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中国国務委員兼外交部長、フランス外相、国連事務総長による
会談後の気候変動に関するプレス・ステートメント 


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王毅(ワン・イー)中国国務委員兼外交部長、ジャン=イヴ・ル・ドリアン・フランス外相およびアントニオ・グテーレス国連事務総長は、G20大阪サミットの折に会談を行った。
国連気候行動サミットと国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第25回締約国会議(COP25)の開催を年内に控え、3名はパリ協定の全面的かつ効果的な履行を確保するため、気候変動に関する国際協力を強化するという強い決意を再確認した。

3名は最近の「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」(IPBES)による生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書、および、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)特別報告書に留意し気候変動と生物多様性喪失の両方に取り組む緊急性を強調した。

1. 3名は、気候変動がすべての国に提起する脅威の増大、および、気候と生物多様性の危機に対処するための取り組みの規模を拡大する緊急性を重視した。

3名は、相互尊重、公正、正義および相互に利益をもたらす協力に基づく国際関係をともに促進するため、すべての国がマルチラテラリズムを引き続き堅持するとともに、気候変動への共同取り組みに関する国際協力に政治的な弾みをつけるべきであることを強調した。


2. 3名は、カトヴィツェで開催された国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)で、パリ協定作業計画が採択されたことに感謝の意を表明した。

3名は、各国の国情が異なることに鑑み、公平性、共通だが差異のある責任、各国の能力という原則に従い、パリ協定を履行するという決意を再確認した。

3名は、温室効果ガスの排出源による人為的放出と、吸収源によるその除去との均衡を達成することの重要性を強調した。

3名は、現状をさらに前進させ、できる限り最大の野心を反映する形で、それぞれの国が決定する貢献を更新し、持続可能な開発の文脈において、2020年までに世紀半ばを目処とした長期的な温室効果ガス低排出型開発戦略を公表するという決意を再確認した。

3名は、多国間気候変動対策プロセスを改めて活性化するため、パリ協定第6条に関する交渉を完結し、各国が決定する貢献と透明性に関する詳細報告に係る共通の時間枠に関する交渉を前進させることを含め、作業計画の完成と改善を続ける野心的で実施面に重きを置くCOP25に対する期待を表明した。


3. 3名は、自然に基礎を置く解決策が、パリ協定の目標と持続可能な開発の達成に大きく貢献することで、気候変動を緩和し、気候変動に対する強靭性を構築できる大きな潜在的可能性を備えながらも、気候変動対策資金のごく一部しか受け取っていないことに鑑み、これに対する資金提供を増額することの重要性を強調した。
3名は、自然に基礎を置く解決策が、自然または二次生態系を保護し、持続可能な形で管理し、回復する行動であり、適応と緩和の両面から気候変動の課題に取り組むと同時に、生物多様性にとっても利益となるという点を強調した。また、地球規模の生物多様性保護に重要な役割を果たす吸収源として、森林を持続可能な形で管理することの重要性も強調している。


4. 3名は、すべての国が、社会のあらゆるレベルで資源と労力を動員することにより、UNFCCCとパリ協定に基づく約束を全面的に果たすとともに、環境に配慮した低炭素開発への移行を加速することの重要性に合意した。
3名は、必要な速さと規模で温室効果ガス低排出型の気候変動に強い開発に向けて進むための道筋に資金の流れを整合させることが、気候変動対策や生物多様性の保護、持続可能な開発に向けた野心を高めるうえで欠かせないという点も強調した。


5. 3名は、適応と緩和の両面から、気候変動対策資金を開発途上国のために活用し、開発機関の実践をパリ協定の目標と整合させることの重要性を強調した。
先進国は、2020年までに気候変動対策資金として毎年1,000億米ドルを提供、動員し、開発途上国に先進技術を移転し、その気候変動対策能力の構築を支援するという約束を果たすべきである。


6. 3名は、2019年とそれ以降の気候変動資金にとって重要な時期を迎えているとして、緑の気候基金(GCF)の野心的な補充プロセスを成功に導くことを特に強調するとともに、そのガバナンスを速やかに強化し、より強固で効率的な機関とするために協力することを約束した。


7. 中国とフランスは、国連気候行動サミットに対する歓迎の意と支援を表明した。
国連はそれぞれ「自然に基礎を置く解決策」および「気候変動対策資金とカーボンプライシング」分野の連合で共同主導国を務める中国とフランスの取り組みに感謝の意を表した。

3名は、マルチラテラリズムを堅持するために、また、地球規模の気候ガバナンス・プロセスにおける契機として、気候行動サミットに大きな意味があることに合意した。

3名はすべての国に対し、積極的にサミットに参加し、新たな野心の水準に見合ったビジョンを提供し、そのビジョンを具現化するための実質的行動を示すよう促した。

3名は、G20大阪サミットが、国連気候行動サミットの成功に向け、政治的な弾みを作り出すという期待を表明した。


8. 3名は、温室効果ガス低排出型の気候変動に強い開発への効果的かつ包摂的な移行を保証し、パリ協定の長期的目標達成に向けた公的支援を増大するための一助として、質の高いディーセント・ジョブの創出が果たす役割を強調した。


