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第7回アフリカ開発会議（TICAD7）におけるアントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶（横浜、2019 年8月28日）

第7回アフリカ開発会議（TICAD7）における
アントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶（横浜、2019 年8月28日）
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このたび、第7回アフリカ開発会議（TICAD）で皆様とご一緒できたことを嬉しく思います。折しも、日本は「令和」という、美しい調和を意味する新たな時代を迎えたばかりです。そしてこの調和こそ、私たちが全世界で大いに必要としているものです。

私はTICADに象徴される、日本のアフリカに対するコミットメントに感謝いたします。

26年前に始まったTICADは、アフリカの平和と安全、持続可能な開発に対する国際的な支援を結集し、持続させるためのオープンで包摂的な多国間フォーラムへと進化を遂げました。

私はアフリカを、チャンスにあふれた活力ある大陸として捉えています。そこでは希望という風がかつてなく強まっています。

TICADは、アフリカのオーナーシップと国際社会 のパートナーシップという2つの原則に基づき、国際的な対話の焦点をアフリカに当てるうえで欠かせない役割を果たしてきました。

このパートナーシップは、起業と貿易を通じ、アフリカ経済の転換に大きく寄与しています。

また、医療、教育、水と衛生に対するアクセス改善を支援するとともに、平和と安定の促進にも役立ってきました。

「アフリカに躍進を！ひと，技術，イノベーションで」というTICAD 7のテーマは、まさに時宜に適ったものです。

技術とイノベーションは、アフリカの大きな潜在性を解き放ち、誰一人取り残さないという私たちが共有するビジョンを実現するうえで、中心的な役割を担います。

アフリカ諸国はTICAD 6以来、成長の持続、ガバナンスの強化、保健と教育の促進、紛争への取り組み、ジェンダーの平等推進、そして地域協力・統合の加速という点で、目覚ましい前進を遂げています。

7月にニジェールで開催されたアフリカ連合サミットで「アフリカ大陸自由貿易協定」が成立したことは、特に重要な成果といえます。

これによって、貿易と投資の大きなチャンスが開かれる可能性があります。

「アフリカ大陸自由貿易協定」の潜在的可能性を実現するためには、地域的なインフラとインフォストラクチャー（情報システム基盤）に投資し、陸路、海路、空路で、そしてデジタル時代の通信を通じて、アフリカ諸国をつなげる必要があります。

そうすれば、ビジネスのコストも低下し、大陸全体の競争力も高まるでしょう。

教育に投資し、これを改善することも、アフリカが潜在能力を十分に発揮するためのカギとなります。

この分野については、教育へのアクセスを拡大し、その質を高めるために、はるかに多くの取り組みが必要とされています。

私たちはあらゆる年齢の人々に、21世紀の仕事にふさわしい能力を身に着けてもらわねばなりません。

科学・技術・工学・数学（STEM）教育に十分な投資を行わなければ、アフリカの成長を阻害し、若者のチャンスの芽を摘んでしまうおそれがあります。

TICAD 7は、アフリカがその持続可能な開発のために、技術とイノベーションの力を借りられるよう、支援に向けた大きな勢いを作り出すことができます。

私たちはデジタル格差を埋め、技術的進歩を活用することで、アフリカの国々と経済が繁栄できるよう、力を合わせねばなりません。

皆様、

アフリカの持続可能な未来は、深刻化する気候非常事態に対する私たちの集団的な取り組みにもかかっています。

アフリカ諸国はすでに、その矢面に立たされています。アフリカは気候変動をほとんど助長していないにもかかわらず、その劇的な打撃をまともに受けているのです。

私たちが大胆かつ決定的な行動を起こすために残された時間は、あとわずかしかありません。

私はこの理由から、9月23日にニューヨークで「気候行動サミット」を招集します。私は政府や企業、市民社会のリーダーに対し、私たちがこの生存に関わる課題に立ち向かうための野心的な対策を発表するようお願いしています。

最後に、アフリカの潜在性発揮は、平和と安定にもかかっています。

アフリカ大陸の長期的見通しは明るいものの、武力紛争や暴力的過激主義は、地域全体の持続可能な開発にとって大きな障害となっています。

これは複雑な問題ですが、私たちは平和と安全、開発、よいガバナンス、包摂、そして気候変動に対するレジリエンス構築の間にある関連性に、特に関心を向けなければなりません。

