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浅間山で、2019年８月７日２２時０８分頃、噴火が発生

信毎WEB　8月8日2019年

■浅間山噴火　被害情報なし　県内での降灰は確認されず

　浅間山で発生した小規模噴火について、気象庁は８日午前、７日夜の噴火以降、新たな噴火は発生していないと発表した。噴火後の聞き取り調査では群馬県嬬恋村、長野原町で降灰が確認されたが、長野県内では確認されていない。新たなマグマ上昇を示す地殻変動は観測されておらず、噴煙は白色で火口縁上はおおむね７００メートル以下で推移しているとした。

　気象庁は浅間山の噴火警戒レベル３（入山規制）を維持。小諸市は８日午前７時から市警戒対策本部の会議を市役所で開いた。小諸署は市内の２カ所の登山口や県に登山届が計１０枚出ていたが、いずれも登山者の所在が確認できたという。市は同日未明、小諸駅に登山禁止を伝える看板２枚を設置した。北佐久郡軽井沢町も同日未明、火口４キロ圏内の小浅間山、石尊山（せきそんさん）へ登る、峰の茶屋、追分の各登山口を立ち入り禁止にした。７日に石尊山の登山口で登山届１件が出ていたが、周辺に車や登山者の姿はなく、既に下山した可能性があるという。

　県は８日早朝、県浅間山噴火警戒・対策本部会議を県庁で開催。県警は人や建物などへの被害は寄せられていないと報告した。登山届の提出や、県内４カ所の登山口近くの駐車車両を調べたが、入山者はいないと判断。同日午前５時から県警ヘリコプターを浅間山周辺に飛ばしたが、入山者は確認されなかった。

　火口４キロ圏内では、小諸市営火山館の館長以外に人はおらず、館長も同日下山した。４キロ圏の境界近くにある高峰高原ホテルの宿泊者ら約６０人と、天狗温泉浅間山荘の約３０人にもけが人はおらず、避難するかは個々の判断に任せる―とした。

　県農政部によると、８日朝に小諸市と北佐久郡御代田町、軽井沢町のレタスや白菜の畑を現地調査したところ、降灰は確認されなった。この日の出荷も通常通りだったという。軽井沢町から嬬恋村の鬼押出や万座温泉方面への有料道路「鬼押（おにおし）ハイウェー」の通行止めは、同日午前９時に解除された。

　気象庁火山課の加藤孝志課長は８日未明の記者会見で、火山性地震や火山ガスの放出量が少なく、人工衛星による「ＧＮＳＳ」観測では広域の地殻変動に特段の変化はない中で噴火が起きたと説明。深い部分のマグマの活動が高まっているとは考えられないとした。浅間山の火山性地震は７月中下旬には５０回近くを数える日も目立ったが、８月２〜６日は各日に４〜９回と一桁台だった。７日は１２回、８日は正午現在で２７回と増えている。

　気象庁は８日、機動観測班を派遣し現地調査を実施。降灰の分布域を調べるとともに、噴火の種類を精査するため灰を採取、分析する。火山ガスの放出量も調査する予定。 

（8月8日）

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190808/KT190808ASI000004000.php

8/7(水) 22:19配信 毎日新聞

浅間山が噴火　警戒レベル3に引き上げ　気象庁

噴火して、噴煙を上げる浅間山＝2019年8月7日午後10時11分、気象庁のライブカメラから

　気象庁によると7日午後10時8分ごろ、浅間山（群馬・長野県県境、2568メートル）の山頂火口で小規模な噴火が発生した。長野、群馬両県警によると、けが人など被害の情報は入っていない。

　気象庁は、噴火警戒レベルを1（活火山であることに留意）から、3（入山規制）に引き上げた。噴火警戒レベル3の対象自治体は、群馬県嬬恋村、長野県の小諸市、軽井沢町、御代田町。

　気象庁によると、噴火は約20分間続き、火砕流は発生しなかったが、大きな噴石が火口から約200メートルに達したという。噴煙は火口から高さ1800メートル以上に達し、今後も居住地域の近くまで影響を及ぼす噴火が発生する可能性があるとしている。気象庁は火口周辺警報を出し、火口から約4キロの範囲で大きな噴石や火砕流への警戒を呼びかけている。

　民間の通信会社が撮影した映像によると、山頂付近から赤い噴出物が確認された後、噴煙が一気に立ち上った。

　浅間山では2015年6月にもごく小規模な噴火が発生。気象庁は昨年8月、噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から、1（活火山であることに留意）に下げていた。

