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「手遅れになる前に目を覚ませ」 広島・長崎訪問後のトゥスク欧州理事会議長,のステートメント

Statement by President Donald Tusk after his visit to Nagasaki

Visit of President Tusk to Nagasaki and Hiroshima on 26 June 2019

Good morning. I am honoured to be here today in the memorable city of Nagasaki. Thank you for your warm welcome.

I am deeply moved by my visit at the Atomic Bomb Museum, the National Peace Memorial, and the conversations I have had. 

Even such a short visit has made me forcefully aware of how tragic the lesson of Nagasaki is, and yet, how full of hope it is. Today, two days before the meeting of world leaders in Osaka, it should also be a lesson of responsibility for our common future. 

It is from here, from Nagasaki, that the words of warning and a simple appeal to all G20 participants should resonate: Wake up before it is too late. The global stage cannot become an arena where the stronger will dictate their conditions to the weaker without any reservations, where egoism will dominate over solidarity, and where nationalistic emotions will dominate over common sense. You should  understand: you take responsibility not only for your own interests, but above all, for peace and a safe, fair world order. 

The threats of a nuclear blackmail ever-present in North Korea’s politics and Iran’s rhetoric, regional conflicts: in Syria, Ukraine or in Libya, instability in dozens of places on all continents, trade tensions among the greatest world superpowers, as well as not yet fully recognised consequences of threats coming from the climate crisis and next stages of technological revolution, show us how close to the brink the world has come. We continue to pretend that we are in full control of the dynamics of events and changes, but this is an illusion. The awareness of those risks should guide discussions in Osaka.

It is you, the leaders of world superpowers, who are responsible for the fact that the lesson of Nagasaki will not be in vain.

広島訪問後のトゥスク欧州理事会議長のステートメント

26/06/2019 - 15:22

News stories

EU News 110/2019

＜日本語仮訳＞

こんにちは。作家の大江健三郎がかつて言ったように、おそらく私は「もっと早く広島に来るべきだった、早ければ早いほど良かった」のです。しかし、広島を訪れるのに遅すぎるということは決してない、と私は強く確信しています。なぜなら広島は時を超え、永遠に人類に与えられた印だからです。しかしその印は、必ずしも聞かれておらず、必ずしも見られておらず、必ずしも理解されていません。だからこそ、世界の未来を左右する立場にいる者が、それが今日でなかったとしても、将来この広島を訪れることには意味があるのです。この重要なシンボルをよく解釈し解読するためにです。それゆえ、広島が発するメッセージをいつまでも記憶するために、被爆者の話しに耳を傾け、自分の目でこの場所を実際に見ることは価値があるのです。それが手遅れになってしまう前にです。

わたしはグダニスクの出身です。グダニスクは、戦時中に完全に焼け落ちた街ですが、市民の見事な努力で再建されました。そして市の象徴である連帯は、希望を伝えています。広島が経験した原爆の惨禍は、爆撃や火災によって破壊された、世界の他の都市の戦争体験をはるかに超えるものですが、私たちは皆「二度と繰り返さない」という信念によって結びついています。

広島は世界の終わりを予感させる場所です。つまり、もし私たちがこの悲劇を忘れたならば、いつかまた起こるかもしれないからです。だからこそ、広島の証言が出来る限り長い間語り継がれ、出来るだけ多くの人に届けられることがとても重要なのです。

２日後に、大阪でG20サミットが開幕します。私たちの地球の運命を大きく左右する世界のリーダーたちが一堂に会します。そうした世界のリーダーたちに、今日私が聞いたことを、伝えたいと思います。核不拡散、軍縮、平和、相互尊重のために行動を起こす決意と勇気を持って欲しいと。そして、広島と長崎を訪れるべきです。なぜなら、言うまでもなく、決して遅すぎるということはないからです。ありがとうございました。

原文はこちらをご覧ください（英語）。

長崎訪問後のトゥスク欧州理事会議長のステートメント

26/06/2019 - 07:17

News stories

EU News 109/2019

＜日本語仮訳＞

おはようございます。この記憶すべき街、長崎に来ることができ、光栄に思います。また温かく歓迎していただきありがとうございます。

本日、長崎原爆資料館および国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館を訪問したこと、そしてそこで伺ったお話に、深く心を動かされました。

