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2019年07月31日

2019年7月30日 | 2019年8月1日

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最高裁事務官、また逮捕

ー・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－

7/31(水)

女性宅侵入　最高裁事務官逮捕　別の女性への盗撮も...

最高裁判所の秘書課に勤務する30代の事務官の男が、女性の部屋に侵入した疑いで逮捕された。

男は7月、別の女性への盗撮容疑でも逮捕されていた。

29日に逮捕された、最高裁事務総局秘書課に勤務する長岡宗隆容疑者(36)は、東京・新宿区のマンションの女性の部屋に、無断で侵入した疑いが持たれている。

長岡容疑者は7月、同じマンションに住む別の20代の女性の部屋を、カメラで盗撮した疑いで逮捕されていて、その後の調べで、今回の侵入事件が発覚したという。

調べに対し、長岡容疑者は、2つの事件とも容疑を認めている。

最高裁の秘書課の別の40代の事務官の男も7月、駅構内で女性を盗撮して、現行犯逮捕されていて、男は、現在は釈放されている。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6331797

第９回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会資料から（９）大阪①　　

　◆ 戒告処分取消し訴訟　原告７名による共同提訴について
　　　共同（総論）部分に関するこれまでの主張の整理と現段階

　１一連の最高裁判決を踏まえた私たちの主張
　(1)大阪府条例下では、思想及び良心の自由への「間接的制約」説は成り立たない

　a．国旗国歌条例の目的
　　①教職員が「日の丸・君が代」に敬意を示す姿を生徒に見せ、子どもたちに「我が国と郷土を愛する意識」を高揚させる。「意識」という人の内面への働きかけが目的である。
　　②同条例が厳格化の対象としている服務規律は、教職員のみを狙い撃ちするものである。

　b．同条例下における「君が代」の起立斉唱は、「慣例上の儀礼的な所作」とは言えない。
　　①起立斉唱は、同条例が定める二つの目的を是認して推進するという意思表示を含む。
　　②原告らの思想良心の自由に対する直接的な制約である。

　c．職員基本条例「同一職務命令違反3回で免職」という規定
　　①大阪府における「君が代」起立斉唱命令への違反を理由とする戒告処分は、免職と結びつけられた処分。他の地方公共団体における戒告処分とは質的に異なる。

　　②条例制定経緯から、「3回で免職」の規定が不起立処分者のみを対象にしているのは明らか。
　　③1回目の戒告でも、免職への道を3分の1進むという重大さ

　(2) 教員としての思想・良心に対する制約

　2011年5月30日最判、同年6月21日最判は、「教師としての思想・良心の自由に対する制約が許されるか否かという問題は、個人としての思想・良心の自由に対する制約が許されるかどうかという問題に包摂され」るから、別途の検討は不要であると解する判断を行ってきた。しかし、個人としての思想・良心は、個人の歴史観や世界観に裏打ちされて存在するものであるが、その一方で、教員としての思想・良心は個人の歴史観や世界観とは切り離された公教育における教育実践の中で培われて存在する。したがって、本件各職務命令は、原告らの教員としての良心を直接制約し違憲違法である。
　①教員の職務が公共的であるがゆえに、「校長の奉仕者」には成り下がれない場面もあり、ときに教員は子どもの教育を受ける権利を保障する機関として、子どもの教育に対する妨害作用を遮断すべき立場にある。
　②教員は、具体的な場面において、生徒に対する適正な教育活動を行うために、生徒の教育に対する妨害作用を遮断すべきか否かについて、それまでに教育実践の中で培ってきた「教育的良心」に従って判断することが許されなければならない。