アフリカの開発には平和が必要です。

私はアフリカ連合による「紛争のないアフリカ（Silencing the Guns）」イニシアティブを支援するパートナーシップの強化を求めています。

そして私は、資金供与と訓練教官の提供を通じ、2015年から「三角パートナーシップ・プロジェクト」に寛大な支援を行っている日本に感謝いたします。

現在までに、工兵330人と通信兵2,700人が訓練を受け、アフリカ連合ソマリア・ミッション（AMISOM）を含むフィールド活動に派遣されています。

皆様、

私は事務総長就任当初から、国連とアフリカ、特にアフリカ連合との連携のさらなる強化を決意してきました。

喜ばしいことに、私たちのアフリカ連合との戦略的協力には、飛躍的な進歩が見られています。

私たちは現在、共有の課題に取り組める態勢をはるかによく整えています。

2つの組織は、平和と安全だけでなく、2030アジェンダやアジェンダ2063の実施についても、密接に連携しているところです。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」とアフリカ連合のアジェンダ2063は、相互に補完、補強する関係にあります。

私は、これら2つのアジェンダに沿って平和と持続可能な開発に向けたパートナーシップを拡張するために不可欠な手段として、TICAD 7横浜宣言とその実施を歓迎します。

これから数日間にわたる生産的な議論が、アフリカ全土の平和と持続可能な開発を推進するための共通の一貫した行動に向けた優先課題に関し、共通の理解を生み出すことを楽しみにしています。

ありがとうございました。

これでは日本は香港市民を弾圧する中国同様の警察国家

　　《The Interschool Journal から》
　◆ 文科相に抗議の大学生を街頭演説から排除か　埼玉県知事選

写真・私服警官と思しき人物に引っ張られる学生(目撃者提供)

　２４日１９時から大宮駅西口で行われた埼玉県知事候補・青島健太氏の街頭演説会で、応援演説に駆けつけた柴山昌彦文部科学大臣に対する抗議のプラカードを掲げた都内私立大学の学生が、警察官と名乗る複数の人間に引っ張られ、ベルトを壊されたことが、２４日夜わかった。被害にあった大学生が本紙の取材に答えた。

　学生は「大学入試改革」の撤回と柴山大臣の辞職を求めるプラカードを掲げ、「柴山辞めろ」「入試改革を白紙撤回せよ」と発言したという。
　学生が駅の道路の脇の植え込みに移動しようとしたところ、スーツを来た警察官と名乗る複数の人間に３人がかりで引っ張られ、ベルトがちぎれた。警察官と思しき人間は学生を端っこに連れて行き尋問したという。

写真・壊された学生のベルト(本人提供)

　◆ 学生が撮影した「警察官」による尋問の様子
　※動画・学生と「警察官」と名乗る人物らのやり取り(本人提供)
https://youtu.be/t2OlWkzBLIk
　※動画・学生と「警察官」のやり取り(目撃者提供)
https://youtu.be/d4THlJqS6Os

　学生の「あなた方に何の権利があってそういうことをやるんですか？」という質問に対して、警察官らしきスーツの男は「警察官として道路に飛び出そうとしたあなたを止めたんです」と説明。芝生に上がりこむことについて警察官らしき人間は「危険じゃないですか」と発言した。しかし学生によると、その前には自民党の人がその芝生の上に立っていたという。

　その後、学生は警察官らしき人間を適当にあしらうも始終つきまとわれたという。学生は「恐怖を感じた。一人では何もできない。」と語った。

　◆ 柴山文科相「サイレントマジョリティーは入試改革に賛成」

　大学入試改革における英語の民間試験の活用に関しては、試験に関する情報提供が不十分であると指摘されており、文部科学省に対して改善を求める動きが出るなど、高校生などに不安が広がっている。
　しかし柴山文科相は自身の公式Twitter上で「サイレントマジョリティーは賛成です。」とツイートして批判を呼んだ。