9. フランスと国連は、環境の持続可能性について合意済みの国際的規範および基準に沿い、環境に配慮した中国の「一帯一路」構想を評価しつつ、これに留意する。
両名は、関連のインフラ投資をパリ協定および「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と整合させるため、中国と協力する用意を表明した。


10. 両国は、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)の急速な段階的削減およびこれと並行する省エネへの取り組みが、2050年までに気候面、経済面で極めて顕著な利益をもたらしうるとの認識に立ち、「モントリオール議定書キガリ改正」を批准、履行するとともに、冷却部門における省エネ基準の改善を支援するという決意を想起した。

3名は、中国による国家「緑の高効率冷却行動計画」の発表を歓迎した。3名は各国に対し、全世界の冷却部門でエネルギー効率改善のための対策を直ちに講じるよう促すことで合意した。


11. 3名は、気候変動と生物多様性の関連性について共同で取り組み、生物多様性喪失に対する地球規模の対応を働きかけることで合意した。

フランスと国連は、2020年の生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)を成功させるため、中国を支援する用意を表明した。

3名は、生物多様性条約第14回締約国会議(COP14)で発足したポスト2020世界生物多様性枠組みの包括的で参加型の開発プロセスに積極的に貢献する決意を改めて表明した。


12. 中国とフランスは、国連総会決議「環境のためのグローバル協定に向けて」で設置されたアドホック開放型作業部会が2019年5月22日、ナイロビで採択した提言を歓迎した。

3名は、上記提言の国連総会による検討のフォローアップ全体を通じ、対話を継続してゆく。

  

 
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  たんぽぽ舎です。【TMM:No3682】
 ▼ 新潟・山形県地震で東電が重大な誤連絡

 
 「東京電力に危機管理能力があるのかという根本的な私の強い疑念がまた新たなものとなった」(柏崎市長) 
今井孝司(地震がよくわかる会)

 ▼ 初めに
 今回の新潟・山形地震で、東電が、誤って、燃料プール冷却に係わる所内電源に異常があるというファックスを送ってしまいました。
 誤連絡した先は、新潟県や柏崎市、刈羽村など計37自治体と原子力規制庁、経済産業省資源エネルギー庁で、山形、栃木、長野3県と長野県内3市村も含まれます。
 NHKのニュースから切り取った誤記入のカ所を以下に示します。
クリックすると元のサイズで表示します

 ▼ 上記の誤連絡の記事を中心に、今回の地震についての記事26件
   を、当会HP( http://jishinga.com/ )にアップしました。
 当会HPトップの特集コーナーの「新潟・山形地震」からたどれます。
 直接のリンクは以下の通りです。
http://jishinga.com/tokushuu/NIIGATA_YAMAGATA/main.html


 ▼ 誤連絡関連の記事の見出しは以下の通り
(11)「柏崎刈羽の原子炉設備に異常」東電、自治体に誤連絡:朝日新聞
(12)東電柏崎刈羽原発、18日夜の地震で「異常あり」と誤送信 柏崎市長が激怒:毎日新聞
(13)東電がファックス記載ミスで謝罪:NHK
(14)原発の地震被害情報 東電が誤送信 異常「有」通報 柏崎市長が抗議:新潟日報
(15)申し入れ書を手渡す柏崎市長:時事通信
(16)東電、柏崎原発「異常」と誤連絡 地震で地元など37自治体に:中日新聞
(17)新潟・山形地震、東電が「原発異常あり」と誤送信:読売新聞
(19)「原子力災害対策指針」は改正のたびに 自民党が内容を後退させた:たんぽぽ舎
(24)原発情報で伝達ミス 柏崎市長「会社の資質が問われる問題」:BSN新潟放送
(25)原発廃炉計画の議論凍結 地震の最中に連絡ミス:新潟テレビ21
(26)原発情報の誤発信で市長、東電へ改善策求める:柏崎日報
 ▼ 特に分かりやすいのは、(13)のNHKのニュースでした。
  直接リンクを以下に示します。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190619/1030008266.html

 柏崎市長が柏崎刈羽原発の所長を市役所に呼び、申し入れ文書を渡す所と、その後のインタビュー部分があります。
 ほとんど寝ていないだろう市長の切羽詰まった様子と、所長の何か他人事のような雰囲気の対比が感じられる事と思います。

 ▼ ニュースでの柏崎市長の発言のテープ起こしを作成しました。

 1つ目は申し入れ文書読みあげの時、2つ目はNHKのインタビューの時の発言です。
(柏崎市長)私は1号機から5号機までの廃炉計画の提出を求めているが、今回のことはそれ以前の話であり、東京電力にその資質があるのか危機管理能力があるのかという根本的な私の強い疑念がまた新たなものとなった。

(柏崎市長)再稼働したいと思うならば、こんな意識では到底、私は認めるといったとしても、多くの国民、市民の方は認めない。会社として、システムとして、体制として、認識を今一度、やはり、最初から根本から組み立て直していただきたいと思っています。
 ▼ その他の各記事の中に出てくる地震に関するキーワード、「日本海東縁ひずみ集中帯」、「新潟地震」、「新潟県中越沖地震」についての参考記事等は、既出ですが当会HP( http://jishinga.com/ )の特集コーナーの上部におきましたので、そちらも参考にしてください。


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