　(3) 教員を強制的に起立させることに侵害される子どもたちの権利

　①自分の考えを持つこと、正しいと思うことを表明し行動すること、他者のそれを尊重すること、といった市民社会においてまた市民社会でその一員として生きて行くにあたり大切な価値を、生徒に対して伝え、また教員自らがそれを実践していくことは、大切な教育上の営みあるいは責務の履行であり、子どもの学習権の保障内容及び教師の教育の自由の内容として尊重され保障されなければならない。
　②「日の丸」「君が代」に敬意を表することができないという生徒がいる場合に、その生徒ひとりに教員が寄り添うことは、個性に応じてひとりひとりの自己肯定を育む、極めて重大な、侵害してはならない教育実践である。
　③これに反し、教師に一斉に起立し歌うことを厳罰をもって強制することは、上記の教育実践を禁止しさせないことである。そして、出席する教師全員が立つ歌うという実践を行う場合には、個々の教師が日頃生徒に対して何を言っていようと、立って歌うことが正しいと思い込ませる教育効果しか生まない。権力には逆らえない、多数に同調せよ（したほうが得である）という教育をわが身をもって行うことを強制されることである。この姿の強制が、政治（時の多数決原理）の結果に基づくものであることは、問題意識を持つ生徒は遅かれ早かれ容易に理解することができる。

　２大阪地裁（内藤裁判長）による不当判決（2018年3月26日）

　(1)原告側請求をすべて棄却
　判決理由の大部分は、被告・大阪府の主張をそのまま引き写しただけ。重要な争点として原告側が立証してきた諸点について、少しでもまともに検討したと思える部分はどこにもない。はじめから結論ありきの判決である。

　(2)被告・大阪府さえ主張していない内藤裁判長の偏見に基づく理由なき判断
　「原告らによる本件職務命令違反行為は、・・・自己の教育上の信念等を優先させて、あえて式典の秩序に反する特異な行動に及んだもので、厳しい非難に値するものであるいうべきである。」と断じ、裁判官個人の独断と偏見に基づいて被告側主張を補った。

　(3) 無理に無理を重ねた「職務命令」成立のこじつけ
　尾之上校長による原告井前に対する職務命令の有無について、校長自身が証人尋問において「職務命令」という文言を使わなかったことをはっきりと認め、裁判所もその事実を認定しているにもかかわらず、それは校長の「誤解」だと勝手に事実をねじ曲げた。

　３大阪高裁（石井寛明裁判長）による不当判決、一部勝訴（2019年5月23日）

　(1) 控訴人・井前に関する原審判決を変更し、井前に対する戒告処分を取り消す（一部勝訴）。しかし、共に闘った仲間6名の処分取り消し請求をすべて棄却し、賠償責任については7名全員の請求を棄却した。

主文
1　控訴人井前弘幸の本件控訴につき、原判決中、控訴人井前弘幸に関する部分を次のとおり変更する。
（1）大阪府教育委員会が控訴人井前弘幸に対してした平成26年6月17日付け戒告処分を取り消す。（処分取消）
（2）控訴人井前弘幸のその余の請求を棄却する。（賠償請求）
2　控訴人井前弘幸を除くその余の控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却する。

　共同訴訟原告・弁護団は、裁判を通して大阪府「国旗国歌条例」「職員基本条例」そのものの違憲・違法性、同条例の下での教育への不当な政治介入である教育長通達と職務命令の違憲・違法性の根拠を積み上げてきた。高裁もまた、大阪の特殊で異様な現状を「最高裁判例」の枠組みの中にむりやり押し込めて逃げた。
　私たちは、即座に上告した。しかし、大阪府は上告期限の6月6日までに上告状を提出せず、井前への戒告処分の取消しはひとまず確定した。

　(2) 原審変更に関わる判断理由の主な部分
　■大阪高裁は、中原教育長（当時）の校長会での訓示により、当該校長が「職務命令として明確に命じる必要はないものと理解していたと認めるのが相当」と教育長の責任を認めた。

当該校長は、平成26年度の入学式における国歌斉唱時の起立斉唱に関し、控訴人井前を含む教職員に対して、校長からの口頭による職務命令であると理解することが可能な発言をしたとは認められないのであり、むしろ、校長会における教育長からの説明とも相まって、上記入学式における国歌斉唱の際に起立して斉唱すべき旨を校長による職務命令として明確に命ずる必要はないものと理解していたと認めるのが相当である。そうすると、○○高校の平成26年度の入学式における国歌斉唱に関し、尾之上校長が控訴人井前に対して国歌斉唱時に起立斉唱すべき旨の口頭による職務命令（以下「本件職務命令G」という。）を発したとは認められない

