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弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

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天皇制と代替わり儀式に反対する怒りのデモが、今日、4時50分から、50数名で、「退位の礼」が行われている時、大阪地裁前の公園を出発し梅田まで行われました。
明日は10時20分から11時30分まで、中之島公園・水上ステージで、
天皇即位反対!大阪集会があります。

「あなたは、その時、何をしていたのか?」
それが問われる時が、明日の10時30分からだと考えています。

「三種の神器」のうちの「剣」と「璽」(まがたま)、

そして、国璽(こくじ、国家の表章として押す官印)・御璽(ぎょじ、天皇の印)が

新天皇に承継される儀式として行われる「剣璽等承継の儀」は、

「皇祖神の霊位を表す神器の継承によって天皇の地位の継承が正統化される」とするものであり、

これぞ、「神の裔(すえ)」としての天皇を永続化させるものです。

また、この「剣璽等承継の儀」の後に行われる「即位後朝見の儀」は、

新天皇に対する臣下「国民一同」の服属儀式です。

 
この二つ、「剣璽等承継の儀」と「即位後朝見の儀」に反対する明日の行動に参加して、

「天皇代替わりに異議あり!」「民主主義に天皇はいらない!終わりにしよう!天皇制」の意思を示しましょう!

Y
 
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3626】2019年4月13日
 ◆ 文科省は「放射線副読本」で「国民」に被曝を強要するな
  −院内交渉で明らかになった文科省(安倍政権)の被曝影響隠し−
木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 去る3月22日に<「放射線副読本」撤回署名に基づく第1回文科省交渉>を、福島みずほ議員の紹介で地球救出アクションほかが開催した。
 私も参加して、全国の小中高生に1450万部も配布された「放射線副読本」が安倍政権による「被曝強要キャンペーン」本であることを再確認させられた。その一端を記録する。
 なお、「放射線副読本」は2011年11月に初版、2014年2月に改訂版、2018年10月に現改訂版が発行された。

 ◇ 「はじめに」で分かる被曝影響隠し
 表紙裏の「はじめに」に副読本の狙いが明確に現われている。簡潔に要約する。


 ・「放射線は、私たちの身の回りに日常的に存在しており、放射線を受ける量をゼロにすることはできません。…私たち一人一人が今後の放射線との向き合い方を考えていくことが大切です。」

 【放射線が日常的に存在する原因が、広島・長崎・核実験・福島などの人間の愚かな行為であることを隠している】

 ・「平成23年3月11日に福島第一原子力発電所で事故が起こり、この事故により放出された放射性物質は、日本に大きな被害を与えました。放射性物質が多量に降った地域では、多くの住民が自宅からの避難を強いられました。」

 【被曝によりどれだけの人が被害を受けたかどれだけの生き物が被害を受けたかでなく、原発事故被害を「避難」に絞っている

 ・「それにも関わらず、…復興に向けた取組は着実に進展していますが、私たちみんなで二度とこのようないじめが起こらないようにしていくことが大切です。」

 【「いじめ」もいけないが、二度と起こらないようにしないといけないのは根本原因である「原子力発電所事故」である。真実を正しく知らせることが何よりも大切だ。】

 ◇ 章の順序を入れ替えて東電福島原発事故影響隠し

 今回の改訂で、「第1章 放射線、放射性物質、放射能とは」、「第2章 原子力発電所の事故と復興のあゆみ」と順序を入れ替えた。
 その理由が、東京新聞が本年3月22日報道したように、福井県選出滝波宏文議員の経産委員会(2017年5月9日)質問であることを文科省が認めた。ここでも、東電福島原発事故の影響隠しが行なわれた。

 ◇ 公衆被曝限度1mSV(ICRP勧告、日本は受諾)隠し

 「100ミリシーベルト以上の放射線を人体が受けた場合には、がんになるリスクが上昇するということが科学的に明らかになっています。」と書いて、100mSv未満なら安全と言わんばかり。
 日本の「公衆被曝線量限度1ミリシーベルト」(ICRP勧告から)と、多く被曝被害報告を隠している。

 私たちは、「放射線副読本」(文科省)、「放射線のホント」(復興庁)、「放射線リスクに関する基礎的情報」(復興庁)などによる「被曝強要キャンペーン」と闘わねばならない。

長崎市の白血病死亡率は玄海原発が建設・稼働する前は全国平均とほぼ同じだったのに、稼働後は6から7倍に増加したとのこと。

:長崎県壱岐新報




 ◆ 原発事故より「安全性ばかり強調」
   国の放射線副読本を市教委回収
 (京都新聞)
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文部科学省が昨年改訂した内容を問題視し、野洲市教委が回収を進めている「放射線副読本」

 文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第1原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めていることが分かった。
 改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、専門家も放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象操作だと批判している。

 副読本は小学生用と中高生用があり、前回改訂から約4年たったことから昨年10月に改訂された。


 放射線について科学的な知識を身に付け、理解を深める目的で全国の小学校に約700万部、中学・高校に約750万部が配られた。

 第1章では放射線の人体への影響や、自然環境や医療機器から受ける放射線量などを解説。
 第2章は福島原発事故の被害や復興の現状、避難者へのいじめ事案などを取り上げている。
 改訂前は第1章で原発事故を説明し、第2章で日常的な放射線による影響などを記していたが、「正しい知識を身に付けることが先」(同省)と章立てを替えた。

 野洲市では3月8日、市議会の質問で「副読本は、自然界のものと事故による放射線を同一視し、安全だという結論に導こうとしている」などと指摘を受け、市教委が内容を精査した上で同日中に回収を決めた。
 同11日付で保護者に「内容や取り扱いについて改めて協議した結果、記述された内容に課題があると判断しました」との文書を送り、回収への協力を求めた。

 市教委は取材に対し、
   ▽被災者の声が書かれていない
   ▽廃炉作業など今後の課題を記述せず、安全性ばかり強調した内容になっている
   ▽内容が高度なところがある
 −を理由に挙げる。

 既に市内の小学校に2113部、中学校に314部を配布したが、各校の対応は
   ▽全生徒児童に配布
   ▽高学年児童にのみ配布
   ▽活用方法を検討中で配布せず
 −に分かれていたという。

 市教委は現在も回収中で、▽西村健教育/長▽は「原発事故で今も4万人以上の避難者がいるにもかかわらず、副読本にはその人々の思いが抜け落ちている。一度回収してから、資料を補うなどの活用方法を検討したい」と話している。
 一方、▽文科省教育課程/課▽は「副読本が全てではない。足りないことがあれば別の資料で補うなど各現場で工夫して使ってほしい」とする。

『京都新聞』(2019年04月25日)
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190425000018


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