今 言論・表現の自由があぶない!

弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

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 米金融大手キャピタルワンが不正アクセスを受けたのは約1億600万人分。ほぼ日本の人口です。

 これは、、2005〜19年に同社にカード発行を申請した個人や小規模の事業者の住所や生年月日、自己申告した収入などで、米国が約1億人分、カナダが約600万人分で、数は少ないものの、社会保障番号や銀行口座、信用情報なども含まれていると報じています。

  日本でも、おそらくただ漏れ状態なのではないでしょうか?

  EUとは全く異なり、市民的政治的権利に関する国際規約(自由権規約)第17条「」に基づく法律を制定していないどころか、自由権規約第1選択議定書も批准していないため、いまだ人権鎖国状態で、企業は国鉄も郵政も社会保険庁も民営化し、国民の財産を利益をむさぼりつくす一方、国民は、国際人権規約が保障している自らの人権を守るすべがありません。

  安部内閣は、日本が批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度を批准すると閣議決定し、法の支配を実現し、三権分立を確立し、日本国憲法第98条第2項に基づき、世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約:経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)と市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)をはじめとする日本が批准済みの人権条約に照らして法律を制定せよ!



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7/30(火) 10:39配信 共同通信

米金融大手、1億人超情報流出か 過去最大規模、不正アクセスで 
【ニューヨーク共同】

  米金融大手キャピタルワンは29日、同社のクレジットカードの所有者や発行を申請した人などの個人情報が、外部からの不正アクセスを受けたと発表した。計約1億600万人分の情報が流出した可能性があり、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、大手銀行の情報漏えいとして過去最大規模だと伝えた。

 不正アクセスを受けたのは、2005〜19年に同社にカード発行を申請した個人や小規模の事業者の住所や生年月日、自己申告した収入などで、米国が約1億人分、カナダが約600万人分。数は少ないが、社会保障番号や銀行口座、信用情報なども含まれている。


アメリカ合衆国は、国連設立時の原加盟国(51カ国)です。

国連が1945年6月26日にサンフランシスコで作成した国連憲章の第9章第55条C項には、人種、性、言語または宗教による差別のないすべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守することが定められてます。

さらに、第56条には、すべての加盟国は、第55条に掲げる目的を達成するために、この機構と協力して、共同及び個別の行動をとることを誓約することとなっています。

そして、アメリカ合衆国は1992年6月2日、世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)・市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約))のうち、自由権規約を批准しています。

トランプ大統領による一連の人種差別発言は、国連憲章違反であるとともに、自由権規約第20条第2項に明確に違反しています。





  日本の外務省国内広報課が20年前1998年12月に作成したパンフレット 「世界人権宣言と国際人権規約ー世界人権宣言50周年に当たってー」の11ページ

(3) 戦争宣伝の禁止及び国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道の禁止 

第二十条は、「戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する」「差別、敵意又は暴力の煽勤となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する」と規定しています。 

「戦争宣伝の禁止」について、わが国にはこれを実施するための国内法はありません。
そもそも表現の自由がこの規定により不当に害されてはならないことは当然であり、実際に立法するかどうかは表現の自由を考慮した各締約国の裁量に委ねられているとも考えられます。
ひるがえって、わが国は憲法第九条で戦争を放棄しており、「戦争宣伝」という抽象的なものを法律で罰する必要はありません。

 「国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道の禁止」については、わが国では刑法を始め教育、労働その他各般の分野で差別、敵意、暴力の排除に資する立法措置がとられています。
今後こうした現行法制でも規制し得ない行為により具体的な弊害が生じた場合には、表現の自由を確保するという要請をも十分に考慮して立法措置が検討されることとなりましょう。



  
安倍内閣は、ただちに日本が批准済みの人権条約に備わっている全個人通報制度批准を閣議決定せよ!

