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英国を除く欧州理事会の結論

Brussels, 10/04/2019 - 23:29, UNIQUE ID: 190411_2
Council Conclusions
EU News 65/2019
<日本語仮抄訳>
1. 欧州理事会は、欧州連合(EU)基本条約第50条3項に規定されている期間のさらなる延長を要請した2019年4月5日付のテリーザ・メイ英国首相の書簡に留意する。
2. これに対し、欧州理事会は、脱退協定の批准のための延長に同意する。この場合の延長は、必要最小限のものであるべきで、いずれにしても2019年10月31日を超えてはならない。この日までに両当事者が同協定を批准すれば、英国のEU脱退期日は翌月の1日となる。
3. 欧州理事会は、この延長によって、EUとその諸機関の通常の機能の弱体化があってはならないことを強調する。英国は、もし2019年5月23〜26日に依然としてEUの加盟国であり、かつ2019年5月22日までに脱退協定を批准していなければ、EU法に則り、欧州議会選挙を実施しなければならい。もし英国がこの義務を怠った場合、同国のEU脱退日は2019年6月1日となる。
4. 欧州理事会は、脱退協定の再交渉はありえないこと、またいかなる一方的な約束、声明、その他の行為は、同協定の精神と条文と両立しなければならず、協定の実行の妨げとなってはならないことを繰り返す。
 
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EUについてさらに知りたい場合は日本語のオンラインマガジン『EU MAG』をご覧下さい。

東京レインボープライド2019  
日本のLGBTコミュニティを応援するカラフルな年中行事で、欧州諸国の大使たちが「European Ambassadors 4 LGBT」のバナーを掲げ、パレードします。フェスタでは、EU代表部と一部のEU加盟国が共同ブースを出展します。
日時:
<フェスタ> 4月28日(日)(11:00〜20:00)、4月29日(月・祝)(11:00〜18:00)
<パレード> 4月28日(日)14:00〜
場所:代々木公園(イベント広場・野外ステージ)
イベント詳細: こちら 

高嶋伸欣です
 「改元」のお祭り騒ぎで人気取りに成功したかに見える安倍首相が、さらなる小手先の「新紙幣」発表で「世の中変わる!」というイメージ作りを進めていますが、相変わらずの半可通の歴史認識ぶりで、今後20年余、「安倍紙幣」で「歴史に(悪)名を残す」ことになりそうです。
 
1 まず渋沢栄一の肖像を最高額面の紙幣の絵柄に選んだことについて、報道された9日には韓国から次々と批判の声が上がり、そのことがネットでも同日中に速報されました。
 
2 けれども日本国内のマスコミでは、『朝日』『東京』の9日夕刊では触れず、日本テレビは9日の内に報じたものの、テレビ朝日「報道ステーション」は翼賛の話題だけ、TBSの「NEWS23」は「韓国で渋沢の肖像の紙幣が発行されていた」と触れた事実紹介だけ。
 
3 転じて、10日朝刊各紙では、『東京』がこの時期に「新紙幣」を発表した安倍政権の思惑について「こちら特報部」などでこだわったものの、夕刊を含め韓国内の反発・批判についてはまったくの無関心。
 
4 『朝日』は朝刊で、韓国内で渋沢の肖像紙幣が発行された事実を写真付きのコラムで紹介はしたものの、韓国内の反発・批判についてはふれないまま。ようやく夕刊で、ソウル支局発の記事を第2社会面に掲載という遅まきぶり。
 
5 『朝日』の同記事では、旧1000円札の肖像画に伊藤博文が使われていたことに、韓国で批判があったことに触れてはいたものの、現行の1万円札の福沢諭吉が韓国植民地化の急先鋒であったことで、批判があることには触れていない。
 
6 『朝日』はかつて『ひと』欄に「福沢諭吉像の見直しを唱える名古屋大学名誉教授・安川寿之輔さん」を紹介し(20131230日)、「近く、紙幣の肖像から福沢を外す運動を始める」という予告までしていた。そのことに、今回の『朝日』記事は触れていない。
 