　■大阪高裁は、事実上、「教育長通達違反」だけでの懲戒処分は違法であることを認めた。

　本件戒告処分Gが地公法32条違反に該当するとする控訴人井前の職務命令違反行為のうち、校長からの職務命令（本件職務命令G）違反の点については、本件職務命令Gの発令があったとは認められないのであるから、本件通達が有効な文書による職務命令であり、控訴人井前が本件通達に違反したものと認められるとしても、本件戒告処分Gは、同処分において懲戒事由とされた職務命令違反行為のうち一つを欠いていたものである。

　府教委の指導内容とこれに基づく府立学校の校長等による説明及び職務命令発令の状況、校長等による職務命令がない場合における国歌斉唱時の起立斉唱に関する府教委の指導方針ないしは運用は、府立学校の教職員に対し、本件通達による職務命令の他にこれを踏まえた校長等の発する職務命令が存する場合において、これらに従わないときに初めて懲戒処分を受けるものであるとの認識ないし予測を抱かせるものであったといわざるを得ない
　

　(3）「賠償請求」棄却の根拠　違法処分の責任を校長ひとりに押しつけ、事実上、府教委の責任を不問とした。
　「府教委が必要な調査を経て、・・本件戒告処分Gをしたことについて、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったとはまでは認めるに足りず」とし、府教委の賠償責任を否定した。しかし、井前は今回争点の「職務命令の成否」への疑義を申し立て、事情聴取に出向いた上で、弁護士、同僚教職員、所属組合等第三者立会いを要求した。府教委は、これを拒否し会場からの退去を命じた。「職務命令の成否」、「事情聴取の不履行」につき、「教職員分限懲戒部会」での審理が一度は延期されたにも関わらず、同部会は２回目の審理で府教委側の一方的な報告のみをもって懲戒処分を決定した。府教委は、「職務上尽くすべき注意義務」を意図的に拒否したのであるから、その責任を免れないはずだ。

　(4)「本件職務命令G」の「成否」をめぐる当時の背景
　「大阪維新の会」（当時橋下徹府知事）は、2011年6月、「国旗国歌条例」「職員基本条例」を強行し、従わない職員は3回で免職に追い込むと宣言した。2012年1月の校長・准校長および各教職員に宛てた教育長通達は、「大阪維新」の政治圧力によるものに他ならない。同年３月の卒業式で、橋下知事の同級生であった中原徹和泉高校校長は、教員が実際に歌っているかどうかを教頭にチェックさせた。橋下知事は直後の4月に中原校長を教育長に就任させ、中原は『口元チェック』を命じる通知（2013年9月4日付）を出した。
中原教育長は、実教出版「日本史A」教科書を採択した高校に政治的な圧力をかける行為を行ったこと等も府議会でも大きな問題となり、中原批判の声はさらに広がった。このような中で、2014年４月３日の府立学校校長会で、中原教育長は「口元チェック」を撤回し、卒業式・入学式の対応は「校長裁量で」といわざるを得なくなったのである。

https://wind.ap.teacup.com/people/14154.html

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東京高裁は「三鷹事件」死後再審請求を認めよ！本日31日決定を出す、確定死刑囚,竹内景助さん遺族

◆ ７０年前の共謀罪 （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田慧（かまたさとし・ルポライター）

　三十一日、東京高裁は重大事件の決定を出す。
　「三鷹事件」の確定死刑囚。竹内景助さん遺族の死後再審請求を認めるかどうか。事件発生から七十年もたっている。
　一九四九年七月、国鉄（現ＪＲ）三鷹駅で無人電車が暴走、民家に激突して六名が死亡。九日前には国鉄総裁・下山定則が線路上の礫断（れきだん）死体で発見され、一カ月後に東北線・松川駅近くで列車脱線転覆事件が発生。
　国鉄だけで十万人の解雇が強行された。米軍占領下で怪事件が発生していた。

　「五人も子どもがいて、それに子煩悩でしたからあんな犯罪、起こすわけないですよ」。
　六歳のとき突然、父親が逮捕され、それ以来生き別れとなった長男の健一郎さん（76）がつぶやいた。

　肺がんの手術を受けたせいか、声はかすれて聞き取りにくい。
　八歳の姉、四歳の妹、二歳の妹、生まれたばかりの弟。五人の子どもを抱えて母親の政（まさ）さんは袋張りなどの内職で餬口（ここう）を凌（しの）いだ。