:こどもの貧困対策




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暑中お見舞い申し上げます。

みなさま、安部政権による過酷な悪政の下、どうかご無事に、この夏を乗り切ってください。

ご一緒に、一日も早く、日本国憲法と9条が輝く、市民が主人公の政治を実現しましょう。

〜 プロジェクト ピースナイン(※) 〜

国連経済社会理事会特別協議資格NGO(※※) 言論・表現の自由を守る会

プロジェクト ピースナインとは、
言論・表現の自由を守る会が2011年5月、
国連経済社会理事会特別協議資格申請時に国連に提唱し、
2012年5月NGO委員会で承認されたプロジェクト

日本政府が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度批准を実現して
法の支配を実現し、
公職選挙法と国家公務員法などの差別・弾圧規定等を廃止し
日本の市民の参政権を確立して

日本国憲法第9条を守りぬき
憲法9条を世界の憲法にして
地球の平和を築くプロジェクト

※※ NGOとは、Non Governmental Organization(非政府組織)の略です。

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 こどもたちが、かってに貧困になっているわけではない!
 こどもの貧困は、大人の貧困の結果であり、政治の責任です。

 安部自公維政治とともに、日本国憲法と国際人権規約を初めとする人権条約を完全に無視し続けている自治体首長も、市民の言論と表現の自由を保障せず、国連人権条約機関の勧告も無視し続け、市民とこどもたちの参政権も確立させず、命に直結している貧困問題を放置している結果です。

 安倍内閣は、ただちに日本が批准済みの人権条約に備わっているすべての個人通報制度を批准すると閣議決定せよ!

 世界人権宣言70周年の日本において、天皇・国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、日本国憲法全条文とともに、憲法第98条第2項において「これを誠実に遵守することを必要とする」と定めている「日本国が締結した条約及び確立された国際法規」を遵守せよ!


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朝日新聞7/30(火)

子どもの貧困に新指標 衣食困窮・公共料金滞納・養育費
  
 子どもの貧困対策大綱の見直し案について検討している内閣府の有識者会議は29日、貧困状態を把握するための37の指標を取りまとめた。食料の確保に困った経験や公共料金の滞納などの新指標を含む。政府は今年度中に改定する大綱に、37指標を盛り込む方針だ。

  内閣府は同日の有識者会議の会合で、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に実施した「生活と支え合いに関する調査」の結果に基づき、過去1年間で衣服を買えない経験をしたひとり親家庭は39・7%、食料の確保に困ったのは34・9%、電気料金滞納は14・8%だったと発表。ひとり親家庭を含む子どもがいる家庭では、それぞれ20・9%、16・9%、5・3%だった。

 有識者会議は、こうした調査結果を踏まえて指標を検討。今の大綱で示している子どもの貧困に関する25指標のうち、子どもの貧困率など15指標はそのまま残し、生活保護世帯や児童養護施設の子どもの就職率など10指標は、「貧困を表すか評価が難しい」などとして削除することにした。

 新たな22指標には、衣服や食料に困った経験がある割合や公共料金の滞納率のほか、ひとり親家庭の親が正規職員・従業員として働く割合、離婚後に養育費を受け取っていない割合なども加える。

(浜田知宏)



NHK 7/30(火)
「衣食にも困った」「公共料金払えない」貧困対策で新指標に


時事通信 7/29(月)
有識者会議は今後さらに細部を詰め、8月中に最終案を取りまとめる


共同通信 2/6(水)
日本は先進国の中でも子どもの貧困率が高い水準とされる



2019 OK




出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2019 OKはアポロ群に属する地球近傍小惑星である。2019年7月25日に最接近したときは72400km[注 1](45000マイル)に及び、天文単位に換算すると約0.0005au[注 2]である

