世界人口デー（7月11日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

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「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、健全な地球ですべての人がよりよい未来を実現するために世界が描いた青写真です。

私たちは「世界人口デー」にあたり、その使命が人口増加、高齢化、国際移動、都市化を含む人口動態上の傾向と密接に関連しあっていることを認識します。

世界の人口は全体として増加を続けていますが、その中身は一様ではありません。

全世界の後発開発途上国の多くにとって、持続可能な開発の達成に向けた課題は、急激な人口増加や気候変動に対する脆弱性によって、さらに深刻化しています。

その一方で、健康寿命を延ばし、十分な社会保障を提供する必要性をはじめとする高齢化の課題に直面している国もあります。

2050年までに世界人口の68%が都市で暮らすことになると予測されるなど、世界が都市化を続ける中で、持続可能な開発と気候変動はますます、成長する都市をいかに管理するかに左右されるようになるでしょう。

私たちは、こうした人口動態を管理しつつ、人口と開発、個人の福利との関係を認識しなければなりません。

25年前にカイロで開催された国際人口開発会議（ICPD／カイロ会議）において世界のリーダーは、人口と開発、そしてリプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）を含む人権の関連性を初めて明らかにしました。

また、ジェンダー平等の推進が正しいことであるだけでなく、すべての人にとっての持続可能な開発と福利改善に至る最も信頼できる道筋の一つであることも認識しました。

今年の「世界人口デー」は、カイロICPD会議で積み残された課題に全世界の関心を寄せるよう呼びかけることを主眼としています。

妊産婦死亡率と望まない妊娠を減らすことについては、前進が見られているものの、多くの課題も残されています。

必要不可欠な保健サービスを含め、女性の権利の擁護を押し返すような動きが全世界で見られています。

妊娠に関する問題は今でも、15歳から19歳の女性の最大の死因となっています。

不平等に根差したジェンダーに基づく暴力は、依然として恐ろしい数の犠牲者を生んでいます。

11月にはナイロビで、カイロ会議25周年を記念するサミットが開催されます。

私は加盟国に対し、最も高いレベルでこのサミットに参加し、ICPD行動計画の実現に向けて確固たる政治的、財政的な決意を示すよう促します。

ICPDのビジョンを前進させれば、取り残された人々に機会が生まれ、すべての人にとっての持続可能で公平かつ包摂的な開発に向けた道を切り開くことにも役立つでしょう。

United Nations Homepage: https://www.un.org/

欧州委員会、製品の越境販売を制限したとしてサンリオに制裁金620万ユーロを科す

Brussels, 09/07/2019 - 11:45, UNIQUE ID: 190710_2

Press releases

EU News 122/2019

＜日本語仮抄訳＞

欧州委員会は、販売事業者がライセンス商品を欧州経済領域の他国で販売することを禁止したとしてサンリオに対し620万ユーロの制裁金を科した。この制限的行為は、「ハローキティ」など、サンリオが所有するキャラクター製品が対象となっていた。

ライセンス商品は非常に多岐にわたる（例としてマグカップ、バッグ類、シーツ、文房具、玩具など）が、それらは全て商標や著作権などの知的財産権（IPR）で保護されるロゴマークやイメージを使用している。ライセンス契約を通じ、1つの関係者（ライセンス許諾者）は別の関係者（ライセンス被許諾者）に対し、特定の商品に1つもしくは複数の自身のIPRの使用を許可する。市場に出回る商品の数とそれらの地理的範囲を増やすために、ライセンス許諾者は通常、包括的なライセンスを提供する。

サンリオは、「キティ・ホワイト」という正式名でも知られる擬人化された猫の女の子である「ハローキティ」のほか、「マイメロディ」、「リトルツインスターズ」、「けろけろけろっぴ」および「チョコキャット」など他の人気キャラクターを施した商品のデザイン・ライセンス・製造および販売を手掛ける日本の企業である。子会社であるミスターメン社を通じて、「ミスターメン」および「リトルミス」シリーズのアニメキャラクターのIPRも所有している。