　浅間山は日本百名山の一つで、1941年には噴石で1人が死亡、47年にも降灰や山火事で約10人が亡くなった。【信田真由美、柳楽未来】

　◇噴火警戒レベルの説明

　レベル5（避難）：危険な居住地域からの避難などが必要

　レベル4（避難準備）：警戒が必要な居住地域での避難の準備、要配慮者の避難などが必要

　レベル3（入山規制）：登山禁止や入山規制など危険な地域への立ち入り規制など。状況に応じて要配慮者の避難準備など

　レベル2（火口周辺規制）：火口周辺への立ち入り規制など

　レベル1（活火山であることに留意）：状況に応じて火口内への立ち入り規制など

　（注：避難や規制の対象地域は、地域の状況や火山活動状況により異なる）

https://www.jma.go.jp/jp/funkasokuho/306.html

火山名　浅間山　噴火速報令和元年　８月　７日２２時１０分　

気象庁地震火山部発表

＊＊（見出し）＊＊

＜浅間山で噴火が発生＞＊＊

（本　文）＊＊浅間山で、令和元年８月７日２２時０８分頃、噴火が発生しました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%85%E9%96%93%E5%B1%B1

浅間山

あいトリ「表現の不自由展」及び《平和の碑》展示中止反対署名

◎ 「表現の不自由展」及び《平和の碑》展示中止反対ご署名の呼びかけ
＜賛同のご署名はこちら＞ 
https://forms.gle/TwRdoKPcnarjhqxUA

　第一次集約　２０１９年８月１８日（日）２３：５９まで
　（以後の集約は状況を見て継続の有無を決定します）

　現在、愛知県豊田市・名古屋市で開催されている国際芸術祭のあいちトリエンナーレ2019の企画展『表現の不自由展・その後』（この企画展は名古屋市で行われています）の中止が発表されました。
http://fightforjustice.info/?page_id=4114
　同展は、日本軍性奴隷制度・戦時性暴力（別称「慰安婦」）問題や天皇制などをテーマにし、公共の場所で、検閲・撤去された作品を集めて展示しており、キム・ソギョンさんキム・ウンソンさん夫妻の《平和の碑》（作品名の詳細はこちらをご覧ください）も展示されています。


　この作品は、過去にあったことを記憶し、現在の人々が知り、未来で二度と同じような抑圧を繰り返さないために、制作・展示しています。これは未来のために重要なプロジェクトです。

　しかし、この作品及び企画展に対し一部の政治家、著名人、一般の市民から、事実とは異なる一方的な認識によって、研究・運動の経緯を無視した苛烈な誹謗中傷や脅迫が行われています。
　８月２日には河村たかし名古屋市長が同展を視察。その後の囲み取材で《平和の碑》について「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」と発言し、大村秀章愛知県知事に作品の展示中止を求める考えを記者団に明らかにしました（１）。
　そして８月３日には、トリエンナーレ全体の運営に支障をきたすとして、《平和の碑》をその日限りで展示中止するという方針が報道され（２）、同日の数時間後の夕方には『表現の不自由展・その後』そのものを展示中止すると記者会見で発表しました（３）。

　私たちは、このできごと自体が、同展が危機を憂慮した「表現の自由」を著しく害するものであるとともに、日本軍性奴隷制度・戦時性暴力（別称「慰安婦」）被害者の心をも踏みにじるものであると考えています。

　大日本帝国は、戦地で戦う日本軍兵士の慰安のために、中国・朝鮮半島・フィリピン・台湾・インドネシア・東ティモール・オランダ・日本等の女性たちを騙し、日本軍が管轄する「慰安所」で性奴隷にしました。被害者の女性たちは、70年以上に渡る長いあいだ、被害者の尊厳の回復と日本政府からの誠実な謝罪・記憶の継承を望んでいます。

　この展示に対する誹謗中傷や脅迫を、一面的な政治問題、表現の自由の問題だけに回収してはいけないと考えます。あいちトリエンナーレ２０１９は、参加アーティストの男女比を１：１にするなどしてジェンダー平等への取り組みや問題提起を掲げてきました。現在問題とされている《平和の碑》が象徴する日本軍性奴隷制度・戦時性暴力（別称「慰安婦」）は日本のジェンダー不平等が一番歪んだ地点で起きた問題です。戦時下で普遍的に起こる女性への性暴力や被害者の人権と尊厳について、帝国主義について、天皇制について、この展示をきっかけに私たちは真摯に見つめ考えることに努めるべきだと考えます。

