指導要領に盛った「自然災害」に留まらず、「わが国の平和と安全を守ることを任務とする」と教え込むよう踏み込んだ（本欄１７年８月１８日号拙稿）。

　これまで中学３年で憲法第９条との関係を含め学習してきた自衛隊について「自然災害」を名目に小４に前倒しした上、人々の間で賛否両論ある軍事の役割まで「役立つ」とだけ教え込ませる「衣の下からら鎧（よろい）」は、安倍晋三首相が謀む憲法改”正”の国民投票が万一、政治日程に上った時、賛成票を増やす政治的意図が明白だ。

　池田賢市（けんいち）中央大学教授は筆者の取材に、「自然災害での官衛隊の活動には多くの人が感謝するが、その場面での姿は軍隊としての性質にそのままスライドするものではない。軍事力による“抑止力”が実際には『やられる前にやる』という攻撃を正当化し、平和を脅（おびや）かしている現実は現在の国際情勢が証明している。学校教育ではある場面だけ切り取るのではなく、自衛隊そのものの性質を丁寧に扱っていく必要がある」と語る。

　徳島県以外の小中学校でも防衛省作成の広報パンフを教室に置いたり、自衛隊員募集ポスターを校内に掲示する都立高校がある今、”抑止力”が軍拡を生む事実や集団的自衛権行使の危険性、自衛隊法にある防衛出動命令拒否者への最大７年の懲役刑適用等、事実を教員は児童・生徒に伝えてほしい。

『週刊金曜日 １２２４号』（２０１９．３．１５）

https://wind.ap.teacup.com/people/13793.html

条件付教員免職処分取消訴訟第３回法廷報告

　　

　※ 第４回口頭弁論期日　５月２３日（木）午後１時１５分〜　東京地裁５２７号法廷

　　＝免職処分取消訴訟支援者の会＝

◎　第　三　回　報　告

２０１９年３月２０日（水）

　３月１８日（月）１３時１５分から、免職処分取消請求事件の第三回口頭弁論期日が東京地裁５２７号法廷で開かれました。法廷では、原告・代理人を含め３２名の傍聴支援をいただきました。傍聴いただいた皆様、ありがとうございました。
　前回期日では、被告東京都が４３点もの不適切事案のオンパレードの、被告準備書面（１）が裁判所に提出されました。
　前回の期日から、二か月。その間、原告・代理人とで、被告が出してきた不適切事案を一つずつ確認し、反論のために何度も議論を重ねてきました。そして、連日の議論もあり、七十五ページに及ぶ原告第一準備書面を準備できました。


　腐った法曹界。しかし、今期日では、裁判長の春名茂判事が、かなりの時間を割いて双方の書面の内容について質問していました。原告第一準備書面をよく読みこんでいる印象でした。

　また、被告に対し、四十三の項目について免職処分の決定打となる事実を立証するつもりなのか、Ｄ評価を下した決定的に不適格な点があるのか、等を質問していました。被告代理人は、即答せず検討して書面で回答するとのことでした。

　その後の報告集会では、原告代理人から、被告が挙げた四十三もの事案はどれも些細なことばかりで決定的なものは見当たらないこと、次回の期日でおそらく被告が反論してくるであろう四つの免職理由についての説明と解説がありました。
　原告からは、傍聴への感謝と引き続き支援・カンパ・署名の呼びかけ等がありました。

　☆ 原告本人より

　第三回口頭弁論期日もたくさんの方に傍聴をしていただきました。ご支援、応援をいつもありがとうございます。
　今回の期日で印象的だったのは、春名裁判長が、原告が準備した書面についで質問してきたこと、被告へも四十三の列挙した事案についての立証を求める場面が見られたことです。事実を一つずつ把握しようとする様子があり、原告の第一準備書面をよく読んでいると感じられました。日本の裁判所、特に東京の裁判所の裁判官は行政寄りの考えが多いと聞いています。弱者の立場に理解を示し、公正な判断をしていただきたいと思っています。支援者の皆様、これからも引き続き応援をどうぞよろしくお願い致します。

　☆ 原告代理人より解説及び今後に向けて

　今回は、前回期日で提出された被告準備書面（１）に対する反論を提出しました。被告側の主張は、４３項目に及ぶものであり、分量としては多いものといえますが、どれをとっても免職を正当化するような内容ではありません。裁判長が被告代理人に対して、決定打となるような事実の有無を尋ねたのも、同様の認識に基づくものではないかと思います。
　また、今回は、被告側の主張に対する反論にとどまらず、「Ｄ」評価の意義や評価基準、自己申告における中間申告の重要性等に関する主張も提出しました。
　次回期日においては、被告側から、その主張の裏付けとなる証拠が提出される見込みです。客観的な証拠がどの程度提出されるのか、引き続き注視していきたいと思います。

　※ 第四回口頭弁論期日は五月二十三日（木）午後一時十五分から東京地裁五二七号法廷で行われます。
　予定を入れていただいて、是非傍聴支援をお願い致します。

　※ 問い合わせ先　吉峯総合法律事務所
　　　　　　　　　　　電話　０３‐５２７５‐６６７６

・・・増刷して職場の皆様、特に若手教員の皆様にお配りください。

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