2017年6月に欧州委員会は、サンリオのいくつかのライセンス・流通慣習に対し、これらが販売者に対し、ライセンス商品を欧州連合（EU）単一市場内において国境を越えて、またインターネット上で違法に制限していたかを調べるべく反トラスト調査を開始した。

この調査の結果、サンリオの包括的ライセンス契約がEU競争法に違反することが判明した。

サンリオは、ライセンス被許諾者による域外販売を制限する複数の直接的措置を課していた。例えば、このような販売を明確に禁止したり、そのような販売への注文をサンリオに問い合わせさせたり、商品に使用される言語を制限したりなどの制約があった。

サンリオはまた、域外販売への制約を順守するよう促すための間接的措置をいくつか適用した。これらには、監査の実施や、域外販売制限を順守しなかった場合の契約非更新などが含まれた。

原文はこちらをご覧下さい（英語）。

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生徒のプライバシーや人権に対する配慮に欠ける指導ではないか！「生理何日目」を申告させる高校

　　《The Interschool Journal から》
　◆ 県立栗東高校　水泳見学で「生理何日目」申告させる

　滋賀県立栗東高校で、女子生徒が水泳の授業を見学する際に体育教官室で体育教員に対して生理の何日目かを申告させる指導が行われていたことが、２８日わかった。同校の西藤仁校長が取材に応じた。
　西藤校長によると、このような指導は４～５年前から「生徒の体調を把握するため」に行われていたという。

　◆ 保護者の抗議で発覚
　今回、水泳授業を見学する女子生徒に生理の何日目かを申告させる指導は、今月１３日に同校女子生徒の保護者が県教育委員会に抗議し、発覚した。
　保護者は、今月１０日、女子生徒が水泳授業を見学する際、生理の何日目かを他の教員がいる中で申告させられたことを県教委に対し、抗議したという。

　滋賀県教育委員会事務局保健体育課は本紙のメール取材に応じ、この事実を認めた上で、直ちに学校に連絡し、事実であれば改善するよう求めたことを明かした。

　◆ 男子生徒が近くにいても申告させる

　また、西藤校長は、別の女子生徒が体育教官室で生理の何日目かを申告させられた際、近くに男子生徒がいる状況が存在したことを認めている。

　現在はこういった指導は行われていないという。

　◆ 校長「不適切な指導で反省」

　今回明らかになった、女子生徒に生理の何日目かを申告させる不適切指導について、西藤校長は次のように反省の弁を述べている。

　「生徒の気持ちを傷つける不適切な指導であったと考えていて、非常に反省している。今後このような生徒を傷つけるような指導については、学校全体で再度確認し、適正に指導ができるように、もし何かあれば修正をしていく。この度はご迷惑をおかけして申し訳ない。」

　◆ 県教委「遺憾に思う」

　今回の栗東高校での不適切指導について、滋賀県教育委員会事務局保健体育課は、「普段から各学校には、人権に配慮した指導を行うように指導しているが、このようなことが起こり遺憾に思う。」とコメントした。
　その上で県教委は今月２１日付で県立学校長に対してメールを送り、生徒のプライバシーや人権に十分配慮した指導の徹底と、学校の教育活動全般においても生徒のプライバシーや人権に対する配慮に欠ける指導が行われていないかについて点検と適切な指導を行うよう通知した。

　(取材・文＝本紙編集長・平松けんじ)

『The Interschool Journal』（2019年07月01日）
http://interschooljournal.officeblog.jp/2019archives/190629%E6%BB%8B%E8%B3%80%E7%9C%8C%E7%AB%8B%E6%A0%97%E6%9D%B1%E9%AB%98%E6%A0%A1%E3%80%80%E6%B0%B4%E6%B3%B3%E8%A6%8B%E5%AD%A6%E3%81%A7%E3%80%8C%E7%94%9F%E7%90%86%E4%BD%95%E6%97%A5%E7%9B%AE%E3%80%8D%E5%A5%B3%E5%AD%90%E7%94%9F%E5%BE%92%E3%81%AB%E7%94%B3%E5%91%8A%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B.html

https://wind.ap.teacup.com/people/14094.html

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