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大阪府の毎月勤労統計調査で642回不正

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8/22(木) 19:29配信 毎日新聞

大阪府の毎月勤労統計調査で642回不正　損害賠償請求へ

　大阪府は22日、民間企業の賃金や労働時間を把握する毎月勤労統計調査で、50〜60代の女性調査員2人が2014年1月以降、47事業所について不適切な報告を計642回繰り返していたと発表した。2人は3月で雇用期間を終えているが、府は損害賠償を求める方針。

　府統計課によると、調査員らは従業員5〜29人の小規模な事業所を担当。規定では事業所を訪問したり、調査票を郵送したりして賃金などを毎月調べなければならないが、過去のデータを参考にするなどして架空の数字を府に提出していた。調査員らは「事業所に調査を断られたのでやってしまった」などと説明しているという。対象となる事業所は府内で2000以上あり、統計に大きな影響はないとみられる。

　府はチェック体制を強化するなどして再発防止を図る。府の統計調査を巡っては、小売物価統計調査などでも計10人の調査員が不適切な調査をしていたことが発覚していた。

「2019世界人道デー」に寄せる、モゲリーニEU上級代表とスティリアニデス欧州委員の声明

「2019世界人道デー」に寄せる、モゲリーニEU上級代表とスティリアニデス欧州委員の声明

Brussels, 19/08/2019 - 12:38, UNIQUE ID: 190819_7

Joint Statements

EU News 147/2019

＜日本語仮抄訳＞

今年2019年は、1949年のジュネーブ諸条約の締結から70周年に当たる、国際人道法にとって重要な年である。人道支援従事者が直面するリスクが高まり続けている中、欧州連合（EU）は、世界中で人道援助を提供するために生命を賭して活動している人々の献身に対して敬意を表する。確固たる国際法の尊重、人道支援従事者の安全と安心、支援を必要としている人々に対する無制限のアクセスは、EUにとって主要な関心事である。

「2019世界人道デー」に寄せて、フェデリカ・モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長と同委員会のクリストス・スティリアニデス人道援助・危機管理担当委員は、以下の声明を発表した。

「国際人道法の違反は、民間人および人道・医療支援従事者の保護にとって最も重要な課題の一つであり続けている。

人道支援従事者に対する暴力は、民間人に影響を及ぼし、何百万の人々が救命支援を受けることを阻んでいる。命を救うために命を落とすようなことがあってはならない。

2018年には、約400人の人道支援従事者が大規模な攻撃の犠牲となり、過去2番目に多い犠牲者を出した年となった。その3分の1以上は殺害され、別の3分の1は誘拐された。世界人道デーは、こうした献身的な人道支援従事者に敬意を表し、彼らの安全と安心を擁護する機会である。

人道性、独立性、中立性、公平性は、人道援助の基礎となる原則である。こうした原則が守られることで、人道支援従事者は保護され、自由に活動することが可能になる。

EUとその加盟国は、人道援助で世界の先頭に立っている。原則に基づいた人道援助と国際人道法の尊重を促進することは、われわれの国際的な関与の中核であり続ける」

 

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原文はこちらをご覧下さい（英語）。

香港に関するEUを代表したモゲリーニ上級代表の声明

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Brussels, 17/08/2019 - 13:40, UNIQUE ID: 190819_1

Statements on behalf of the EU

EU News 146/2019

＜日本語仮訳＞

フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、EUを代表して以下の声明を発表した。

「EUは、『一国二制度』の原則に基づく香港と緊密な関係にあること、そして香港の安定と繁栄の継続に対して強い利害関係を有することを想起する。

この2カ月間、多数の市民が基本的な集会の権利を行使してきた。しかし、最近は容認できない暴力的な事件の件数が増加しており、さらなる暴力と不安定化のリスクが生じている。

自制を働かせ、暴力を拒否し、事態の沈静化に向けた措置を急ぎ講じることが極めて重要である。

また、全ての主要な関係者を巻き込んだ、広範で包摂的な対話のプロセスを実施することが不可欠である。

平和的な集会の権利をはじめとする基本的な自由と、『一国二制度』の原則に基づく香港の高度な自治は、香港特別行政区基本法や国際協定に規定されており、引き続き守られなければならない」

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原文はこちらをご覧下さい（英語）。