今 言論･表現の自由があぶない！

リクルートキャリアが内定辞退率の予測データを企業に提供

　リクルートキャリアが内定辞退率の予測データを企業に提供した重大な人権侵害は、憲法違反であるとともに憲法第98条第2項で「誠実に遵守することを必要とする」としている国際人権規約:市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第17条違反の犯罪です。

　この事件は、リクルート未公開株事件から続いている日本政府による世界人権宣言と国際人権規約違反の国家犯罪です。

　　韓国は、すでに自由権規約第1選択議定書（個人通報制度）を批准しており、法の支配が実現し、三権分立が確立しています。

　しかし、日本政府はいずれの個人通報制度批准も拒絶し続け、法の支配がいまだ実現していいず、安倍晋三総理大臣が三権（司法･立法･行政）を握っているため、日本にはプライバシーを守る法律がありません。

　プライバシーの権利を保障する自由権規約第17条を1979年に批准済みであるにもかかわらず、衆議院参議院の国会議員も国際人権条約に基づく立法（国際法と人権条約に基づく法律を作ること）をサボり続け手いるため、日本のスマートフォンや電子マネー、パスモ等すべての個人情報が、企業に盗まれているのです。

　まず、電子マネーとコンビニ銀行を使わず、切符を買ってプライバシーを守ることをお勧めします。

　スイスでは、鉄道の駅に改札がありません。

　

　

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■8/17(土)  朝日新聞

リクナビ内定辞退予測、ＹＫＫや東京エレクトロンも購入

　リクルートキャリアが、就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、ファスナー大手のＹＫＫや半導体製造装置大手の東京エレクトロンもデータを購入していたことがわかった。いずれも合否の判定には使っていない、としている。

　ＹＫＫとグループの住宅用品大手ＹＫＫＡＰは２０１８年７月から１９年３月にかけて、自社の就職説明会への参加率を上げるためにデータを購入。学生にメールを送る際などに参考にしたという。「改善すべき点がなかったか社内調査を進め、適切に対応する」（広報）としている。

　東京エレクトロンは２０年卒の採用活動で予測データを利用。８月上旬にサービスが廃止された後にデータを削除したという。買った目的については「内々定者の不安がないようにするため」（広報）と説明。データを踏まえて電話をかける回数を増やしたり、工場見学を勧めたりしたという。

　予測データをめぐっては、トヨタ自動車やホンダに加え、金融機関のアフラック生命保険や、りそなホールディングス（ＨＤ）の購入も判明している。

　リクルートキャリアは予測データを計３８社に販売したと説明している。これらの企業は、その中に含まれるとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190817-00000026-asahi-bus_all

■ 2019年8月2日

リクナビ、学生に背信「マジ最悪」　内定辞退予測を販売

　就活のインフラとも言える情報サイト「リクナビ」が、学生の閲覧履歴をもとに内定を辞退する確率を予測し、本人に十分説明しないまま企業に売っていた。運営するリクルートキャリアは、政府からの指摘を受けて販売をとめたが、学生からは怒りの声があがる。

　リクナビは、年に８０万人の就活生と３万超の企業が使う最大手。その閲覧履歴を使って２０１８年３月から始めたサービス「リクナビＤＭＰフォロー」が問題になった。

　仕組みはこうだ。

　企業は、採用活動で向き合っている就活生の内定辞退を減らしたい。前年の辞退者の名簿を渡すと、リクナビは、その一人一人が、いつ、どの企業をどれほど閲覧していたか、人工知能（ＡＩ）で分析する。内定後も他の企業を閲覧していたか、といった具合だ。

　実績を踏まえ、その年の就活生が辞退する確率を１人ごとに５段階で予測。こうした情報を１年あたり４００万〜５００万円で大企業など３８社に販売していた。対象の就活生の数は「非公表」という。

　就活生にリクナビに登録してもらう際の規約には履歴などの利用について「個人情報を使用」「採用活動補助のための利用企業などへの情報・提供」といった記載があり、「個人情報保護法に求められる同意は得ていた」とする。

　しかし、就活生への説明が不明瞭、との指摘を政府の個人情報保護委員会から受け、７月末でサービスを一時停止した。「個人情報がどのように企業に提供されていくのか、わかりやすい表現や説明方法を検討する」という。

　サービスの狙いは「辞退する可能性が高い就活生を引き留めるための手段」。採用の合否には使わないと合意した企業にのみ売ってきた、という。

　しかし、合否に使われたかどうか

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写真・図版　就活生の内定辞退率を予測する仕組み

■2019年8月14日 朝刊

リクナビの「内定辞退確率」　トヨタとホンダ、大和総研が購入

 

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車とホンダ、大和総研ホールディングスがデータを購入していたことが十三日、分かった。三社とも合否の判定には使用していないとしている。

　トヨタは購入理由について「辞退者を減らすことが目的だった」と説明。就活生と「実際に会って会話する中で適性や入社意思を確認することが最も大切と考えている」と強調した。個人情報の取り扱いに関しては「事実関係を調査の上、今後の対応を適切に検討する」としている。