　柴山文科相は２７日、閣議後の記者会見で、自身のツイッター上で「（大学生が）喚き散らしていた」旨の発言をしていたことについて本紙記者に問われ、次のように述べた。

「街宣車の後ろの部分からですね、『柴山やめろ』とか『（英語）民間試験撤回』とかそういうことを大声で怒鳴る声がワァーと響いてきた。」
「私は大声を出したり、通りがかりに野次を発することはともかくですね、そういうことをするということは権利として保障されているとは言えないのではないか。そういう風に思っております。そういう意味からそのようなツイートをさせていただきました。」

　また、柴山文科相は自身の「（大学入試改革について）サイレントマジョリティーは賛成」というツイートについて、根拠を問い質した本紙記者に対し、朝日新聞が行ったアンケートに基づいてツイートしたとして、文部科学省が調査したものではないことを認めた。

　◆ 埼玉県警「事実確認中」

　今回の事件を受け、本紙記者が埼玉県警警備課に取材したところ、同課次席の江田警視が取材に応じ、「警察官」と名乗る男らが行った行為について、県警警察官が行ったものなのか「事実関係を確認中」とコメントしている。

　◆ 大学入試改革撤回を求める理由

　学生は、柴山文科相に大学入試改革撤回と辞職を求めるために行動を起こした理由について彼自身のツイキャスで次のような趣旨の発言をした。

「やっぱり機会の不均等。一体今何人の人が英語民間試験について知っているのかという話。塾や高校の先生も理解している人はほとんどいないと思う。その中で１週間後には事実上の出願が始まってしまう。そこに（情報の）格差があるだろうと。私はそこに一番反対している。」

　また学生は、中学時代成績が下位だったところから英語を猛勉強して高２で英検１級を取得したことで成功体験を得て自信がついたという自身の経験を踏まえ、次のように指摘した。

「今度の入試改革によって英語を通した成功体験はできなくなるじゃないか。全部で２０種類くらいある試験から『お前勝手に選べ』となったら成功体験には繋がらない。絶対嫌々やらされることになる。私は民間試験を通して成功体験をして自信を持った人間として、英語民間試験（特に英検）のブランドが崩壊してしまうところに一番反対している。」

　◆ 各地で政権批判者を演説から排除する警察

　以前も北海道で自民党候補者の演説で政権批判の声を上げた大学生が警察に排除されるなど、政権批判の声を与党の演説の場で一切許さないという警察の動きが強まっているようだ。
　今回、埼玉県警の警察官が行ったかどうかは不明だが、少なくともスーツの男は学生に対し、「警察官として」発言している。
　文科相は「サイレントマジョリティーは賛成」とツイートしていたが「サイレントマジョリティーは(ベルトを壊されるようなことは怖いから)賛成」の間違いではないか。
　全国で相次ぐ警察による演説の場からの反対派市民の排除―香港での民主を求める市民への容赦ない警察の弾圧が対岸の火事ではなくなっているようだ。既に日本は中国同様の警察国家になってしまったのかもしれない。

（取材・文＝平松けんじ）
※2019年8月27日18時37分更新

　【関連記事】◆ 柴山文科相「大声を出す権利は保障されていない」（2019年08月27日）

『The Interschool Journal』（2019年08月27日）
http://interschooljournal.officeblog.jp/2019archives/190825%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9B%B8%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%82%92%E8%A1%97%E9%A0%AD%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%81%8B%E3%82%89%E6%8E%92%E9%99%A4%E3%81%8B%E3%80%80%E5%9F%BC%E7%8E%89%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8.html

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再任用拒絶裁判、控訴審も偏頗な不当判決

東京都再任用更新不当拒絶裁判
◎　弁　護　団　声　明

　１　本日，東京高等裁判所第５民事部は，２０１５年３月３１日をもって退職となった東京都下の教職員３名（以下「控訴人ら３名」という）が，違法な再任用更新不当拒絶に対して国家賠償を求めた事件について，控訴を棄却する判決を言い渡した。