　そのプラットフォームである企画展『表現の不自由展・その後』および《平和の碑》の展示中止に私たちは強く反対し、その決定の撤回を求めるとともに展示の再開を要求します。

　また、「ガソリン携行缶を持って行く」などとテロ行為をほのめかす脅迫や嫌がらせ電話、それらの行為に正当性を与えるような行政の要人による政治的圧力に対しても、強く抗議します。県知事、市長は本来行政の長として、このような圧力や脅迫を助長するのではなく、毅然と対応し表現の自由を守る義務を負っているはずです。

　現在、本声明に賛同する方の署名を募っています。署名は集約後、愛知県知事と名古屋市長に提出します。

　※２０１９年８月３日の午後から刻々と状況が変化してきたことを踏まえ、当初公開していた声明文に若干の修正を加え、さらに呼びかけ人を加えました。（呼びかけ人は8/4夕方追記予定）

２０１９年８月４日　あいトリ《平和の碑》撤去に反対する有志グループ一同

　※賛同のご署名はこちらから
https://forms.gle/hVLzQDjpJajcLeTb7
　第一次集約　２０１９年８月１８（日）２３：５９まで
　（以後の集約は状況を見て継続の有無を決定します）

　※以下のサイトを参考にしてください
　・FIGHT FOR JUSTICE ー《少女像》はどのようにつくられたのか？ 〜作家キム・ソギョン、キム・ウンソンの思い
http://fightforjustice.info/?page_id=4114
　・FIGHT FOR JUSTICE ーQ&A
http://fightforjustice.info/?page_id=166
　・FIGHT FOR JUSTICE ー日韓「合意」について
http://fightforjustice.info/?page_id=4178

　※呼びかけ人
　　　（略）

https://aitoritekkyohantai.blogspot.com/2019/08/blog-post_72.html?m=1

https://wind.ap.teacup.com/people/14178.html

【拡散希望】「（声明）安倍政権に韓国敵視政策をやめることを求めます」にご賛同ください

◎ （声明）安倍政権に韓国敵視政策をやめることを求めます
＜署名サイト＞
http://urx3.nu/0Wzn

　2019年8月2日、日本政府は韓国を輸出キャッチオール規制の除外対象（ホワイト国）から外すという措置を閣議決定しました。この措置は2019年7月に行われた半導体素材の輸出手続きの簡略化からの除外とともに、韓国の大法院（最高裁）が2018年10月以降に決定した「徴用工」と呼ばれる人たちに対する賠償を日本企業に命じる一連の民事判決への報復を目的とするものであるとみなされており、日本政府の関係者も非公式にこのことを認めています。

　1．徴用は植民地支配と結びついています

　そもそも「徴用」とは、1939年から1945年にかけて、さまざまな名目の下で当時の日本帝国が不当に植民地として支配していた朝鮮半島から多くの人を強制的に日本等に連行し、様々な場所で労働させていたことをいいます。


　2018年10月の韓国大法院の判決は、これを植民地支配と侵略戦争に直接結び付いた非人道的行為であるとし、その精神的被害についての賠償を直接の雇用主である日本企業に命じたものです。

　2. 日本政府は植民地支配への賠償を拒否してきました

　日本政府はこの判決に対して、これらの賠償の問題は1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定によって解決済みであり、韓国政府の司法府が行った判断は国際関係の原則に反する不当なものであると述べています
　しかし、日本および韓国の複数の専門家が主張する通り、協定本文や条約の交渉過程から判断すれば、日韓請求権協定で扱われたのは合法的な契約に基づく請求権の問題であることは明らかです。したがって、非人道的行為についてはもちん、 日本が現在に至るまでその違法性を認めていない植民地支配に基づく徴用についての賠償も、まったく解決されてはいません。
　日本政府は、植民地支配の賠償を「植民地支配は合法に行われた正当な行為である」という理由で拒否しつづけてきました。日韓基本条約の際に定められた５億ドルも「独立祝い金のようなもの」であるとされています（なお、このうち3億ドルは日本政府が購入する物品やサービスの形で支払われ、2億ドルは利子のある貸付金でした。どちらの場合も、最終的には資金が日本の大企業に還流しています）。
日韓請求権協定は、佐藤政権と朴正煕軍事独裁政権のと間で結ばれました。その一方の当事者である韓国の軍事政権は市民によって打倒されましたが、日本の政治は1965年から大きく変わったとはいえません。

