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 ◆ 【6・23】を忘れるな!74年目の沖縄慰霊の日 (Yahoo!ニュース - 個人)
   古谷経衡 | 文筆家/著述家
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沖縄慰霊の日70周年時(2015年)における摩文仁の”平和の礎”(写真:アフロ)

 今年も6月23日がやってくる。日本本土で唯一、壮絶な日・米の地上戦を経験した沖縄終戦の日(沖縄慰霊の日)である。
 新聞、ラジオは兎も角、本土メディアにおける「6月23日」の取り上げはハッキリ言って鈍いとしか言いようがない。終戦の日と言えば、日本政府がポツダム宣言受諾を連合国に通知し、それを国民向けに発表した(1945年)8月15日が主(降伏文章調印は9月2日・戦艦ミズーリ号艦上)で、「6月23日」の扱いはきわめて低調である。
 6月23日は、太平洋戦争における沖縄守備隊「第32軍(牛島満中将)」が玉砕し、沖縄本島での日本軍の組織的抵抗が終わった日を意味する。


 戦争の惨禍を二度と繰り返さないためにも、今次74年目を迎える「6月23日」は繰り返し、繰り返し、私たちが振り返らなければならない節目だ。

 1】「沖縄捨て石論」は是か非か

 軍民あわせて15万人とも20万人とも言われる沖縄戦の犠牲者とその経緯については、その詳細は日米双方の膨大な数の証言記録や類書が刊行されているのでそちらに譲ることとする。が、従来言われてきた「本土決戦のために沖縄は見殺し(捨て石)にされた論」については、戦後、永い時間がたっても、少なくとも日本側には明確な統一見解は出されていないと筆者は感じる。
 果たして沖縄は、「本土決戦のための捨て石」だったのか、否か?
 答えはYESであり、そしてNOでもある。これは一体どいうことなのだろうか?
 私たちは、常に歴史を後から振り返っている。戦後に生まれ、戦後を生きる私たちからすると、「本土決戦」の叫び声の元に、その前衛として沖縄は米軍の猛攻の前に「時間稼ぎ」として見捨てられた、という価値観が一時期頒布した。
 実際、沖縄は壮絶な地上戦に巻き込まれ、他方「本土決戦」「一億玉砕」を叫んだ本土は、本土決戦を実行する以前に降伏し、地上戦をまったく経験していない。戦後から振り返り、客観的に「あの戦争」を俯瞰すると、沖縄戦は「本土決戦」の時間稼ぎであり、あたかも沖縄は中央に見捨てられたも同然と映る。これは当然の感覚だ。
 しかし、その解釈は私たちが沖縄戦の凄惨な経緯を「後から」知っているからこそ生まれた観念であり、当時の切迫した状況を鑑みると、必ずしも「沖縄捨て石論」は正しいとは言えないのである。

 2】「台湾」か「沖縄」か

 じつは米軍は、レイテ沖海戦(1944年10月)に続くフィリピン奪還(1944年10月〜)以降、日本本土進攻(日本降伏の方法)を巡って以下の2案が対立していた。
 1案はフィリピンを奪還した余勢を買って台湾に上陸し、該地を占領する。そして当時連合国からの脱落が常に心配されていた中国国民党(蒋介石)を支援するために、台湾から広州・上海方面に侵攻するA案(上図)。
 そしてもう一方は、台湾進攻はリスクが高いとして、フィリピン攻略からそのまま沖縄を占領。沖縄を占領した後はそこを拠点として日本本土への上陸や空襲のために生かすというB案(上図)の二つであった。
 実際、実行されたのは沖縄攻略〜日本本土進攻のB案であったが、歴史にIFがあれば、沖縄での地上戦ではなく、台湾が地上戦の舞台として凄惨な戦場になっていた可能性は否定できない。

 当時、大本営は当然のこと、米軍の日本本土侵攻を危惧し、台湾と沖縄の二か所における防備を固める方針を取った。私たちは戦後から歴史を見ているので、沖縄に米軍が殺到したことを知っているが、当時の日本軍中枢(大本営)は、米軍が台湾と沖縄のどちらに侵攻するのか、判別がつかなかった。