　２　東京都教育委員会（都教委）は，定年退職まで無事に勤め上げ，定年退職後も再任用教育職員として誠実に職務を遂行してきた控訴人ら３名に対し，再任用教育職員の任期満了まで約２か月という直前の時期になって唐突に何ら理由を示すこともせず再任用教育職員の任期の更新をしないこと（以下「再任用不合格」という）を通告してきた。
　これに対し，控訴人ら３名は，都教委による違法な再任用更新不当拒絶の再発防止のために，控訴人ら３名に対する再任用不合格がいずれも違法であるとして国家賠償請求訴訟を提起した。


　３　本件訴訟の第一審の審理において，都教委は，控訴人ら３名の再任用不合格の理由を初めて明らかにしたが，そのいずれもが曖昧かつ取るに足りないものであった。
　とりわけ，控訴人ら３名について，管理職の不合理かつ不適切な指示ないし方針に従わなかったことを挙げていたことが特徴的であったが，これは教育現場に対する過度の締め付けを行って「物言えば唇寒し」の状況を作り出し，上意下達の教育の在り方に従順な教員を厚遇しようとする都教委の不当な教育行政の現れに他ならないものであった。

　これに対し，控訴人ら３名は，教職員，生徒，保護者らの多数の陳述書や元同僚の教員による証言など，多岐にわたる証拠を提出し，客観的に見て控訴人ら３名の教育実践が優れたものであったこと，法理論的にも控訴人ら３名に対する都教委による再任用更新不当拒絶が違法であることを明らかにしてきた。

　東京地方裁判所民事第１９部による第一審判決は，都教委の公正選考義務を認めつつ，控訴人ら３名の請求を全部棄却するものであったが，控訴人ら３名は，控訴審での闘いの継続を選択し，控訴審の審理においては，岡田正則早稲田大学法科大学院法務研究教授の鑑定意見書を提出するなどした結果，これまでプラックボックスとなっていた再任用選考の合格点，推薦書と面接評定票の配点割合，各評定結果に対する配点等の合否判定基準の詳細な内容を初めて明らかにすることができた。

　４　しかしながら，東京高等裁判所第５民事部は，またしても控訴人らの請求を極めて不合理な理由で退けたのである。
　裁判所が東京都下における教育現場の実態に対しておよそ無理解であることを自ら暴露したものであるといわざるを得ない。
　今回の東京高等裁判所第５民事部による判決は，管理職の意に少しでも沿わない言動をした控訴人らに対する「見せしめ」にお墨付きを与えるものであり，断じて容認することができない。

　５　弁護団は，都教委による違法な再任用更新不当拒絶を告発した教職員を守り抜く覚悟であり，定年退職後の教職員の幸福追求権，生存権，言論の自由を守るため，引き続き闘いを継続していく。

以上

　２０１９年８月２８日

東京都再任用更新不当拒絶裁判弁護団
弁護士　吉峯真毅
　同　　吉峯裕毅
　同　　高橋拓也
　同　大井倫太郎
　同　大河原啓充
　同　　倉都雄規

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条件附採用音楽教員免職処分取消請求ふじのまい裁判第５回報告

　　＝免職処分取消訴訟支援者の会＝
　◆　第　五　回　報　告
　　　八月二十六日（月）

　２０１９年８月１９日（月）１３時１５分から、免職処分取消請求事件の第五回口頭弁論期日が東京地裁５２７号法廷で開かれました。
　法廷には、原告・代理人を含め２６名の傍聴支援を頂きました。傍聴いただいた皆様、ありがとうございました。
　今期日では、前回被告東京都から提出された証拠書類や準備書面に対し、様々な矛盾点や疑問点、ミスを超えた明らかに意図的な捏造と思わざるを得ない点の数々を、原告側が丁寧にひとつひとつ整理・追及した原告第２準備書面や、その際必要となった証拠書類（甲第１４〜３５号証）の提出がメインでした。
　前回報告でも触れた通り、都教委から出された主張は、事実に反するものが多々あり、客観的に矛盾のある主張も多いです。その証拠も重大な疑問がある故に採用すべきでは無いことを裁判長には理解してもらわなければなりません。その意味でも１００ページを超える書面や証拠の提出になりました。