7 安川氏の「1万円札から福沢の引退を求める運動」は、その後に本格化し、現在も続いている。
 
8 ましてや、福沢諭吉が韓国をどれだけ侮辱していたことか。「脱亜論」どころではない。
 ①「朝鮮は亜細亜州の中の一小野蛮国にして、その文明のあり様はわが日本に及ぼざること遠し、、、、これと貿易して利あるにあらず、、、
  その学問取るに足らず、、、、我が属国となるも、尚且つこれを悦ぶに足らず」(1875107日、『郵便報知新聞』)
 ② その後、一時期は韓国の「開化派」に期待を寄せたが、1884年、金玉均らの甲申事変(クーデター)の失敗すると、1885316日の『時事新報』に「脱亜論」を掲載。
   「、、、我が国は隣国の開明を待て共に亜細亜を興すの猶予ある可らず、寧ろその伍を脱して西洋の文明国と進退を共にし、其支那朝鮮に接するの法も隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に従いて処分す可きのみ。」
 ③ また投獄された留学生ユギルチュンへの手紙では次のように書いた。「かような国は一日も早く滅亡する方天意に叶う事と存じ候。」
     *東京・大久保の高麗博物館<2019年企画展示・26日〜623日>目録『31独立運動100年を考える 東アジアの平和と私たち』より
 
9 福沢諭吉の中国や朝鮮・韓国だけでなくアジア全体に対する差別的民族観がやがて社会的ダーウィニズムの地政学に取り込まれ、アジア侵略を正当化する「皇国地政学」として「大東亜共栄圏」構想を生み出すこととなた事実を、日本の地理学界はひた隠し続けている。
 
10 その状況に乗じて、福沢諭吉は1984年に1万円札に登場し、2004年の絵柄変更の際も、唯一例外として継続とされた。
  そのことがさして問題にされなかったところに、アジアに対する侵略行為を国民が是認した背景を視野に置いていないマスコミ・知識人の限界が読み取れた。
  
11 今回、伊藤博文のことを問題にしても、福沢諭吉の1万円札が40年間もアジアの人々の神経を逆なでし続けてきていることに言及している報道がないことにも、同様の限界が読み取れる。
 
12 今からでも遅くない。福沢諭吉の1万円札は渋沢栄一の新札が登場する5年後までこのまま使われ続けることになる。その間もアジアの人々に不快感を与え続けることを、改めて指摘する報道は可能なはず。
   *中学や高校、大学の授業などで話題にする機会を安倍政権が提供してくれたことにもなる。
   +<参考文献> 安川寿之輔著『福沢諭吉のアジア認識』高文研、2000
 
12 さらに付言すれば、夕刊のない『産経』東京本社版は、10日の朝刊で韓国内の反発・批判の動きをきちんと記事にして伝えていた。
  安倍政権寄りの同紙としては、不都合な動きをいち早く同調者に伝え、対策を迅速に講じる必要性を伝えるという、同紙ならではの「警戒報道」の一例と読める。
   *それだけ韓国内の動きが、安倍政権側には”要注意”事項であると示唆していることになる。こうした判断材料が『産経』からは得られる、という点に同紙購読の意味がある。
  以上 ご参考までに   今回も分析は高嶋です  転送・拡散は自由です

4/11(木) 16:29配信 共同通信

「在日一掃」投稿の前所長を処分 年金機構、停職2カ月

 日本年金機構の世田谷年金事務所の葛西幸久前所長がツイッターに人種差別的な投稿を繰り返していた問題で、同機構は11日、本部人事部付としていた葛西氏を同日付で停職2カ月の処分にしたと発表した。調査の結果、所長の立場を悪用した個人情報の不正利用や、不適切な事務処理は確認できなかったとしている。

 機構によると、葛西氏は昨年秋ごろからツイッターに「在日一掃、新規入国拒否」など、韓国人への差別的投稿を繰り返していた。勤務時間中にも投稿しており、「好意的な反応があり、エスカレートしてしまった」と釈明しているという。

  4/11(木) 14:36配信 共同通信

 ダイハツ、191万台リコール ブレーキ関連で問題

 ダイハツ工業は11日、軽自動車「ムーヴ」「タント」など22車種計191万6973台(2010年12月〜18年9月生産)をリコールすると国土交通省に届け出た。ダイハツが製造しSUBARU(スバル)が販売する「ステラ」やトヨタ自動車が販売する「ピクシスメガ」なども含まれる。

