今 言論･表現の自由があぶない！

個人通報制度を批准し、人権の鎖国を解くことが、参議院選挙の最大の争点

　◆ 世界に遅れている日本、法の支配も参政権も未確立の弾圧国家 （今 言論･表現の自由があぶない！）

　日本政府は、いまだ人権鎖国政策を続けています。
　世界人権宣言７０周年の今、日本政府は４回目の人権理事国です。
　国連が２００６年、人権委員会を人権理事会に昇格させてから、毎回アジア地域から選出されているのです。
　お隣の韓国は、とっくに、市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の個人通報制度（第１選択議定書）を批准しており、法の支配が実現し、三権分立が確立しています。
　しかし、第二次世界大戦までアジアで侵略戦争を続けてきた日本の政府は、本日の時点で、いずれの個人通報制度批准も拒絶し続けています。
　現在行われている参議院選挙の最大の争点は、この人権の鎖国を解く唯一の鍵である個人通報制度を批准し、法の支配を確立することです。


　しかし、賞味期限がとっくに切れている自民党の防腐剤・延命装置として公明党が政権入りし、イラク戦争に日本の軍隊である自衛隊を派兵し、２００３年以降次々とビラを配った市民を逮捕し起訴し、地裁・高裁・最高裁でも有罪判決。
　その上、安倍自公内閣は、日本国憲法と世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約（自由権規約・社会権規約）違反の秘密保護法・日本版ＮＳＣ、戦争法、共謀罪を強行採決し、作った法律が憲法違反であろうが、国連憲章違反であろうが、人権条約違反であろうが「法律に従え！」と、憲法と国連憲章と人権条約を完全に無視し、７月２１日の投票日を前に弾圧の嵐が吹き荒れているのです。

　憲法前文は、『日本国民は正当に選挙された国会の代表を通じて行動し』とあります。
　これは、法律を作ることができるのは、衆議院と参議院の国会議員だけだからです。
　しかし、戦後の日本において、一度たりとも正当な選挙が行われたことがありません。

　２００８年４月、日本政府は、人権理事国として国連人権理事会で普遍的定期的審査を受け、同年９月、自由権規約委員会の委員長と副委員長が日本の人権状況の調査と個人通報制度批准について啓発すべく来日し、翌月、同委員会は自由権規約第５回日本政府報告書審査を行いました。
　その審査では、元米国検事だったウエッジウッド委員は、『戸別訪問やビラ配布活動は、草の根民主主義の根幹じゃないですか！』と日本政府を批判し、公選法の弾圧規定や国家公務員法第１０２条（人事院規則１４−７）等によって有罪とされた市民を救済するよう提案しています。
　そして、審査の結果、日本の公職選挙法と国家公務員法が、市民的政治的権利に関する国際規約第１９条・第２５条に違反していると認定し、公職選挙法と国家公務員法を名指しで、「その法律から、表現の自由及び政治に参与する権利に対するあらゆる不合理な制限を撤廃すべきである。」勧告しています。

　それから１１年近くたった今も、安部首相は、マスコミ支配をさらに強化しつづけ、まだ個人通報制度批准を拒絶し続け、法の支配の実現を拒否し続けています。
　近代民主主義国家において、最も重要なことは、現在の安倍家首相のような独裁者による支配を許さないためには、司法・立法・行政の三権を分立させることが不可欠です。
　そのためには、法の支配を実現することが最も重要なのです。

　★ ２００８年自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査　勧告
パラグラフ２６．
　委員会は、公職選挙法による戸別訪問の禁止や選挙活動期間中に配布することのできる文書図画の数と形式に対する制限など、表現の自由と政治に参与する権利に対して加えられている不合理な制限に、懸念を有する。
　委員会はまた、政府に対する批判的な内容のビラを私人の郵便受けに配布したことに対して、住居侵入罪もしくは国家公務員法に基づいて、政治活動家や公務員が逮捕され、起訴されたという報告に、懸念を有する（規約　１９　条、２５　条）。