2019 OKは2019年7月24日ブラジルのソニア天文台で発見された。その翌日の1時22分(UTC)(10時22分〈JST〉)に最接近した。

水星以外の全ての地球型惑星の軌道を横断している。

また、月の距離を基準とした単位LDを用いると0.19LDであり、月よりはるかに近い距離を通った。

危険性

地球近傍小惑星の中でも危険視されたのはその直径の大きさである。

恐竜を絶滅させた白亜紀の大量絶滅の小惑星でさえ直径は10 - 15kmと推定されている。

しかし2019 OKの直径は57mから130mである。

また、発見されたのが最接近のわずか1日前であったのも危険視される原因になった。






■巨大小惑星、117年後に地球衝突も NASAの対策とは
2018.03.23 Fri posted at 10:52 JST

巨大小惑星「ベンヌ」が2135年に地球衝突?

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は、直径500メートルを超す巨大小惑星「ベンヌ」が、2135年9月22日に地球に衝突する可能性があると発表した。衝突の可能性は低いものの、衝突した場合の威力は、米国が現在配備している核弾道ミサイル群に匹敵するとしている。

NASAはベンヌが地球に接近する事態を想定して、衝突回避のための計画「HAMMER」の宇宙船コンセプトデザインを設計した。このHAMMERをベンヌに突っ込ませるか、核装置を使うかのいずれかの手段で、地球に向かうベンヌの軌道を変えさせることを期待する。

HAMMERはNASAの実際的なプログラムではない。目的は、こうした装置を設計する際の技術的課題について調べることにある。同様の取り組みは、1998年のSF映画「アルマゲドン」などでドラマ化された。

実際のところ、ベンヌが地球に衝突する確率は小さい。しかし、いつか同じような小惑星が地球に接近する可能性はある。

2013年にロシアのチェリャビンスク付近の上空で爆発した隕石(いんせき)は、直径20メートルほどと比較的小型だったが、相当の被害を引き起こした。放出したエネルギーは広島の原爆の約30倍に相当し、窓ガラスが吹き飛ぶなどして1500人が手当てを受けた

6500万年前にユカタン半島を直撃した直径約16キロの隕石は、恐竜を絶滅させ、全長約150キロのクレーターを残した

チェリャビンスクのような隕石はそれほど珍しくない。小さな隕石だったとしても相当の損害を発生させる可能性はあるが、幸運なことに、ほとんどの場合、影響は海上や無人地帯にとどまっている。それでももし、大都市の上空で発生すれば壊滅的な被害を生じさせかねず、大量の人命が失われる事態を防ぐためには人類が介入する必要がある

小惑星は、予想される衝突の何年も前であれば、小さな力を加えるだけで、簡単に軌道を変えることができる。一方、直前に介入しようとすれば多大な威力が必要になり、衝突が避けられない事態にもなりかねない。

そうした事態を想定して、NASAは「惑星防衛調整局」を設置している。トップの肩書は「惑星防衛責任者(PDO)」。同局はHAMMERのような衝突回避策について研究するほか、地球に接近する恐れがある小惑星の軌道研究も担う。

同プログラムを通じてこれまでに発見された地球接近天体(NEO)は約1万8000個に上り、うち約1000個は直径1キロを超す極めて危険な天体に分類される。NEO研究プログラムは、さまざまな形で1970年代から存在してきた。
30日05時38分ころ、地震がありました。

震源地は、八丈島東方沖(北緯32.9度、東経140.8度)で、震源の深さは約60km、
地震の規模(マグニチュード)は6.0と推定、震度3


 気象庁HP


震源・震度に関する情報
令和 元年 7月30日05時42分 気象庁発表

30日05時38分ころ、地震がありました。
震源地は、八丈島東方沖(北緯32.9度、東経140.8度)で、震源の深さは約60km、地震の規模(マグニチュード)は6.0と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。

この地震により観測された最大震度は3です。
[震度3以上が観測された地域]
震度3  八丈島
[震度3以上が観測された市町村]
東京都  震度3  八丈町
[震度1以上が観測された市町村(関東・中部地方)]
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