　一方、ホンダは「きちんとした手続きは踏んでいたが、お騒がせして申し訳ない」と話し、学生に経緯を説明することも検討している。

　大和総研は「採用活動における将来の人工知能（ＡＩ）活用のための技術検証」としている。

　リクルートキャリアを巡っては、学生への十分な説明なしに内定辞退率の予測データを企業に提供していたことが今月上旬に判明。厚生労働省の東京労働局が同社を調査している。同社はサービスの廃止を決めた。

■2019/8/16 共同通信社

レオパレスも内定辞退率を購入

リクナビ就活予測データ

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、レオパレス21は16日、データを購入していたと発表した。合否判定には使っていないと説明している。

　レオパレスによると、データは会社説明会に学生の参加を促すために使用した。データは既に破棄したという。レオパレスは「学生の皆さまに深くおわびします」とコメントした。

　YKK（東京）も16日、理系の就活学生が1次選考に参加する可能性を示すデータを、リクルートキャリアから購入したと発表した。合否判定には使わなかったという。

国際法学者がいない「表現の不自由展」検証委員会

　国際法学者がいない「表現の不自由展」検証委員会

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の企画展「表現の不自由展・その後」の中止を受け、愛知県が設けた有識者の検証委員会は１６日、初会合を開き、中止に至る経緯を調べて９月に事実関係を発表すると決めたとのこと。

　報道によると、「検証委の有識者６人は美術史や憲法、行政学などの専門家がそろった］と報じているが、日本は今4回目の国連人権理事国であるにもかかわらず、この委員会には肝心の国際法学者がいない。

　委員会のメンバーは、国立国際美術館館長・山梨俊夫（座長）、慶應義塾大学総合政策学部教授・上山信一（副座長）、アグロスパシア株式会社取締役兼編集長・岩渕潤子、国立美術館理事・太下義之、信州大学人文学部教授・金井直、京都大学大学院法学研究科教授・曽我部真裕の6名で、大村知事もオブザーバーとして委員会に参加。

　愛知県名古屋市で2014年11月、ESD国際会議を開いているにもかかわらず、文部科学省も愛知県教育委員会も、18歳以下のすべてのこどもたちとその保護者に対し、こどもの権利条約を教えていない。

　この事件は、国連憲章と世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約違反の犯罪です。

　日本の憲法学者は、憲法弟98条第2項:国際人権条約を知らず、国際法学者にとって国際法は「絵に描いたもち」状態。

　この犯罪を「検討」するためには、「憲法第98条第2項」日本が批准済みの人権条約に照らして検証することが不可欠です。

仏大聖堂、溶け落ちた鉛除去へ

仏大聖堂、溶け落ちた鉛除去へ

   

2019年8月15日 東京新聞　朝刊

【パリ＝竹田佳彦】

 

写真：パリのノートルダム寺院前で１４日、除染作業に伴う交通規制のために設置された柵＝竹田佳彦撮影

　

　フランス・パリのノートルダム寺院（大聖堂）周辺で１５日、４月に起きた火災で飛散した鉛の除去作業が本格化する。鉛中毒は神経や消化器系の障害を引き起こすとされ、修復作業も一時中断。２３日まで火災時に風下だった寺院西側の広場や道を中心に作業する。

　１３日朝、市警察は寺院周辺の道路を封鎖して作業の準備を始めた。対象区域は約１万平方メートル。水を噴射して洗浄するほか、吸着剤で鉛を除去する。

　仏メディアによると寺院の屋根や尖塔（せんとう）には鉛約４００トンが使われ、火災で溶け落ちたほか、粉じんが飛散した。保健当局は火災直後から「恒常的に吸わなければ健康被害はない」と表明したが、環境団体は「重大な被害を起こす恐れがある」と主張。７月末には当局の対応が不十分として、被疑者不詳のまま告訴状を捜査当局に提出した。

　仏調査報道機関メディアパルトも周辺で基準の最大８００倍の鉛が検出されていたと報じ、修復作業員らを危険にさらしていると批判した。

　高まる懸念を受けて、パリ首都圏は７月２５日、実態調査や再建にあたる作業員の安全を確保するため作業を一時中断すると表明した。

　市も今月に入り、小学校などで除染を始めた。保健当局によると、周辺の子ども１８人から通常より高い血中濃度の鉛を検出している。

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鉛の毒性

脳と肝臓に多く蓄積し、他の臓器や組織にも広く分布する。

鉛中毒における毒性の原因は、酵素の働きを阻害することである。

体内に入った鉛は酵素のチオール基（SH基）と強固に結合し、チオール基を有する種々の酵素の働きを阻害する。

特に造血組織でアミノレブリン酸脱水酵素のSH基に結合して貧血を起こすことが典型例である。

また、小児は成人よりも鉛を経口摂取した場合の消化管からの鉛の吸収率が良く、成人では経口摂取しても10%程度の吸収率であるのに対し、小児が経口摂取すると約50%が吸収される。

このようなこともあり、小児には少量でも知能指数低下や神経障害の原因となる場合がある。

また、胎児においては子宮内鉛曝露量が多いほど出生時の体重が低いとする研究がある。

造血組織でのアミノレブリン酸脱水酵素の阻害は、貧血症状とともに激しい腹痛や神経症状を示すポルフィリン症を引き起こすことが知られている。