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映画「主戦場」、慰安婦問題を追う記録映画

映画「主戦場」、慰安婦問題を追う記録映画

2019年05月15日 

　慰安婦問題をめぐって多くの論者にインタビューした記録映画「主戦場」を見た。（渋谷のシアター･イメージフォーラムで、4月20日に始まって終了未定。今後全国で公開予定。）これはインタビュー映像や公文書だけでなく、ネット上の映像なども広く集めて興味深く編集している。面白いといえば面白い。慰安婦問題が大きな政治問題になり、いわゆる「河野談話」が発表されたのが1993年。すでに四半世紀以上も前となれば、この問題を詳しく知らない人が多くなっても当然だ。作った監督ももともと詳しくない立場で話を聞き始めている。この問題をよく知らない人が見てこそ意味がある映画だ。

　監督は1983年生まれのミキ・デザキ。フロリダ生まれの日本系男性アメリカ人である。ミネソタ大学で医大予科生として生理学の学位を取得。その後、外国人英語教育補助員として山梨、沖縄の中高校で5年間勤め、その間ユーチューバーとして日米の差別問題の映像を投稿。それからタイで仏教僧の修行をして、2015年からは上智大学大学院に入り、この映画はその「卒業制作」だったらしい。　　
　（ミキ・デザキ監督）
　ずいぶん多彩な経歴というか、放浪の青春を送った人みたいだが、これらは全部「弱いものを助けたい」という共通点があると自身で語っている。（パンフによる。）だからこそ、差別問題の映像をYouTubeに投稿していた。そして2014年の元朝日新聞記者植村隆氏へのバッシングを知り理由を探りたくなった。原題が「Shusenjo　The Main Battleground of the Comfort Women Issue」だが、これは「歴史修正主義者」が「アメリカこそ主戦場」と言ってることを指している。アメリカ人として、なぜアメリカが「メイン・バトルグラウンド」なのか知りたいとも思ったという。

　もともと人権感覚が高い監督が作っているから、映画内の発言紹介は当初は公平だが、やがて「歴史修正主義者」の言い分には問題を感じていく。そこから慰安婦問題を離れて、その背後の政治問題に踏み込んでいく。やがて「日本会議」の存在を知り「明治憲法復活」を目指す団体として批判的に紹介する。また、様々な歴史修正主義団体の黒幕的存在として加瀬英明氏を見つけインタビューに行く。これらは監督には「そう見えた」という情報としては面白いけど、やっぱり無理があるだろう。

　なんと言っても興味深いのは、右派論客たちが存分に持論をまくし立てていることだろう。ケント･ギルバート、杉田水脈、藤岡信勝、櫻井よしこ（出番は少ない）、「テキサス親父」としてネット右翼に知られるトニー･マラーノなどの面々である。「卒業制作」としてインタビューし、公開される映画だとは伏せていたと製作側を非難する人もいるようだが、製作時点では無名の院生だから一般公開は想定されていない。この映画は「右派」がストレートに差別意識を暴露しているから興味深くなり、そのため一般公開にこぎ着けたのであって、「右派」が自分自身で上映価値を高めたわけである。

　まあ大学院生相手と公開予定映画で言うことが違ったらおかしいわけだが、それにしても杉田水脈（自民党所属の衆議院議員）氏など、ここまで無防備にベラベラ言いまくって大丈夫なんだろうかと思うぐらい。明らかに矛盾しているし、ダブル・スタンダードというしかない。（映画内で示されている例を挙げると、杉田議員は韓国人慰安婦の証言に証拠がないと非難する一方、アメリカで慰安婦像が建設されたため日本人児童がいじめられているという主張を証拠に基づかずに国会質問をしている。）多くの「右派」論客がセクシスト（性差別主義者）やレイシスト（人種差別主義者）であることを言葉の端々に示している。（場内には時々笑いが起こる。）そこが貴重といえば貴重で希少価値がある。

　一方その分「慰安婦問題」そのものに関して言えば、問題をある程度知っている人には周知のレベルだと思う。慰安婦の人数問題、あるいは「強制連行」をどう捉えるかの問題、「性奴隷」を巡る定義問題などは、概ね納得できるレベルで語られている。だから最新の慰安婦問題研究というより、「初心者」向けであり、むしろ「日本の知的風土の見取り図」というような映画だ。（ちなみに、「慰安婦は公娼」だという人がいるが、「公娼」制度下の娼妓は現在の定義では「性奴隷」だろう。また「強制連行」を狭義に解釈することは、日本政府の「拉致問題」の定義と矛盾する。）