　３．日本社会に、韓国への偏見がひろがっています

　このような不当で不誠実な態度に対し、韓国の被害者が怒りを抱き、日本による謝罪と賠償を求めて闘うのはきわめて当然のことです。しかし、日本では、韓国政府や韓国社会の日本に対する要求や批判を、不当なものだとみなす傾向が強くあります。これは、日本の過去の国家的犯罪を直視したくないためです。そのために、日本では「韓国では反日教育が行われている」とか「韓国人は理不尽な怒りにとらわれやすい」といったような、まったく事実でない偏見や差別を含む神話が作られ、広く信じられてきました。

　４．日本社会では植民地主義も克服されていません

　韓国・朝鮮は日本より劣っており、したがって日本に従属し服従すべきであるという植民地主義の考えも日本社会に根強く残っているといえます。今回も、政治家やメディアや文化人などから、しばしば「韓国を懲らしめよ」という趣旨のメッセージが発されています。しかし、今回の韓国政府の対応には誤りは一つもありません。そもそも、問題の本質は責任を拒否する日本政府にあるのですし、判決後も韓国政府が行った基金方式での問題解決の提案や、日韓基本条約に定められた外交ルートでの協議の申し入れを、日本政府はことごとく拒否しています。このような高圧的な態度に対して、韓国政府が日本政府に不信感を抱き、韓国の市民が日本に怒りを抱くのは当然であるといえるでしょう。

　５．多くの知識人やマスメディアも誤りを指摘できていません

　また、今回の一連の騒動において、本来、政府や社会の誤りを指摘し、正義と道理にかなった選択を行うように促す役割を持っているはずの知識人やマスメディアが、その任を十分に果たしえないという状況も見られます。多くの人が日本の歴史認識の誤りを指摘できないという状況は、日本社会が陥っている深刻な頽落を象徴するものだといえます
６．私たちはあきらめません
このような危機のただなかにあるからこそ、私たちは市民として、一個人として、あきらめることなく意見表明すべきと考えます。
私たちは、日本に暮らし、あるいは日本に暮らしていなくても日本にかかわりをもって、共に生きてきました。国籍や民族、選挙権をはじめとする権利の有無などさまざまな違いはありますが、私たちは、日本社会を「よくしたい」と切望しています。日本社会から差別や暴力をなくし、共に平和に生きていきたいと願っています。

　７．日本は大きな過ちを繰り返そうとしています

　しかしいま、日本は過去の歴史に学ぼうとせず、おなじ過ちを繰り返そうとしています。日本が韓国との対立を深めれば、在日コリアンに対する嫌がらせやヘイトスピーチ、いじめなどが起こる恐れが高くなるでしょう。ゆくゆくは政府による弾圧や迫害によって、将来の夢や職業や財産、そして自由や命をも奪われる人が出ることさえも考えられます。両国の対立が長く続けば、事態が戦争に発展する可能性もないとは言えません。 そんなことを許すことはできません。

８．私たちは要求します

　私たちは、安倍政権が行っている韓国を敵視する政策を拒絶し、日本政府に対して、次のことを要求します。

１、日本がおこなった「徴用工」被害者に対する加害事実を認め、真摯に謝罪すること
２、ホワイト国待遇を除外することを含める、全ての韓国敵視政策をやめること
３、韓国政府が提案した基金案を含め、「徴用工」被害者に受け入れられる賠償の施策を検討・実施すること。

２０１９年８月
日本にかかわりを持つ市民一同

◎ 声明に賛同してください

　※　この声明にご賛同ください。賛同いただける方は、「お名前（〇〇）」という形でお知らせください（本名でも、ペンネームその他でも結構です。また、どんな言語で表記してくださっても構いません。（〇〇）の中は、肩書でも団体名でも、お住まいのところでも、なんでも構いません）。
　※　賛同者のお名前は、このサイトも含め、ネットで公開されます。また、報道、集会等で公開することもあり得ます。あらかじめご承知おきください。
　お名前 *
　肩書や属性（括弧書きの中に入れることば） *
　メールアドレス

　★ 賛同者（2019年8月6日6時現在　1732人）
　　　（略）

http://urx3.nu/0Wzn

https://wind.ap.teacup.com/people/14177.html