 そのために大本営は、面積の広い台湾防衛が手薄に過ぎると考え、沖縄に駐屯していた精鋭の第9師団(原守陸軍中将)を急遽、沖縄から台湾に転出(移動)させたのである。
 これは日本軍中枢(大本営)が、沖縄を見捨てたのではなく、この時点で米軍が台湾に攻めるのか、沖縄に攻めるのかの判断がつかなかったことに尽きる。
 実際米軍は、台湾進攻〜広州ルートを採るA案を早々に放棄し、沖縄占領〜日本本土進攻を採るB案を選択していたが、沖縄侵攻を日本側に悟られないよう、チェスター・ニミッツ率いる空母機動艦隊を以て台湾南部等に欺瞞(ぎまん)空襲を仕掛けるなど、徹底した欺罔(ぎもう/敵をかく乱させること)を行って大本営の判断を狂わせることに成功したのだった。

 米軍の侵攻目標が最初から沖縄だとわかっていれば、大本営は沖縄防衛に対し集中的にリソースを割いていただろう。だがそれは、私たちが歴史の結果を「後から」知っているから言えることであり、当時は「台湾か沖縄か」という二択、どちらに防御の資源を割いたらよいのかに、大本営は苦しめられていたのである。

 3】精鋭『第9師団』の不在がアダに

 米軍が台湾に侵攻することを想定して、沖縄から引き抜かれた陸軍第9師団は、上海事変や南京攻略戦(1937年〜)に投入され目覚ましい戦果を挙げた歴戦の精鋭部隊として知られていた。結果としてこの第9師団が沖縄から不在になったことで、沖縄戦は民間人を巻き込む凄絶なものになる。

 大本営は、沖縄から台湾に移動した第9師団の穴埋めとして、姫路の師団を沖縄に移動させることを想定したが、輸送事情の悪化等に伴い、この構想は実現しなかった。つまり沖縄戦とは、精鋭・最強の第9師団を抜きにして行われた沖縄残存部隊(約11万人)と後続部隊を含めると50万人にも及ぶ米軍との戦いであった。

 第9師団の不在により、沖縄では根本的に築城、陣地構築、その他に伴う人員が絶対的に不足した。そこで沖縄守備を統帥する第32軍(牛島満中将)は、沖縄の民間人にも軍への協力を求めることを強要した。のちに悲劇の代名詞として有名となる「ひめゆり学徒隊」や「鉄血勤皇隊」が軍の要請で結成されたのはこれが所以である。

 本来、沖縄を守るはずの第32軍という正規軍のほかに、少年・少女を含む民間人が動員されたのは、米軍の侵攻目標が「台湾か、沖縄か、どちらか判然としない」という、二方面守備の結果がもたらした苦渋の結末と言える。
 しかしこの結果、事実として沖縄守備隊(第32軍)が、沖縄南部の首里を拠点としてなるべく米軍の出血を目指すことを、中央の大本営から指示されたのは事実である。これを以てして、「沖縄は本土決戦の捨て石であった」か否かは、当然YESであり、そして一方ではNOとも言えるのだ。

 沖縄守備隊(第32軍)の司令部で、唯一戦後も生き残った八原博通(やはらひろみち)高級参謀は、戦後の述懐として以下のようなニュアンスを語っている。

 「単純に我々(日本軍)の長期生存を考えると、第32軍の司令部は首里ではなく国頭等、沖縄北部に置けばゲリラ戦ができた。我々がそうしなかったのは、沖縄中南部が占領され、アメリカ軍に日本本土進攻の拠点となる港湾や飛行場を確保されまいとして奮戦したからである。よって第32軍は、生き残ることを考えたのではなく、1日でも米軍の日本本土進攻を先延ばしにすること。それを優先した

 これを踏まえると、「沖縄は本土決戦の捨て石であった」は、やはりYESであり、そしてNOとも言えるのだ。沖縄慰霊の日、74年目を踏まえて客観的な戦史の振り返りがいまこそ必要であろう。

*参考文献『沖縄決戦』(八原博通著、中央公論新社)

 ※ 古谷経衡 文筆家/著述家
1982年北海道札幌市生まれ。文筆家。日本ペンクラブ正会員。立命館大学文学部史学科卒。テレビ・ラジオ出演など多数。主な著書に『日本型リア充の研究』(自由国民社)、『愛国奴』(駒草出版)、『女政治家の通信簿』(小学館)、『日本を蝕む極論の正体』(新潮社)、『意識高い系の研究』(文藝春秋)、『ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか』(コアマガジン)、『左翼も右翼もウソばかり』(新潮社)、『戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか』(イースト・プレス)、『ネット右翼の終わり』(晶文社)、『欲望のすすめ』(ベスト新書)、『若者は本当に右傾化しているのか』(アスペクト)等多数。