短い訪問ではありましたが、長崎の教訓がいかに悲劇的なものであったかを強く認識させられました。しかし、また多くの希望も感じることができました。2日後には大阪で世界のリーダーが一堂に会しますが、長崎の教訓は、私たちは今、共通の未来に対して責任を負っているのだと教えるものでもあるはずです。

ここ長崎から全てのG20の参加者に対する、「手遅れになる前に目を覚ませ」という警鐘と率直な訴えが心に響いてきます。国際社会は、強い者が容赦なく自らの都合を弱い者に押しつける場所であってはならない。また利己主義が連帯を上回る、また国家主義的な感情が常識を上回る場所であってはなりません。自らの利益だけではなく、何よりも平和で安全かつ公正な国際秩序に対して責任を負っていることを理解しなければならないのです。

相手を脅すために核を利用するという脅威はいまだに存在しています。北朝鮮の政治やイランの発言において。シリア、ウクライナ、リビアなどの地域紛争や、全ての大陸にある何十もの不安定な地域において。そして世界最大の超大国同士の貿易を巡る緊張関係において。それは、気候変動や次の段階の技術革命がもたらす重大な結果に対する認識不足と相まって、世界が今いかに瀬戸際に近いところに立っているのかを示しています。私たちはさまざまな事態や変化を完全に制御していると信じるふりを続けていますが、それは幻想です。こうしたリスクを自覚することが、大阪における議論の導きとならなければなりません。

長崎が教えてくれることを無駄にしない。そのことに責任を負っているのは、世界の超大国のリーダーたちなのです。

原文はこちらをご覧ください（英語）。

G20諸国首脳に宛てた国連事務総長書簡

■記者向け資料：G20諸国首脳に宛てた国連事務総長書簡（仮訳:日本語）

首脳各位

このたびは大阪サミットを前に、私たちが共有する課題と作業につき、いくつか考えを共有させていただきたいと思い、筆を執りました。世界は近年、私たちにとって最も差し迫った課題のいくつかへの取り組みで、前進を遂げてきました。しかし、こうした前進は十分な速さで進んでいるわけでもなければ、各国やコミュニティーに均等な広がりを見せているわけでもありません。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に関する画期的な合意が成立してから4年が経過した今、私たちは持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みを加速し、気候変動に取り組まねばなりません。大阪サミットでは、経済と社会が豊かになるだけでなく、より包摂的で持続可能となるような変容の必要性を強調すべきです。

2030アジェンダの実施状況に関する「大阪アップデート」では、2030アジェンダに関するG20行動計画の遂行に向けたG20メンバーの野心と皆様の決意をはっきりと示すべきです。私たちにはビジョンと枠組み、計画があります。必要なのは、これ以上の熟議ではなく、行動を加速することです。私はこの目的で、G20の首脳に対し、3つの分野で個別的、集団的なリーダーシップを発揮するようお願いしたいと思います。

第1に、私はG20メンバーに対し、急速で力強いだけでなく、公平でもある成長を促進する政策を率先して実施するよう呼びかけます。その中には、社会保障や新技術の活用改善などを通じ、世界の「ラストベルト（斜陽産業地帯）」で暮らす人々を取り残さないようにすることが含まれます。

また、すべての人にとって持続可能な開発を達成するという目的に適した国際金融システムを形成する必要もあります。さらに、ルールに基づく多国間貿易システムが危機に陥っていることを踏まえ、G20諸国は世界貿易機関（WTO）の必要な改革を先頭に立って進めなければなりません。

包摂的成長を実現するためには、コミュニティーのエンパワーメントを図るとともに、女性に平等な賃金と雇用機会、そしてディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を提供することが必要です。私は、2025年までに就労率の男女差を25% 縮小するという「25 by 25」宣言について、前進が見られることを歓迎します。G20諸国は、この宣言を国内の持続可能な開発戦略に取り込むことなどにより、さらに「25 by 25」の実現に向けた道を切り開いてゆくべきです。