　同僚など十人が逮捕されたが、共同謀議、共同犯行は「空中楼閣」と判定。景助さん一人が有罪とされ、最高裁で死刑が確定した。無実を訴えながらも、十二年後、四十五歳で獄中死。妻に残した最後の言葉は、「くやしいよ」だった。

　再審請求審では目撃証言はデッチ上げ、列車の暴走は単独犯では無理と証明された。裁判官を信じられる決定を期待している。

『東京新聞』（2019年7月30日【本音のコラム】）

https://wind.ap.teacup.com/people/14151.html

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違憲を争うことができるはずの司法の門は狭まるばかり　　

　　《澤藤統一郎の憲法日記から》
　◆ 司法の門を狭めた、現役自衛官の戦争法違憲訴訟最高裁判決

　７月２２日（月）、注目の最高裁判決（第一小法廷）が言い渡された。現役自衛官の戦争法（安保関連法）違憲訴訟である。この判決において争点とされたものは、「戦争法が、違憲か合憲か」ではない。当該の自衛官に、このような訴訟を提起して「戦争法が、違憲か合憲か」を争う資格があるか否か、ということだけなのだ。そして判決の結論は、最悪とは言えないが、非常に厳しいものとなった。

　この件の原告となった自衛官は、たった一人で訴訟を提起した。仲間をかたらうことはなく、一審では弁護士を依頼することもなかったという。訴えの内容は、戦争法にもとづく「存立危機事態」において「防衛出動命令」に服従する義務がないことの確認請求である。
　ところで、この訴訟を理解するために、「戦争法」のなんたるかを思い出していただきたい。

　「戦争法」と名付けられた独立の法律が成立したのではなく、集団的自衛権の行使を明文で認める一群の法改正の総体のことなのだ。
　閣法として、法案を上程した政権の側は、白々しく「平和安全法制」と呼んだ。メディアが「安保関連法」と呼称したのは、ご存じのとおり。
　上程された法案の名称を正確に言えば、
　(1)「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」(通称平和安全法制整備法)と
　(2)「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」(通称国際平和支援法)
　の総称。
　(1)が１０本の法律にまたがる改正を内容とし、(2)が独立した１本の法律である。

　自衛隊法にはもともと防衛出動の条文があった。自衛隊の存在自体を違憲とする立場からは、そもそも戦争法成立以前の防衛出動についても、その職務命令の有効性は認めがたい。しかし、原告自衛官の立場はそのことを問題とするものではない。戦争法が成立して自衛隊法が一部改正になり、これまでにはない新たな事態、つまり、一定の条件で集団的自衛権の行使を認める新制度での防衛出動の職務命令には納得できないということなのだ。

　関連条文は、自衛隊法７６条１項である。その骨格を引用する。

　（防衛出動）
　第７６条１項　内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。
　１号　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
　２号　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

　上記の１号が「武力攻撃事態」であり、２号が「存立危機事態」である。
　お読みいただけばお分かりのとおり、「武力攻撃事態」とは我が国が外部から武力による攻撃を受けている事態であるが、「存立危機事態」は違う。
　「存立危機事態」では、我が国は攻撃を受けていないのだ。想定されているのはアメリカが第三国から攻撃を受けている場合である。アメリカが、どこかの国から攻撃されたら、その攻撃の理由の如何を問わず、日本が参戦しうることを明記したのだ。

　おそらく、提訴した自衛官は、こう考えているのだろう。
　「自分は、同胞を護るために自衛官を志した。我が国が武力攻撃を受けたとき、日本を防衛するための防衛出動命令には喜んで従おう」「しかし、日本が攻撃されてもいないときに、同盟国ではあれ他国のために戦うなんてまっぴらだ」「自衛官になるときに、他国のために戦うなんて宣誓はしていない」

　その気持ちを支える憲法解釈が「専守防衛論」。日本国憲法９条は、すべての国家が普遍的に有する自衛の権利をもっているから、自衛のための限度を越えない武力を保持して、他国からの武力攻撃を受けたときは、自国を防衛するための武力行使も可能である。
　しかし、自国の防衛のためではなく、同盟する他国のための武力行使、即ち集団的自衛権の行使は憲法の認めるところではない。