　最大の矛盾は、公式の職務実績記録とは違う書式の「指導記録」なるものです。文書作成者の署名もなく、前回期日の直前にプリントアウトされたものだと都側代理人が説明しているものです。このワードファイルそのものの提出も裁判所の権限で都に命じてもらいたい。
　そして更に酷いのは、前回期日後に原告が東京都教育委員会から情報開示請求により取得した「指導記録」の内容が、都側が証拠として出した「指導記録」の内容と異なっていること。どちらが正しいのか？ 誰がどんな目的で改竄したのか？ 正に法廷をなめている東京都の傲慢さ。法廷を侮辱するのに等しい杜撰さです。激しく断罪されなければなりません。
　開廷後、裁判長から各書証の確認作業があった際、都側代理人は、二つの「指導記録」の内容の相違点を浮き彫りにするラインマーカーの表示について、どれが原本なのか、マーカーは原告が原本に追加記入したものなのか？　などと質問したのみでした。

　その後、裁判長の調整で次回期日が決まり、十月二十四日（木）十三時十五分から東京地裁５２７号法廷となりました。改めて傍聴支援を宜しくお願いします。

　その後の報告集会では、原告代理人・原告から挨拶と以上のような報告があり、更なる支援要請もありました。
　また小学校の養護教諭Ｂさんが、突然指導力不足教員のレッテルを貼られ、研修センター送り経由で分限免職処分を受けたケースなどが明らかになり、東京都の暴走具合が益々酷いことになっているのを再認識しました。
　反省どころか、毎年毎年、同様の扱いを受けて苦しむ若い先生達が後を絶たない東京都の現実に、裁判所としては、個別ケースの問題という矮小化した捉え方は厳に止めて頂き、重大なる社会問題として、しっかり東京都の暴走を戒める判決文を書いて貰わなければならないことを、何としても認識させる必要があります。今後とも変わらぬご支援を宜しくお願い致します。


　♪ 次回第六回口頭弁論期日のご案内
　　　日時　十月二十四日（木）午後一時十五分より
　　　場所　東京地裁五二七号法廷
　　　　　　　※次回期日は被告の反論になります。

　☆ 原告本人より

　傍聴いただいた支援者の皆様、ありがとうございました。前回の報告集会でも話をさせていただきましたが、東京都の数々の免職処分等の行為は、教員のみならず日本で働く労働者にとっての重大な社会問題だと思っています。

　話はそれますが、「音楽」は、人々の心に感動を与えるだけではなく、自己を表現することや相手に気持ちを伝えることができる素晴らしい創造であると思っています。心で音を感じ取り、純粋に他者に伝えることができるかけがえのない美しい存在だと思っています。しかし、残念なことに、現代の若手の教員は上からの指示に従うばかりで、自分の考えを相手に伝えることができない環境にあります。このような環境の下では、音楽においても創造する感性を養うことができない子どもたちも増えていくのではないかが心配です。私の訴訟が、今後の東京都の下す処分の歯止めになればと思っています。

　そして、前回被告が出した乙第４号証の「指導記録」と私が開示請求により取得した「指導記録」には多数の違いがあり、２つを比べると明らかに何者かによって加筆されているのがはっきりとわかりました。
　また、内容についても虚偽の記載が多く、明らかに事後的に作成されており、例えば、Ｆ校長やＦ副校長が出張で外出中にも関わらず、校内で私を指導したというように書かれています。

　Ｆ校長は私の教育職員業績評価をすべてＤにしました。その評価の根拠が不十分であることを補う目的で、事後的に虚偽の「指導記録」を作成したものだとすれば、明らかに悪質です。被告には、虚偽の記載がなされるに至った経緯を明確化し、その責任者を厳正に対処してほしいです。
　次回の期日では、被告がどのようなことを言ってくるかわかりませんが、支援者の皆様におかれましても、引き続き考えていただき見守っていただければ幸いです。宜しくお願い致します。