　アメリカが主戦場であるという右派論者の問題設定から、この映画はアメリカでの慰安婦増設置に関する議論をかなり取り上げる。アメリカは監督の出身地なんだから関心が深くても当然だ。しかし、その分韓国やフィリピン、インドネシアなどで名乗りを上げた「当事者」の扱いが少なくなる。また日本のナショナリズムを批判しても、この問題に大きな関係がある韓国のナショナリズムをどう理解するかがあまり語られない。韓国で問題が「再燃」したきっかけのイ・ミョンバク政権下の最高裁判決にも触れていない。日本で数多く起こされた戦後補償裁判も全く触れられていない。（慰安婦問題に限らず、すべてが最高裁で原告敗訴に終わった。）法的立場の相違は現在の日韓関係理解に不可欠だと思う。

　まあ2時間超の映画ですべてが語られるはずがない。90年代に世界的に問題化したには当時起こった悲劇的な「ボスニア戦争」が大きい。「戦時性暴力」が決して過去の問題じゃないことを世界に示したのである。「戦時性暴力」の研究が以後どんどん進んでゆく。藤岡信勝が「国家は謝罪しない」と言ってるが、戦時に日系人を収容した過去を謝罪し補償するレーガン大統領の姿を見せる。これが編集の力だ。ドメスティックな視点しか持てないものの悲哀を感じた場面だった。

尾形修一の紫陽花(あじさい)通信

教員免許更新制に反対して2011年3月、都立高教員を退職。教育や政治、映画や本を中心に思うことを発信していきます。

https://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/b37d59a27a2ab0d6f3d2963dfb13372e

震度5弱の強い地震 千葉県北東部15時20分ごろ 5月25日

マグニチュード5，1　震源地：長南町

震源の深さ：約40km

この地震による津波の心配はありません。

5月25日15時20分ごろ地震がありました。

[震源地]　千葉県南部　　[最大震度]　5弱

発生時刻 震源地 最大震度 マグニチュード 深さ 緯度/経度

2019年5月25日 15時20分ごろ

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5弱

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■震度5弱

【千葉県】

　長南町

■震度4

【千葉県】

　千葉緑区　千葉美浜区　東金市　市原市　君津市　浦安市　山武市　大網白里市　一宮町　長柄町

【東京都】

　東京中央区

自衛隊砲弾１０トン積んだトラック、５ｍ下海岸に転落

　２５日午前９時２０分頃、山形県鶴岡市小波渡の国道７号で、自衛隊の砲弾約１０トンを積んだ大型トラックが道路左側のガードレールを突き破り、約５メートル下の海岸に転落した。県警によると、砲弾の爆発の危険性は低いとみられる。

　発表によると、トラックは右折待ちしていた乗用車を避けようとしたが、追突して転落した。鶴岡市消防本部によると、トラックの運転手の男性と同乗の男性の計２人が軽傷とみられる。

　県警は、半径５０メートルの立ち入りを規制し、国道７号を通行止めにした。

アフリカ・デー（5月25日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

アフリカ・デー（5月25日）に寄せる
アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ
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私は今年、エチオピアを訪問した際に、アフリカ34カ国からプログラミングを学びに来ている女子生徒の方々と会いました。こうした学生は単にスキルを上達させるだけでなく、性差による固定観念に挑み、低炭素の気候変動に強靭な未来に向けてアフリカ大陸を前進させるために欠かせない包摂的なデジタル技術を推進する存在でもありました。

アフリカの若者が持つ無限のエネルギーと楽観は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と整合し、ビジョンに富むアフリカ連合（AU）の「アジェンダ2063」の実施を通じ、この大陸を新たな持続可能な開発の時代へと導いています。

私たちは今年の「アフリカ・デー」にあたり、AU設立56周年を記念するとともに、アフリカの課題に対するアフリカの解決策を作り出すうえでAUが果たしている役割をたたえます。

2017年に事務総長に就任して以来、私は国連とAUの戦略的パートナーシップを優先的課題としてきました。国連とAUとの協力に飛躍的進歩が見られていることを誇りに思います。そのことは、国連・AU会議の年次会合への制度化にはじまり、平和と安全、持続可能な開発に関するAU国連枠組みの設置、さらにはAUが主導する平和支援活動のための協力に関する共同宣言にまで至っています。私たちは「紛争のないアフリカ」（Silencing the Guns by 2020）や「アフリカ女性リーダー・ネットワーク」をはじめ、予防と調停に関するAUの取り組みを強力に支援しています。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」とAUの「アジェンダ2063」は、人々を中心とし、地球に配慮した変革を重視するという点で意思の確認ができています。貧困の根絶は、どちらのアジェンダでも最優先課題とされています。私たちは、2030アジェンダとアジェンダ2063を各国の開発計画の主流に組み込むため、密接に連携するとともに、アフリカ大陸自由貿易地域から新たな機会を引き出すための協力も行っています。