『Yahoo!ニュース - 個人』(2019/6/22)
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20190622-00131083/



琉球新報:【全文】沖縄全戦没者追悼式・平和の詩「本当の幸せ」【動画付き】
2019623 13:30
 
琉球新報:【全文】玉城デニー知事の平和宣言(2019年慰霊の日)
2019623 12:40
 
沖縄タイムス:慰霊の日の式典、安倍首相出席へ 例年通りあいさつ 歴代最多8回目
2019622 05:00
【東京】菅義偉官房長官は21日の記者会見で、安倍晋三首相が、23日の沖縄慰霊の「沖縄全戦没者追悼式」に出席すると発表した。歴代最多を更新する8回目となる。首相は例年通り、式であいさつする見通し。河野太郎外相や岩屋毅防衛相、宮腰光寛沖縄担当相、根本匠厚生労働相、衆参両議長らも出席する。
 
琉球新報:【全文】安倍晋三首相あいさつ(2019年慰霊の日)
2019623 12:59
 
産経新聞:沖縄「慰霊の日」続く政治利用 「祈りの場なのに…」
2019.6.23 19:57|政治|政策
 


■社説

琉球新報:<社説>慰霊の日 沖縄戦の教訓継承したい

2019年6月23日 06:01


 

沖縄タイムス:<社説>[きょう慰霊の日]埋もれた声に思い寄せ

2019年6月23日 05:30


 

朝日新聞:<社説>沖縄慰霊の日 日本のあり方考える鏡

2019年6月22日05時00分


 

産経新聞:<主張>沖縄戦終結74年 静かな環境で追悼したい

2019.6.23 05:00|コラム|主張


 

北海道新聞:<社説>沖縄慰霊の日 苦難を顧みぬ国の横暴

06/23 05:05


 

茨城新聞:<論説>沖縄慰霊の日 「捨て石」の構図いつまで

2019年6月23日(日)


 

神戸新聞:<社説>沖縄慰霊の日/問われる平和と民主主義

2019/06/23


 

山陰中央:<論説>沖縄慰霊の日/「捨て石」の構図が今も


 

西日本新聞:<社説>沖縄慰霊の日 戦争の悲惨風化させるな

2019/6/23 10:59 (2019/6/23 11:00 更新) 


 

佐賀新聞:<論説>沖縄慰霊の日 2019 「捨て石」の構図いつまで

6/22 5:15


 

南日本新聞:<社説>[沖縄慰霊の日] 「痛み」忘れてはならぬ

( 6/23 付 )




新聞社説

琉球新報:<社説>慰霊の日 沖縄戦の教訓継承したい
2019623 06:01
 
沖縄タイムス:<社説>[きょう慰霊の日]埋もれた声に思い寄せ
2019623 05:30
 
朝日新聞:<社説>沖縄慰霊の日 日本のあり方考える鏡
20196220500
 
産経新聞:<主張>沖縄戦終結74年 静かな環境で追悼したい
2019.6.23 05:00|コラム|主張
 
北海道新聞:<社説>沖縄慰霊の日 苦難を顧みぬ国の横暴
06/23 05:05
 
茨城新聞:<論説>沖縄慰霊の日 「捨て石」の構図いつまで
2019623()
 
神戸新聞:<社説>沖縄慰霊の日/問われる平和と民主主義
2019/06/23
 
山陰中央:<論説>沖縄慰霊の日/「捨て石」の構図が今も
 
西日本新聞:<社説>沖縄慰霊の日 戦争の悲惨風化させるな
2019/6/23 10:59 (2019/6/23 11:00 更新
 
佐賀新聞:<論説>沖縄慰霊の日 2019 「捨て石」の構図いつまで
6/22 5:15
 
南日本新聞:<社説>[沖縄慰霊の日「痛み」忘れてはならぬ
( 6/23  )



ILOセクハラ禁止条約、「強いメッセージになる」 スイス労組
2019-06-21 15:30

ILO delegates celebrate at the UN in Geneva

職場における暴力やハラスメントを禁じた初の条約の採択を喜ぶ国際労働機関(ILO)の各国代表


国際労働機関(ILO)は21日、スイス・ジュネーブで開催した年次総会で職場でのセクハラや暴力を禁止する初めての国際条約を採択した。

交渉・合意までに2年間を要したこの条約は、公共・民間を問わず職場で起こる暴力や嫌がらせに対して適用される。自宅・職場間の通勤中も含まれ、業務の公式・非公式を問わない。