経済危機には甚大な人的コストが伴うことから、公平な成長を図るためには、経済のボラティリティーを低下させることも必要です。よってG20諸国は、グローバルな金融セーフティーネットを強化し、そのシステミック・リスクに対する強靭性を高めるための取り組みを主導すべきです。私はG20諸国に対して、私たちの金融システムを持続可能にし、持続可能な開発に不可欠な中長期的投資の動員を容易にする規制その他の政策変更に取りかかるよう呼びかけます。

第2に、私たちは、民間資本が持続可能な開発へと流れるようにするためのインセンティブを設けるなどして、SDGsと整合する投資に向けた官民資金の流れを増大させる必要があります。

私はこの目的で、持続可能な開発目標の達成に向けた資金動員への官民からの支援強化をねらいとした国連システムによる行動を加速するとともに、2018年9月24日には「2030アジェンダ資金調達戦略」を立ち上げました。

第3に、私たちはデジタル革命がもたらす機会を捉える必要があります。急激に進むデジタル革命は、効率を大幅に向上できる将来性を秘めているだけでなく、すでに私たちの経済と社会に大きな影響を及ぼしています。しかし、デジタル・ディバイドが急速に拡大するおそれもあるため、データから課税に至るまで、機会を形成するゲームのルールを包摂的に策定する必要もあります。私は、金融工学のポテンシャルを十分に発揮させるための具体的な政策提言を策定するため、「持続可能な開発のデジタル資金調達に関するタスクフォース」を設置しました。私はまた、G20メンバーに対し、デジタル・ディバイドを埋める政策の推進を続けるよう強く呼びかけます。

2019年5月23日付の皆様への書簡で、私は気候行動サミットに対する期待を表明しました。私は皆様に対し、大胆かつ現実的な計画を持ってサミットに参集するよう強く促します。2019年9月の国連ハイレベル週間は、2030アジェンダの実現に向けた皆様の決意を示すまたとない機会です。最高の政治レベルでサミットに参加し、具体的な行動を協議の場に持ち寄ることにより、G20メンバーは、人々と地球にとって安全で豊かな未来という、私たちが共有する目標の達成に至る道へと、私たちを導くことに貢献できるのです。

私たちは集団的に、かつ緊迫感をもって世界的なリスクを管理することにより、将来に向けた私たちのビジョンを実現するための道を切り開くことができます。G20はそこで中心的な役割を果たさねばなりません。それは、実質的な変革を推進できる役割です。皆様の決定は、全世界のおよそ80億人の生活に影響するからです。皆様には、誰ひとり取り残さないための先導役をお願いいたします。

敬具

アントニオ・グテーレス

2019年6月20日

Note to Correspondents

Secretary-General’s letter to G20 leaders


Excellency,

I write on the eve of the Osaka Summit to share some thoughts about our shared challenges and work.  The world has made progress towards addressing some of our most pressing challenges in recent years.  However, advances are not happening fast enough, nor are they evenly spread across countries and communities.

Four years after the landmark agreement on the 2030 Agenda for Sustainable Development, we have to accelerate efforts towards the implementation of the Sustainable Development Goals (SDGs) and address our changing climate.  The Osaka Summit should underscore the need for transformational changes so that economies and societies prosper, but also become more inclusive and sustainable.

The Osaka Update on the implementation of the 2030 Agenda should demonstrate clearly the ambition of G20 members and your commitment to deliver on the G20 Action Plan on the 2030 Agenda.  We have the vision, the frameworks and the plans.  What we need is accelerated actions, not more deliberations.  To that end, I call on G20 leaders to exercise their individual and collective leadership in three areas.

First, I encourage G20 members to take the lead in implementing policies that promote not only rapid and robust, but also equitable growth. This includes ensuring that those living in the “rust belts” of the world are not left behind, including through social protection, and better leveraging new technologies.

It also includes shaping an international financial system that is fit for the purpose of achieving sustainable development for all. And with a rules-based multilateral trading system in crisis, G20 countries must take the lead in advancing the necessary reforms of the World Trade Organization.

Inclusive growth needs to empower communities and provide equal pay and employment opportunities and decent work for women.  I welcome the progress made on the “25 by 25” commitments.  G20 countries should further lead the way to implement the “25 by 25”, including by integrating the commitments into national sustainable development strategies.