私は特に、AUが2019年のテーマとして「難民、帰還民と国内避難民（IDPs）：アフリカにおける強制避難の恒久的解決に向けて」を選んだことを称賛します。難民の安全と尊厳を守るというアフリカの決意は、世界にとって模範となるからです。私たちはともに、強制避難を防止し、これに対応することをアフリカだけでなく、全世界で持続可能な開発アジェンダの中心的要素としなければなりません。

私たちはまた、今の時代を決定づける課題である気候変動への対処においても、AUやアフリカの加盟国と密接に連携しています。アフリカ大陸は、気候変動をほとんど助長していないにもかかわらず、その最も劇的かつ壊滅的な影響のいくつかを被っています。私たちが温室効果ガスの排出量を急減させない限り、気候変動はアフリカ全体の持続可能な開発と安全を根底から損なう深刻な影響を及ぼすことになるでしょう。

国連とAUの戦略的パートナーシップが改めて重視されたことによる成果は、すでに現れてきています。こうした強力な基盤を土台として、アフリカの自主性と相互の尊重、補完性、相互依存という原則に基づき、私たちの協力をさらに効果的、効率的かつ相互補強的なものとしていこうではありませんか。

都庁前通信 ２０１９年５月２３日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 滋賀県野洲市教委が文科省作成の「放射線副読本」を回収

　滋賀県野洲市教委は文科省が作成し１８年１０月に各学校に送付した「放射線副読本」（小学生版、中高生版）の記述内容に問題があると判断し、４月２５日、回収に踏み切りました。
　３月の野洲市議会一般質問で、「（副読本は）人工と自然界の放射性物質を同列のように扱い、（放射性物質が）安全であると印象を操作しようとしている」などと指摘を受け、市教委は副読本の内容を精査。その結果、
　　ア．「放出された放射線の量はチェルノブイリ事故の約７分の１」「福島県内の放射線の量は事故後７年で大幅に低下している」など、事故の影響を少なく見せようとしていると受け取れる記述や、放射線の安全性を強調するような印象を受ける記述が多い。
　　イ．被災者の生の声が少ない。


　　ウ．小中学生にとって内容が高度――との判断に至り、回収を決めました。

　副読本には、「県が平成３０年４月までに実施した内部被ばくを測定する検査では全員、健康に影響が及ぶ数値ではなかった」とまで記述していますが、この改訂版を発行してわずか３か月後に、当時１１歳だった少女が１００ミリシーベルトの被爆をしたとのメモ（２０１１年５月２日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」）が見つかりました。
　メモは開示請求によって見つかったのですから、国・放医研はこの事実を隠してきたということです。こうした現実を見れば、この記述だけでなく、副読本に誤りや嘘がかなりあるといえるでしょう。

　山仲善彰市長は２５日の定例会見で、「丁寧な情報を若い世代に伝えることが大事。市教委の判断は適正」「福島の原発事故はもちろん、広島、長崎の原爆や第五福竜丸といった被ばくの歴史についてももっと丁寧に伝えたい」と語ったとのことです。（４月２５日朝日新聞　２６日中日新聞）。
　私たちは、野洲市教委の誠意ある判断と対応を支持します。
　東京の全学校にも副読本が配布されていますから、都教委は副読本の内容を精査し、訂正文を配布したり、副読本を回収したりすべきです。

　● 都オリ・パラ準備局発行の高校生向け冊子「２０２０年。東京と東北で会いましょう。」も回収を

　都が１７，１８年度に高校生に配った同冊子が「復興を難しくしている最大の原因である原発事故には触れていない」ことから、福島県から原発事故の記述を加えるよう都に提案がされたこと（東京新聞２０１９年３月２４日）を知り、昨年度までの旧版と１９年度の改訂版を比べてみたところ、変更は 1 か所、「被災地の復興は、まだ途上。」の項のみでした。
　旧版が「農業、観光分野において、特に福島県では復興が遅れています。」と記述し、「米の産出額」と「観光客入込」推移のグラフを掲載したところを、
　改訂版は、「観光、農業分野において、原子力発電所事故による風評の影響が根強く残っています。」と記述し、米と桃の価格推移を、全国平均との比較で掲載しています。
　「風評の被害」を強く押し出し、健康への影響には一言も触れません。
　故郷を奪われ、体を壊し、我が子の将来にわたる健康への不安に脅かされる人たちの気持ちに全く寄り添っていない内容です。

