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弾圧と戦争が手をつないでやってきた！ 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准！！ ピース９ 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

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2019年08月05日

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文大統領「日本は、経済力だけで世界の指導的位置に立つことができないという点を自覚しなければならない」


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8/5(月) 16:44配信 時事通信

文韓国大統領「両国民に大きな傷」＝日本政府の対応また批判　【ソウル時事】

　韓国の文在寅大統領は5日、悪化している日韓関係に関して、「日本政府は、これまでつらい過去を乗り越え、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」と述べ、貿易管理上の優遇対象国からの韓国除外を決めるなどした日本政府の対応を重ねて批判した。

　首席秘書官・補佐官会議での発言を大統領府が公表した。

　また、「『過去を記憶しない国、日本』という批判も日本政府が自らつくり出している。日本が自由貿易秩序を乱したことに対する国際社会の批判も極めて強い」と主張。「日本は、経済力だけで世界の指導的位置に立つことができないという点を自覚しなければならない」と強調した。　

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メール誤送信がん患者情報3000件漏えい　横浜市立大病院



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8/5(月) 13:32配信 共同通信

がん患者情報3000件を漏えい　横浜市立大病院、メール誤送信で

　横浜市立大病院は5日、泌尿器科の40代の男性医師がぼうこうがんの患者の生年月日や名前、症状などの個人情報約3400件分を、宛先不明のメールアドレスに誤って送信し、漏えいさせたと発表した。

　市立大病院によると、医師は7月24日、ぼうこうがんの臨床研究に協力している他の医師22人に、情報の書かれたエクセルファイルを送る際、メールアドレスを間違え、使用者不明のフリーメールアドレス2件に送信した。

　翌25日に他の医師に送信状況を電話で確認し、間違いが発覚。削除を依頼したが返信がないという。

　相原道子院長は「責任を重く感じている」とのコメントを出した。

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マスコミが報じない、国連強制失踪委員会で「拉致問題」を切り捨てた日本政府　　

強制失踪条約（強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約）
（International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance）

　政府報告

（1）第1回政府報告

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/shissou/index.html

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　　『マスコミ市民』拡散する精神／委縮する表現（１００）
　◆ 拉致問題を切り捨てた日本政府
　　　前田　朗（東京造形大学教授）

　◆ 強制失踪委員会

　安倍晋三首相は拉致問題の解決に向けて取り組んできた、ということになっている。本年五月一九日の拉致被害者家族会や「救う会」などが都内で開いた国民大集会に出席し、「拉致問題は安倍政権の最重要課題」と強調したのは周知のことである。
　ところがトランプ・金正恩会談の進展につれて徐々に姿勢を変えてきた。「対話は意味がない。制裁あるのみ」という基本姿勢から「前提条件なしで話し合う」に変化したことはさまざまな推測を呼ぶことになった。

　実は安倍政権は昨年一一月にジュネーヴの国連人権高等弁務官事務所で開催された強制失踪委員会の場で、拉致問題を切り捨てる方針を表明した。


　「前提条件なしで話し合う」に変化したことと因果関係があるかどうかは不明だが、強制失踪委員会で何があったのか。政権は語らないし、マスコミも報じない。

　筆者は強制失踪委員会の審議を傍聴していないので、限られた資料と、本年三月にジュネーヴに滞在した際の関係者からの聞き取りに基づいて判明した範囲で事の次第を報告したい。

　二〇〇六年一二月、国連総会において強制失踪条約が採択された。
　国の機関等が人の自由をはく奪する行為であって、失踪者の所在等の事実を隠蔽することを伴い、かつ、法の保護の外に置くことを「強制失踪」と定義し、「強制失踪」の犯罪化及び処罰を確保するための法的枠組み等について定めている。条約第二六条に基づいて強制失踪委員会が設置された。
　条約当事国は条約第二九条に基づいて報告書を提出し、委員会で審議の結果、勧告が出される。
　日本政府は今回初めて報告書を提出し、昨年一一月五〜六日、委員会審査に臨んだ。

　日本政府は冒頭から朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致問題を取り上げ、詳しく報告した。
　事前にメディアや関係者にも繰り返しレクチャーし、拉致問題に力を入れているとアピールした。委員会が拉致問題について勧告を出すと期待を膨らませた。