　だから、自衛隊法第７６条１項２号に定める、「「存立危機事態」における防衛出動」は憲法違反であり、その出動命令にともなう職務命令に従う義務はないはずだから、その旨の確認の判決をいただきたい」ということになる。
　この裁判は、自衛隊法第７６条１項２号に定める、「「存立危機事態」における防衛出動」の憲法適合性を争う訴訟として、大裁判であり注目せざるを得ないのだ。

　しかし、問題は合違憲の判断にたどり着く以前にある。そもそも、そのような訴訟が可能なのかという、適法性のハードルをクリアーしなければならない。実は、これが難物。適法でない訴えは、実体審理に入ることなく、却下判決で終了する。

　理論的には三権分立のバランスの理解にあるとされる。司法には、立法や行政の違憲審査をする権限が与えられているものの、出しゃばりすぎてはならないともされているのだ。飽くまでも、司法裁判所は、具体的な紛争解決のための審理に必要な限りで、付随的にのみ違憲審査権の行使が可能である。
　そもそも訴訟は、原告となる国民が自分の権利侵害を回復し、あるいは権利の侵害を予防する具体的な必要がある場合にのみ適法となる。

　「違憲国賠訴訟」と呼称されるジャンルがある。
　一般国民が持つ、宗教的人格権や平和的生存権、あるいは納税者基本権などを定立して、立法や行政行為によって、これが侵害されたとして、国家賠償法を根拠に慰謝料を請求する訴訟の類型である。こうして、訴えの適法性を確保し、政教分離や平和主義などに違反する政府の行為の違憲性を明らかにしようという試みである。
　これまでのところ、工夫を積み重ね果敢に挑戦はしているが、例外的にしか成果を上げ得ていない。

　本件自衛官訴訟は、事情が大きく異なる。
　彼は、一般国民ではない。現職自衛官として、防衛出動に伴い、現実に国外の戦地に出動するよう職務命令を発せられる可能性を有している。但し、存立危機事態が現実化しているわけではなく、出動命令も可能性の限りのもの。いったい、この訴訟をどのような類型のものと見て、適法であるための要件をどう考えるべきか。本件では、一審と二審が、まったく相反する結論を示した。

　その上告審である７月２２日最高裁判決は、「訴えは適法」とした二審・東京高裁判決を「検討が不十分」として破棄し、審理を同高裁に差し戻した。その理由は、すこし読みにくいが次のようなものである。

　本件訴えは，本件職務命令への不服従を理由とする懲戒処分の予防を目的として，本件職務命令に基づく公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟であると解されるところ、このような将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟は，当該処分に係る差止めの訴えと目的が同じであり，請求が認容されたときには行政庁が当該処分をすることが許されなくなるという点でも，差止めの訴えと異ならない。
　そうすると，同法の下において，上記無名抗告訴訟につき，差止めの訴えよりも緩やかな訴訟要件により，これが許容されているものとは解されない。

　つまり、本件訴の形式は「公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟(行政事件訴訟法が定めている法定抗告訴訟以外の抗告訴訟)」だが、その実質は、行政訴訟法に法定されている「行政処分差止めの訴え」と変わらない。だから、「適法要件として、差止めの訴えより緩やかとしてよいことにはならない」という。

　そして，差止めの訴えの訴訟要件については，救済の必要性を基礎付ける前提として，一定の処分がされようとしていること（同法３条７項），すなわち，行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があることとの要件（以下「蓋然性の要件」という。）を満たすことが必要とされている。
　だから、公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟を排斥はしないが、その適法要件としては、蓋然性の要件が必要で、これを満たさない場合には不適法却下となる。高裁の判断は、この点をきちんと審理してのものとなっていないので、差し戻しとされた。

　要求される、「蓋然性の要件」は、「行政庁によって一定の処分(防衛出動にともなう職務命令)がされる蓋然性」なのだから、実はなかなか厳しいハードルということにならざるをえない。
　内閣は違憲の立法を上程し、国会は数の暴力でこれを押し通す。一方、これを違憲と争うことができるはずの司法の門は狭まるばかり。いったい、これでよいものだろうか。
(2019年7月26日)

『澤藤統一郎の憲法日記』
http://article9.jp/wordpress/?p=13027

https://wind.ap.teacup.com/people/14150.html