　また、「東京２０２０大会は、大震災から立ち直った日本の姿を示す。」から始まるもので、福島の人たちも、東京２０２０大会に期待しているという内容で構成されています。
　しかし、こうした東京２０２０大会賛美の内容は、福島の少なくない人たちの気持ちを踏みにじり、さらには東京の全高校生を東京２０２０大会祝賀に動員するものです。オリンピックに使う金は福島の被災者たちの生活保障に回すべきだ等の意見を持つ高校生がいることを無視することになります。


　　＝４月２５日都教委定例会傍聴報告＝
　● 昨年度の指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等、条件付採用教員の任用について
　　　――解決策は都教委が学校への支配介入をやめること

　｢指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等｣では、「Ａ　指導が不適切である教員」に認定され、週４回研修センターで受講した者が３名、「Ｂ　指導に課題がある教員」に認定され、週１回研修センターで受講した教員が２名の計５名が受講。
　Ｂの１人は認定を解除されて職場復帰となったが、残り 4 名のうち、Ａの 1 人は年度末に退職し、3 名は今年度も研修センターで受講するという。

　「条件付採用教員の任用」（条件付採用期間は、教員は１年、養護教員と実習助手は６月）は、条件付採用教員数が２８０９人、正式採用者数は２７２０人。正式採用とならなかった者が８９人、うち、年度途中の自主退職者等が７７人(病気２９人、他県での採用や転職３０人、家庭事情１３人他)、懲戒免職１人、正式採用「不可」の者１１人（１１人とも、年度末で自主退職した）。正式採用とならなかった者の割合は３、２％。正式採用「不可」の理由は、「授業計画が立てられない、授業が上手くできない、子どもに対応できない、教員間のコミュニケ―ションに問題があるなど」とのこと。
　指導力不足等教員の申請も条件付採用教員の正式採用も、校長の判断・評価による。

　希望をもって教員の仕事に就いた人たちを励まし育てるのが校長の仕事なのに、ひどい校長に当たったがために正式採用「不可」や自主退職に追い込まれた人がかなりの数いるのではないかと思う。実際に、正式採用「不可」を２年続けて都教委にあげた校長がいた事例を筆者は知っている。そうした校長によって人生を狂わされ、現在裁判をしている人もいるし、勝訴し職場復帰を果たした人もいる。校長の判断・評価に主観が入ることは否めないということだ。

　「年度途中の自主退職者等」のうち、２９人の病気は精神疾患であろう。１０年近く前に条件付採用教員から筆者の友人が直接聞かされた(相談された)ことだが、その教員は校長から「(仕事ができないのだから)線路に飛び込んだら」と言われたという。そのような校長に当たってしまったら、病気になって当たり前。
　「家庭事情」を理由にした人たちは、「自主退職しなければ免職にする。免職となれば、経歴に傷がつき再就職が難しくなる」と校長から脅されてのことだろう。この話は、教員で知らない人はまず、いない。そして、「他県での採用や転職」が３０人。東京の学校で働くことに魅力を感じなかったということだ。
　この報告に対して、ある教育委員は次のように言った。「条件付採用の１年の間に（指導力不足を）見つけられないと、その後に指導力不足等教員に認定されるのだから、この１年の間にしっかり（「不可」を）見つけてほしい」。なんと冷酷な人物なのか、こうした人が教育委員であってほしくないと思った。

　教員たちが切り捨て、切り捨てられる中では、教員は子どもたちに対しても同じような扱いを、自覚せずにしてしまうだろう。
　助け合える関係性の中で、人は育ち力を発揮できるのだ。教員たちが助け合える関係にあれば、条件付採用教員も育つはず。かつての東京の学校はそうだった。
　都教委が学校に対する支配介入を止めることこそが、この解決策である。

　蛇足だが、昨年度４月６日時点での東京の教員不足数は小学校２０８人（うち学級担任７８人）、中学校７７人（うち学級担任６人）だった。
　地元の採用試験に合格して退職していく若い教員が毎年かなりの数いる（＝中井教育長の言）など、退職者の予測が都教委にできなかった結果だ。今年度は、充足されているのだろうか。

『河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会』（2019/05/23）
http://kaikosasenaikai.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-bf5cfb.html

https://wind.ap.teacup.com/people/13976.html