　☆ 原告代理人より解説及び今後に向けて

　今回は、前回の期日に被告側から提出された乙第４号証の「指導記録」の弾劾に最も注力しました。
　元々、乙第４号証の「指導記録」は、教育職員職務実績記録のひな形とあまりに異なる内容であり、我々も初めて目にしたものであったこと、作成日が前回期日の書面提出期限を経過した後であったこと、原告の認識している事実関係と大幅に食い違っていること等から、その信用性に大いに疑問を抱いていました。
　今回の期日では、①この裁判の中で提出された乙第４号証の「指導記録」と原告が裁判外の手続で取得した「指導記録」の異なる２つの「指導記録」が存在していること、②原告の不在証明が客観的に可能な時間と場所で管理職による「指導」がなされたとされていること、を明らかにしました。

　具体的には、①に関し、都教委に対する保有個人情報開示請求で取得した「指導記録」を証拠提出しました。
　また、②に関し、弁護士会照会という方法により取得した原告のＰＡＳＭＯの履歴や区教委に対する情報開示請求により取得した原告と管理職が学校外に出張した際の記録（旅行命令兼実施簿）を証拠提出しました。

　「指導記録」を巡る問題は、近時、社会問題になった公文書の改ざん疑惑と同種ないし類似の問題ではないかとも考えられますが、様々な事情を総合的に考慮すると、事後的に一から作成された可能性も高いのではないかと考えています。
　この問題は、裁判所も大いに関心を抱いているようです。次回期日で被告側がこの問題についてどのような説明をするのか注視したいと思います。

　※ 第六回口頭弁論期日は、十月二十四日（木）午後一時十五分から東京地裁５２７号法廷で行われます。予定を入れていただいて、是非傍聴支援をお願い致します。

問い合わせ先　吉峯総合法律事務所
　　　　　　　　　　　電話　０３‐５２７５‐６６７６

　増刷して職場の皆様、特に若手教員の皆様にお配りください。


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　支援者の皆様
　（転送・転記・拡散大歓迎　一部マスコミの方へ送信しています）

　８月１９日、第五回口頭弁論期日が行われました。
　傍聴に来ていただいた皆様、ありがとうございます。
　今後とも引き続きご支援をよろしくお願いいたします。
　今回は、東京教組、都教組、都高教のそれぞれの現役・ＯＢＯＧの方々、一般の方々等、原告と代理人を含め、２６名の方々が傍聴に来てくださいました。
　ありがとうございます。

　当日の様子、原告からの挨拶及びコメント、代理人の解説を含めた裁判報告記事ができましたので支援者の皆様に発信しています。
　詳細にまとめておりますのでぜひお読みいただき一緒に考えていただければ幸いです。
　また、お願いがあります。皆さんからも、お知り合いの方や同僚等にも増刷していただき、お配りいただければと思います。ご協力をよろしくお願いいたします。
　さらに、引き続きカンパのお願いです。これまでに多くの方々にカンパをしていただきました。感謝しております。ありがとうございます。
　現在の総計額が、約１８万円です。
　原告自らお声をかけさせており、大変恐縮ですが、これからも裁判費用の助けとなります。どうか助けていただければ幸いです。
　引き続き、よろしくお願いいたします。
　＜カンパ振込先は　→　https://wind.ap.teacup.com/people/13625.html＞
　署名についても、みなさんのご家族、ご友人、知人等にもこの事件について知らせていただき、拡散していただきまして、たくさんの方にも署名をいただければと思っています。集まった署名は、裁判所に提出いたします。
　ご協力をお願いいたします。
　＜署名用紙ダウンロードも　→　https://wind.ap.teacup.com/people/13625.html＞
　さて、今回の期日で明らかになったことは、
　①被告が裁判所に提出した乙第４号証の「指導記録」と原告本人が都教委に保有個人情報開示請求した「指導記録」が同一でなければならないのに、多数の違いがあり何者かによって加筆されていること
　　　　　→事後的に書かれているのが明らか。
　②内容についての虚偽の記載
　例　Ｆ校長やＦ副校長が出張で外出中にもかかわらず、校内で私を指導したというように虚偽の記載をしている　
　　　などです。