　締約国は、規約第１９条及び２５条のもとで保障されている政治活動やその他の活動を警察、検察及び裁判所が過度に制限することを防止するため、その法律から、表現の自由及び政治に参与する権利に対するあらゆる不合理な制限を撤廃すべきである。

　※ 日弁連作成パンフレット
　国際人権（自由権）規約委員会第５回政府報告書審査をふまえて「改革迫られる日本の人権保障システム」（PDFファイル;3.5MB）

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/liberty_pam.pdf　

７月１５日０１時３３分千葉県東方沖 震源深さ約６０km,マグニチュード４．０

震源・震度に関する情報
令和　元年　７月１５日０１時３３分　気象庁発表

１５日０１時３０分ころ、地震がありました。
震源地は、千葉県東方沖（北緯３５．６度、東経１４０．８度）で、震源の深さは約６０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は４．０と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。

この地震により観測された最大震度は２です。

韓国大法院徴用工判決をめぐる問題の本質

　◆ 韓国徴用工　正義の観念に反する （週刊新社会）

弁護士　内田雅敏

　◆ 植民地支配の歴史に向き合うことなくして本質的解決なし

　「今回の大法院判決をあたかも暴挙であるかのごとく言い立てて非難するのは慎むべきではないか。
　請求権協定で放棄したのは外交保護権であり個人の損害賠償請求権は消滅していないとしてこの判決の論理運びを支持するかの論調も、我が国の一部の識者から示されており、そもそも日本政府は個人の請求権は消滅していないという立場を維持し続けていたはずである。
　国家間の条約、協定で個人の請求権を一方的に消滅させ、裁判上請求することが出来ないとするのが自明の理なのか、この辺りの基本に立ち返って考えるべきではないかと思われる。
　被害事実が認められ、被害者個人に対する権利侵害があって救済の必要があると認められるが、大きな壁があるという場合、


　裁判官としては、壁より先に進めないとして請求を認めないという安易な決着に走ることはあり得るが、壁を突き破るための理論構成を組み立てる、あるいは壁があるのはやむを得ないとしつつ、これを迂回して他の解決方法を探る等の選択肢も考えられるところであって、花岡の和解は後者、韓国大法院判決は前者の道を取ったといえよう。」（新村正人氏・『世界』２０１９年２月号「戦後補償管見　記憶の承継と和解をめぐって」）

　韓国大法院徴用工判決を巡って、国家間の合意に反すると、一斉に反発した日本社会の中で、冷静に問題の本質を突いた傾聴すべき見解である。
　新村正人氏とは、２０００年１１月２９日、中国人強制連行・強制労働花岡（鹿島建設）について東京高裁が和解を成立させた時の裁判長で、定年退官後、弁護士をされている方である。

　◆ 個人の請求権を国家は放棄できない

　前記韓国大法院判決理由の論旨は、
　①本件徴用工らによる賠償請求など植民地支配に掛かる問題については、１９６５年の請求権協定には含まれていなかった。
　②１９６５年の請求権協定で放棄されたのは国家の外交保護権であり、個人の請求権は放棄されていない。
　というものであるが、これは、この問題を巡るこれまでの日本政府の公式見解と全く同一である。

　のみならず、前新村論稿が述べるように、今日では、そもそも、国家が個人の請求権を個人に無断で勝手に放棄できるのかという根源的な問いかけもある。
　条約がどうであれ、法律がどうであれ、被害者の救済がなされないままに放置されていているのは正義の観念に反する。

　そもそも、１９６５年の請求権協定は、ベトナム戦争の解決に呻吟する米国の強い「指導」によってなされたものであり、日韓における国力の圧倒的な差のある中で、１０年以上の長きにわたって、延々と議論してきた植民地支配の清算間題を棚上げして、日本側が韓国側を押し切る形でなされたものであった。

　そのことは、１９６５年請求権協定の「１９１０年８月２２日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される（２項）」と、２００２年日朝平壌宣言の「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の苦痛と損害与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」とを比較してみれば分かる。
　１９９５年８月１５日の村山首相談話を踏襲した後者では、植民地支配に対する反省とお詫びが謳われてている。