 国交省によると、ブレーキ関連で二つの問題が見つかった。事故は確認されていない。

 車の前部にあるパネルの防水加工が原因となった問題では、エンジンルームに雨水が漏れてブレーキ部品に穴が開き、制動距離が長くなる恐れがある。もう一つは、ブレーキ部品への潤滑剤の塗り忘れが原因とされる。


スバル3.3万台リコール 火災や発煙、17件確認

 2019/4/11  共同通信社

 SUBARU(スバル)は11日、乗用車「レガシィ」3万3181台(1998年11月〜2001年4月生産)をリコールすると国土交通省に届け出た。速度や燃料の量を示すメーターの電気回路に問題があり、火災の恐れがある。

 国交省によると、07年8月から18年9月にかけ、千葉や静岡、高知、沖縄など12県で計17件の火災や発煙が確認された。けが人は出ていない。

 火災は湿度が高くなる夏を中心に発生。車内が長時間、湿気にさらされると、結露が起き回路がショートする。メーター付近は燃えにくい素材でできており、車全体が燃えたケースはなかった。




◎ 公共の電波を使い、テレビで誤情報を流した
テレビ朝日吉野 実 氏に断固抗議する!

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上(正しい数値比較)、下(朝生のフェイク・比較フリップ)

 私たちは、復興庁パンフ『放射線のホント』や文科省の放射線副読本において、食品放射能基準値の誤った国際比較をもとに「日本は世界で最も厳しいレベルの基準」とウソ宣伝していることを指摘し、廃刊署名活動を展開してきました。
 3月30日午前1時25分からテレビ朝日で放映された「朝まで生テレビ〜原発と日本のエネルギー政策」において、テレビ朝日報道局原発担当の吉野実氏は出典も明らかにせずに下図左の表を示し、「飲料水中のセシウム137は、日本はヨーロッパやアメリカの100倍厳しい基準」と報告し、「基準を緩和すべき」との議論が3分超にわたって続きました。これは大問題です。

 ● 第1に上の比較表自体が間違っています。


 吉野氏の表は、外国の基準値事故直後の緊急時のゆるいものなのに、日本の値は福島原発事故翌年からの「平常」時の値です。緊急時の外国の値と「平常」時の日本の値を比べて、日本を厳しく見せるトリックです。

 「平常」時の飲料水の基準値(上の表)は、日本では10Bq/kg、EU8.7Bq/l、アメリカ4.2Bq/lです。
 外国の方が厳しいのです(事故直後の日本と同様、セシウム134と137のベクレル比が同じ場合)。

 さらに、飲料水以外の福島産食品なども、外国の方が厳しく規制しています(下の表)。被ばくをできるだけ少なくするためです。

 第2の問題点は「飲料水中のセシウム137は、日本はヨーロッパやアメリカの100倍厳しい基準」となった原因として、吉野氏が「暫定(規制値)が1年あたり5ミリシーベルトだったのを・・・時の厚労大臣が1ミリシーベルトに下げてしまって、それについては科学的な根拠はまったくなかったです」と述べたことです。

 放射線被ばくをできるだけ少なくするのは、ICRP(国際放射線防護委員会)も認める放射線防護の基本です。1ミリシーベルトは住民の線量限度であり、誰も超えてはならない「国際基準」です。吉野実氏の発言は線量限度1ミリシーベルトを否定し、5ミリシーベルトを良しとするものです。

 第3に、吉野氏の誤った情報が、「公器」とされるテレビを通じて全国に放映されました。食品基準値比較表の誤りは私たち市民団体でも気づくものです。
 吉野実氏はテレビ朝日報道局原発担当と称する以上、政府や放射線安全論者の言説にまどわされることなく、情報の信頼性を厳しくチェックした上で放映する責任を負っています。今回の吉野氏の言動はこの責任を放棄し、『放射線のホント』や放射線副読本の誤りをさらに増幅したものです。

 以上に基づき、私たちは吉野実・テレビ朝日報道局原発担当に対し、厳しく抗議します。

2019年4月4日
放射線被ばくを学習する会

『放射線被ばくを学習する会』(2019年4月4日)
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-def8.html


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