　被告代理人は前回の口頭弁論期日で、乙第４号証の「指導記録」以外の記録はない、と法廷で裁判長に言っていました。被告が裁判所に提出した「第４回口頭弁論調書」にも書かれています。原告が、保有個人情報を開示請求した中に職務実績記録も開示願いたい旨の請求をしましたが、指導記録だけが開示されてきました。よって、職務実績記録が存在していないということが、私の保有個人情報開示請求により明確になりました。そして、代理人が先に請求した指導記録の開示には、都教委は「指導記録」を公文書と書いています。
　「公文書」である「指導記録」は、Ｆ校長の虚偽の記載の多さに驚いていることを超えてあきれてしまいました。Ｆ校長は適当に評価し、事務的に免職処分を下した都教委の横暴さを、私は許せません。
　私の大切な貴重な時間を返してほしいです。

　次回の第６回口頭弁論期日は、被告の主張になります。
　次回の弁論期日で、今回の原告の主張を無視して、新たに何かを主張してくるかもしれません。これまでの裁判でもそうだったように。

　次回の期日では、被告がどのようなことを言ってくるかわかりませんが、支援者の皆様におかれましても、引き続き考えていただき見守っていただければ幸いです。
　よろしくお願いいたします。

原告　ふじのまい（仮名）

https://wind.ap.teacup.com/people/14241.html

かつての「公助」から「自助」「共助」を強調する内閣府の『防災白書』

　◆ 防災の日に
　　　日本社会の根幹が問われている （週刊新社会【道しるべ】）

　９月１日は「防災の日」だ。今日では関東大震災犠牲者の慰霊とともに、各地で防災訓練が行われている。そこで今日の「防災」行政を検証し、また関東大震災で起きた「朝鮮人虐殺」問題を通じて「フェイク」について考えてみる。

　◆ 忘れてはならない

　１９２３年９月１日正午２分前、マグニチュード７・９と推定される関東大地震が南関東、東海地方を襲った。東京、神奈川をはじめ関東近県の死者・行方不明者は約１０万５０００人。住宅被害では倒壊・焼失約３７万３０００棟、１９０万人が被災した。
　首都・国家機能がマヒしたことを教訓に、この日を「防災の日」として全国各地で防災訓練が行われているが、もろ手を挙げて歓迎するわけにはいかない。
　「防災」を口実に自衛隊や米軍の不要な宣伝活動が行われる問題があるからだ。


　関東大震災以降も大きな地震災害があった。１９９５年１月の阪神・淡路大震災、２０１１年３月の東日本大震災、これらは脳裏に焼き付いている。

　◆ 「自助・共助」に

　では、今日の防災行政はどうなっているのか。「災害対策基本法」は１９６１年に制定された。
　この中に中央防災会議が位置付けられ、現在は内閣府内に置かれている。
　その内閣府が７月に出した『防災白書』は、「自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進」を前面に掲げる。
　かつての「公助」から、今や「自助」「共助」の強調である。

　一方、白書の「年度別防災関係予算」を見ると、「防災・減災」に関する予算は軽視されている。
　２兆５３００億円の防災関係予算では、科学技術の研究費は約２１０億円（０・８％）、災害予防費約４１４４億円（１６・３％）で、防災関係予算総額に対する比率は１７・１％。
　これに国土保全費が約１０２５億円（４・０％）加わる程度だ。

　これに対し、災害結果に対する復旧援助費は約２兆円（７８・８％）だ。政府の「防災・減災」方針は予算には反映されていない。とりわけ、災害弱者への「防災・減災」は、個人と自治体、地域の力に事実上丸投げしているのである。

　◆ 災害でのフェイク

　関東大震災では、内務省が社会秩序の混乱に乗じて戒厳令を敷いた。
　「混乱に乗じた朝鮮人が凶悪犯罪、暴動などを画策」という「フェイク」を行政が主導し、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」との流言飛語が飛び交い、朝鮮人や中国人、聾唖（ろうあ）者、さらに社会主義者・無政府主義者らが自警団や軍、警察によって虐殺された。その数は、数千人といわれる。

　この悲劇が再び起きることは絶対にない、と断言できないのが今日の状況だ。
　民族差別・排外主義の横行、ネトウヨの跋扈（ばっこ）と権力発のフェイク、マスコミの劣化は深刻だ。
　防災の日に問われるのは、社会の根幹である。

『週刊新社会』（2019年8月27日【道しるべ】

https://wind.ap.teacup.com/people/14238.html