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96公立学校で石綿飛散の恐れ＝煙突に使用 習志野市も直ちに除去せよ!

8/30(金) 17:17配信 時事通信

96公立学校で石綿飛散の恐れ

＝煙突に使用−文科省調査

　文部科学省は30日、アスベスト（石綿）を含む断熱材や保温材の使用状況について、全国の教育施設の実態調査結果を発表した。

　昨年10月1日時点で、劣化や損傷があり断熱材のアスベストが飛散する恐れのある煙突が、8道県の96公立学校（大学、高等専門学校除く）に計108本あることが分かった。

　96校の都道府県別内訳は、北海道が最多の29校で以下、山形26校、石川23校、宮城8校、愛知6校、福島2校、和歌山と鳥取が各1校の順。直ちに健康被害が生じる恐れは低いとされるが、同省は専門業者などに相談し、応急処置を早期に講じるよう求める方針。　

「気候変動・防災」アントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶（横浜、2019 年8月29日）

TICAD7 テーマ別会合「気候変動・防災」における
アントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶（横浜、2019 年8月29日）
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本日、気候変動の影響に起因する災害リスクの軽減という重大な問題について、皆様と話し合えることを嬉しく思います。

私は、リスク軽減とレジリエンス構築に向けたグローバルな青写真として「仙台防災枠組」が成立したここ日本以外に、この問題について話し合う最適な場所を思いつきません。

災害ほど開発を損なうものはありません。

数十年かけて達成された持続可能な開発に向けた前進が、一瞬にして水泡に帰してしまいかねないからです。

サイクロン・イダイがモザンビークに及ぼした被害を見ただけでも、このことはよく分かります。それは、気候変動によって災害がさらに悪化したほんの一例にすぎません。

この点に関し、アフリカには特別な道徳的権威があります。アフリカは地球温暖化をほとんど助長していないにもかかわらず、こうした壊滅的な結果の影響をまともに受けているからです。

私が9月23日にニューヨークで「気候行動サミット」を開催する理由もここにあります。

私たちの包括的目標は、野心を高め、世界の気温上昇を1.5?C以内に抑えられる目途を立てることにあります。

昨年、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した特別報告書によると、地球温暖化を産業革命以前との比較で1.5?Cに抑えるためには、私たちの土地、エネルギー、産業、建物、輸送、都市の管理方法を「急速かつ広範に移行」させる必要があります。

私はこうした理由から、リーダーの方々に対し、私たちをしっかりと持続可能な道へと導くための具体的かつ現実的な計画を持って、サミットに参集するようお願いしています。

各国は、「自国が決定する貢献（NDC）」が2020年までに強化されることを示さなければなりません。

そして、今後10年間でいかにして温室効果ガス排出量を45%削減し、2050年までに正味ゼロ・エミッションを達成するのかを実証せねばなりません。

同時に、気候の攪乱が今あらゆる場所で生じていることも、十分に明らかになっています。

私たちが気候関連の被害を耳にしない週はありません。

そして、気候変動の影響は深刻度においても、頻度においても増大の一途をたどるものと見られます。

もちろん、アフリカは特に大きな打撃を受けますが、いかなる国も、そして経済セクターも、その影響を逃れることはできません。

例えば、ここ日本でも、この数日間で100万人近くが洪水によって避難を強いられました。

北極圏では、記録的に高い気温によって生じた破壊的な山火事の被害が広がっているほか、アマゾンの悲劇は誰もが目にしています。

ウガンダでは、気候変動がマラリアの蔓延を助長しています。

また、アフリカ全土で長期的な干ばつが恒常的な現実として広がりを見せており、サヘル地域ではっきりと表面化してきた情勢不安とも直接的に関連づけられています。

常にそうですが、気候変動の影響で最初に、最も大きな打撃を被るのは貧困・弱者層です。

気候変動の原因に取り組むだけでなく、その影響に対処する際に誰一人取り残してはならない理由も、そこにあります。

同じ理由から、気候行動サミットは、適応とレジリエンスに加え、緑の気候基金の大がかりな補填をはじめ、適応資金の確保も重要な中心議題としています。アフリカ諸国を支援するためには、それらすべてが欠かせません。

気候行動サミットに向け、防災に取り組もうとする国々とパートナーによる取り組みも提案されています。

その中には、貧困・弱者層の保険加入を大幅に容易にするための案も含まれています。

こうした人々には、災害から素早く立ち直るための手段を与えることが欠かせません。

また、私たちは災害が起きた後の対応効率を上げるだけでなく、警報や準備態勢をさらに充実させることで、そもそも災害の発生を防ぐための取り組みも行わねばなりません。

それは単に正しいことであるだけでなく、経済的にも理に適っています。

例えば、気候変動に強いインフラ整備の便益費用比率はおよそ4:1に上ります。

つまり、早期に行動することは人道上の必要性に合致しているだけでなく、経済的合理性も兼ね備えているのです。

「気候行動サミットに向けた早期警報と早期行動、および、投資決定における気候リスクのメインストリーミングに関する提案」は、まさにこの課題に取り組むものです。

こうした提案を実行に移し、必要なスケールと継続性の達成を助けるため、私は皆様に支援をお願いしたいと思います。

気候行動サミットを成功させ、その成果を確保するためには、私たち全員が力を合わせなければなりません。

私はこの会合で、気候変動に起因する災害のリスク軽減に向け、私たち全員がさらにどのような行動を取りうるかに関し、皆様の見解をお聞きできることを大いに楽しみにしています。

私たちがすでに経験し、そして今後ますます多く経験することになる気候変動の影響によって、誰一人取り残されることがないようにしなければなりません。

ありがとうございました。

いずも空母化に31億円＝過去最大5．3兆円、7年連続増−防衛省概算要求

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8/30(金) 14:07配信 時事通信

いずも空母化に31億円＝過去最大5．3兆円、7年連続増−防衛省概算要求

　防衛省は30日、2020年度予算の概算要求を発表した。

　総額は過去最大の5兆3223億円で、19年度当初予算比1．2％増。概算要求段階で7年連続の増額となっており、最終的に8年連続の増加予算となる見込みだ。昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防、19〜23年度）で打ち出した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」空母化のため改修費31億円を計上した。

　いずも改修は甲板の耐熱工事などが中心で、21年度の途中までかかる見通し。また、いずもに搭載する米国製最新鋭ステルス戦闘機F35B6機分の購入費として846億円を盛り込んだ。

　防衛省は新大綱と中期防で、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での対処能力を強化する方針を示した。宇宙分野では計524億円を計上。航空自衛隊に約20人の「宇宙作戦隊（仮称）」を新設するほか、日本の人工衛星を標的とした電磁妨害の状況を把握する装置などを導入するとしている。

　サイバー分野は計238億円。陸海空共同の「サイバー防衛隊」を70人増員して290人規模とするよう要求した。電磁波領域では、相手方戦闘機のレーダー波を妨害する「スタンド・オフ電子戦機」の開発費207億円などを計上した。

　候補地の秋田県などが反発している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関しては、発射装置の取得費など122億円を盛り込むにとどめ、配備予定地の造成費などは「地元の理解が得られていない」として見送った。　

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6334985