Equitable growth also implies less economic volatility, given the sharp human costs associated with economic crises. G20 countries, thus, should lead efforts to strengthen the global financial safety net and increase its resilience to systemic risks.  I call on G20 countries to undertake the regulatory and other policy changes that will make our financial systems sustainable and facilitate the mobilization of longer-term investments on which sustainable development depends.

Second, we need to increase the flow of public and private finance towards investments that are aligned with the SDGs, in part by shaping incentives so that private capital flows towards sustainable development. 

To this end, I have accelerated actions by the United Nations system aimed at galvanizing support from the public and private sector to mobilize finance
for the Sustainable Development Goals and have launched a Strategy for Financing the 2030 Agenda on 24 September 2018. 

Third, we need to seize the opportunities of the digital revolution, which is advancing rapidly, with great promise for increased efficiency, and with already profound impacts on our economies and societies.  But digital divides can also grow rapidly, and the rules of the game ? from data to taxation ? that will shape opportunities need to be designed in an inclusive manner.  I have established the Task Force on Digital Financing of Sustainable Development Goals to elaborate concrete policy recommendations to fully realize the potential of financial technology.  I also urge the G20 members to continue to promote policies that bridges the digital divide.   

In my letter to you dated 23 May 2019, I expressed my expectations for the Climate Action Summit.  I strongly encourage you to come to the Summit with bold and realistic plans.  The United Nations High-level week in September 2019 provides a unique opportunity to show your determination to realize the 2030 Agenda.  By participating at the highest political level and bringing concrete actions to the table, G20 members can help lead us on the path to achieve our shared goal of a safe and prosperous future for people and the planet.

By acting collectively and with urgency to manage global risks, we can pave the way to achieving our vision for the future.  The G20 must play a central role.  A role that can drive real change.  Your decisions impact the lives of almost eight billion people around the world.  I urge you to lead the way in ensuring that no one is left behind. 

Please accept, Excellency, the assurances of my highest consideration.

Ant?nio Guterres


20 June 2019

Human Rights for Peace and Security

Human Rights for Peace and Security 

- 28 June 2019 @ 2:00pm Room XV 

at Palais Des Nations

Human Rights for Peace and Security

Event - Human Rights for Peace and Security - 28 June 2019

International Human Rights Association of AmericanMinorities (IHRAAM)International Commission of Human Rights (ICHR)Indigenous Peoples and Nations Coalition (IPNC)

*Parallel Event to the 41st Session of the Human Rights Council 

28 June 2019 14:00 – 15:00 

Room XV 

Human Rights for Peace and Security 

Promotion and protection of Human Rights for peace and security are principles enshrined in theCharter of the United Nations, the Universal Declaration of Human Rights and are directly related tothe right of peoples to Self-Determination; this interdependent and inter-related nature with Article I ofthe common covenants – the ICCPR and the ICESCR and also with the fundamental human rights andfreedoms of peaceful assembly, freedom of expression, underpinnings for promoting peace and security. 

The rights of peace and security will be highlighted with human rights and international law obligations asthe basis to follow through with Special Procedure, Universal Periodic Review and OHCHRrecommendations. 

PanelistsBarrister A Majid Tramboo -- 

Moderator 

– IHRAAM Permanent Representative toUnited Nations and Constituent Member of Organisation of Kashmir CoalitionMEP Klaus Buchner

 – Member of the European Parliament 

Ms. Victoria Schofield

 – Writer and Expert on the Kashmir Conflict 

Professor Nazir A Shawl 

– Chairman SACFPHR & Constituent Member ofOrganisation of Kashmir Coalition and Human Rights Activist for Kashmir.

 Professor Alfred de Zayas 

– Geneva School of Diplomacy and International Relationsand first Independent Expert on the Promotion of a Democratic and EquitableInternational Order (former) 

Frank Schwalba-Hoth – Former MEP and Co-Founder of German Greens 

Ambassador Ronald Barnes 

- Chair and Director of Indigenous Peoples and NationsCoalition; Head of Mission in Geneva for the Alaska Decolonization Movement. 

This will be followed by a dialogue from the floor. 

Contact: Barrister A Majid Tramboo • [e-mail] Ronald Barnes • 00 41 76 618 7873 • [e-mail] Refreshments will be served* ICHR & IPNC are Non-ECOSOC Organizations accredited to the World Conference Against Racism andthe Durban Review Conference