　須之部量三元外務省事務次官は、「外交フォーラム」１９９２年２月号で日韓請求権協定について、「（これらの賠償は）日本経済が本当に復興する以前のことで、どうしても日本の負担を『値切る』ことに重点がかかっていた」のであって、「条約的、法的には確かに済んだけれども何か釈然としない不満が残つてしまう」と語っている。

　◆ 西独の「記憶・責任・未来」基金に学べ

　徴用工問題の本質である、植民地支配の歴史に向き合うことなくしてこの問題の真の解決はあり得ない。
　具体的にはどうすべきか。
　同じ強制連行・強制労働の歴史に向き合い、２００１年、国家と企業が各５０億マルク、合計１００億マルク（約７０００億円）を拠出して「記憶・責任・未来」基金を設け、約１４０万人の受難者に補償金を支給した西ドイツ（当時）の例に学ぶべきだ。
　武器爆買の資金を基金の財源とすればよい。歴史問題の解決は、安全保障の問題でもあることを理解すべきである。

『週刊新社会』（2019年7月16日）

https://wind.ap.teacup.com/people/14106.html

日本の「報道の自由度」は、民主党政権時代は１０位台、安倍政権では６０位〜７０位台

　　＝たんこぶ　第585回 （週刊新社会）＝
　◆ 赤面の毎日
　　　辛淑玉（シン・スゴ）

　ドイツで生活するようになって以来、日本の編集者から、ドイツで日本はどのように報道されていますか？と、よく聞かれる。
　申し訳ないが、日本研究者以外で日本に関心を持つ人はほとんどいない。その関心というのも、多くはアニメに対するもの。すでに、アジアと言えば中国なのだ。
　時折見られる日本関係報道は批判的なものばかり。
　安倍首相のイラン訪問をはじめ、日本の外交や政治は笑いものでしかないし、縮小する日本経済はオワコン扱いといつていい。
　ＮＨＫの岩田明子が「イランは安倍総理の助言を重視」と報道していたが、マジで恥ずかしすぎるのでやめてもらいたい。安倍はトランプのパシリでイランに行き、ハメネイ師から「トランプ氏は意見の交換に値しない」と一蹴されているのだ。


　しかも、アメリカはまたしても、イランがホルムズ海峡でタンカーを攻撃したと脅しをかけている。それにイギリスが懲りずに同調した。
　イラクに「大量破壊兵器」があるとデマを飛ばして無差別殺戮を始めたときと同じ展開だと、多くの人が感じている。
　そう、米英は世界の秩序を乱し続けてきた馬鹿者だという認識なのだ。

　その愚か者に犬のようについていく日本を尊敬する国はない。トランプへの接待だって、笑い話以外で語られることはない。
　その上、原発事故後の被害の隠蔽とくれば、日本大丈夫なのか？と心配されることばかりだ。

　思えぱ、日本の「報道の自由度」は、
　　　２０１０年（鳩山政権）１１位、
　　　１１年（菅）１２位、
　　　１２年（野田）２２位、
　　　１３年（安倍）５３位、
　　　１４年（安倍）５９位、
　　　１５年（安倍）６１位、
　　　１６年（安倍）７２位、
　　　１７年（安倍）７２位、
　　　１８年（安倍）６７位
　と、惨憺たる状態だ。

　香港の「逃亡犯条例」反対デモは大々的に報道するマスコミも、自国の反安倍デモは無視し続けている。

　ロシアとの領土問題交渉における大失敗を検証することもない。

　ドイツで政治家が、年金だけでは食べていけないから老後に備えて２０００万蓄えろなどと口にしたら間違いなく暴動が起きるだろう。
　しかも、その報告書を選挙対策で無かったことにしようとしたら、その瞬間に政権は終わる。それが民主国家なのだ。

『週刊新社会』（2019年7月2日）

https://wind.ap.teacup.com/people/14107.html