ただ条約の批准国にしか拘束力はない。条約では、暴力やハラスメント被害は女性や少女に偏っているとした。一方、関係団体が求めていた、性的マイノリティー(少数者)の保護は除外された。

スイス労働組合連合は新条約の採択に先立って、「MeToo活動や(スイスの)女性ストライキなど、世界中で大々的に女性の権利保護が訴えられているこの時代に、創立100周年に当たるILOが強力なメッセージを発しようとしている」との声明を発表した。連邦内閣に対し、条約を「即時に」「留保なく」批准するよう強く求めた。

Keystone-SDA/AFP/sb



 ◆ ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権 (NHK)

 ※ 動画あり

 ILO=国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。

 ILOは、セクハラや性暴力を告発する「#MeToo」運動が世界的に広がっていることを背景に、職場での暴力やハラスメントを禁止する新たな国際条約について去年から本格的に議論を始め、21日、ジュネーブで開いた総会で加盟国や労働組合、それに経営者団体が参加して採決を行いました。

 採決では、加盟国の政府に2票、労働組合経営者団体にそれぞれ1票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対7、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。


 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。

 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。

 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。

 今後、ILOの187の加盟国はそれぞれ条約を批准するか検討し、批准した国は、条約に沿った国内法を整備していくことが求められていて、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。

 ◆ ハラスメント禁止条約の背景

 ILOが、職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する初めての国際条約を採択した背景には、セクハラや性暴力を告発する「#MeToo」が世界的に広がり、女性に限らずすべての人に対する暴力やハラスメントを許さない風潮が高まったことがあります。

 条約の制定を目指す話し合いの中で、ヨーロッパなどすでに国内法の整備が整っている国は条約を支持する一方、アメリカやロシア、それに経営者団体などは慎重な姿勢を示していました。

 条約の内容は、ILOの専門委員会で今月10日から議論が行われ、暴力やハラスメントをどのように定義するのかなどを巡っても意見が分かれましたが、最終的にはハラスメントを広く厳しく禁止する内容で圧倒的多数の支持が集まり、採択されました。

 ◆ ヨーロッパでのハラスメント対策

 世界では、ヨーロッパを中心に、暴力やハラスメントを国内法で禁じ、罰則を設ける国が数多くあります。

 このうち北欧スウェーデンでは、ハラスメントは差別であると位置づけられていて、職場で差別行為を行った場合、罰金を科される可能性があります。

 また、フランスでも、職場でのモラルハラスメントは法律で禁止されています。
 ことばや態度によって従業員の権利や尊厳を傷つけた場合、身体や精神的な健康を損なわせた場合、そして、将来的なキャリアを危険にさらす行為を行った場合、日本円で最大およそ360万円の罰金や2年間の禁錮刑を科されることになっています。

 ◆ 労働団体からは歓迎の声

 ILOの採決について、カナダから参加した労働者の団体のマリー・クラークウォーカーさんは、「このような国際条約ができることは、1年前には想像すらできませんでした。『#MeToo』運動の結果であり、世界の労働者にとって、権利を勝ち取った大きな勝利です」と述べ、喜びを表していました。

 ◆ 日本政府「批准には検討が必要」

 日本政府を代表して参加した厚生労働省の麻田千穂子国際労働交渉官は、「仕事の場での暴力やハラスメントについて国際的な労働基準が初めてできた意義はとても大きい。国内政策でも今、私たちは職場のハラスメントをなくそうと一生懸命取り組んでいるところで、まさに方向が一致している」と述べ、条約の採択を歓迎しました。

 一方で、日本が条約を批准するかどうかについては、「条約の採択に賛成するかどうかということとは次元の違う話で、国内法と条約の求めるものの整合性について、さらに検討していかなければならない」と述べ、今後、関係する省庁とともに慎重に議論を進めていく考えを示しました。

 ◆ 連合「歴史的な成果」

 また、労働組合の連合は「ハラスメントに特化した初めての国際条約が採択されたことは、歴史的な成果として大いに評価したい。条約は、暴力とハラスメントのない社会を実現するための第一歩だ」としたうえで、日本政府に対し、ILO加盟国の一員として条約の早期批准と、そのための禁止規定を含めた国内法のさらなる整備を求めていくなどとする談話を発表しました。

『NHK NEWS WEB』2019年6月22日 4時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011964611000.html


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