　ところが思いがけない事態になった。強制失踪委員会は拉致問題を取り上げなかったのだ。委員会が質問したのはなんと日本軍「慰安婦」問題であった。

　◆ 苦渋の選択？

　一日目（一一月五日）の審査直後、日本代表団はパニック状態だったらしい。大使の目はうつろになっていたという。
　二日目（翌六日）の審査までに、日本政府は対応を決しなければならない。というのも、日本政府は「慰安婦問題は条約締結以前の問題だから、委員会が取り上げるべきではない」と繰り返してきた。
　この主張によれば、拉致問題も条約締結以前の問題だから、委員会が取り上げてはならないことになる。

　拉致問題が取り上げられると宣伝してきた日本政府は窮地に追い込まれた。「慰安婦」問題か、拉致問題か、予想外の二者択一を迫られた。

　大使レベルで判断できる問題ではない。一日目夜から翌日未明にかけて、日本代表団は必死の思いで東京に連絡を取ったことだろう。
　ことは外務大臣でも即断できない。当然のことながら官邸の判断だ。
　時間は限られている。筆者はこの間の事情を詳らかにしていない。推測するのみだが、安倍首相の判断で、「慰安婦」問題を優先したのだろう。

　委員会で、日本政府は改めて「条約締結以前の問題を委員会は取り上げるべきでない」と主張した。拉致問題を取り上げるな、という驚愕のメッセージだ。大使の手はわなわな震えていたという。

　一一月一九日、委員会から「慰安婦」問題の解決を求める勧告が出された。
　これに対して一一月三〇日、日本政府は「条約は本条約が発効する以前に生じた問題に対して遡って適用されないため、慰安婦問題を本条約の実施状況に係る審査において取り上げることは不適切です」「国連に求められる不偏性を欠き、誠実に条約を実施し審査に臨んでいる締約国に対し非常に不公平なやり方といわざるを得ません」と、猛烈な抗議の手紙を委員会に送った。

　ここまで来ると後戻りはできない。安倍政権は拉致問題を切り捨ててでも、「慰安婦」問題の責任回避を優先した。一一月六日、官邸で何があったのか。その判断経過をもっと知りたいものである。

『前田朗blog』（Sunday, July 14, 2019）
http://maeda-akira.blogspot.com/2019/07/blog-post_48.html


https://wind.ap.teacup.com/people/14166.html

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第９回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会資料から（16）全国��


　◆ 「一同御起立願います。礼」
２０１９．７．２１．　千葉県高等学校教職員組合　石井 聡

　今年の入学式に出て思ったことがある。教頭による開式の辞が行われる前に「一同御起立願います。礼」が行われている。閉式の辞のあとも同様である。
　開式・閉式の前後に何でそんなことをするのか、開式・閉式の辞では起立しないのに、何かよくわからない「一同御起立」で全員を立たせている。
　「一同御起立」がない県立高校もある。
　前はなかったのに、いつのまにか式の前後に行われるようになったという声も聞く。式の前に「参加者一同、式をしっかりやりましょうという趣旨で行いたい」との説明で導入された高校もあるそうだ。
　しかし、この説明が偽善のなせる業であることは明らかである。
　「一同御起立」は、戦前、天皇の「御真影」に向かって行われたもので、それがなくなった今日、壇上に掲げられた日の丸を代用品として行っているのである。
　言わば、人ではなく、旗というモノに挨拶を強要する行為なのである。


　スイスの『ヴィルヘルム＝テル伝説』のなかに、悪代官ゲスラーが代官所の門柱に自分の帽子を載せ、「代官所の前を通る時にはこの帽子にお辞儀をせよ」とスイス人に強要する場面がある。
　モノに挨拶するなんてバカらしいと思ったテルがお辞儀をしなかったら逮捕されてしまう。
　それと同じことが入学式・卒業式で行われている訳である。これをどのように考えたらよいのだろうか。

　数年前から私は、この「一同御起立」を不起立しているが、その結果、１回の式典で３回不起立することになる。時間にして合わせて１分ほどであるが、これに指導が入った場合、合わせ技１本でいきなり停職になるのだろうか。

　昨年度、千葉県の高校には１人１台業務パソコンと抱き合わせで静脈認証システムが導入された。
　コンピュータ配布と同時に「では、静脈認証をしてください。生徒の個人情報を守るためです」と、同意書もとらずに静脈情報が奪い取られた。静脈情報は生体情報であり、指紋と同様、究極の個人情報である。
　認証の強要は、憲法１３条が保障する「身体の自己決定権」を侵害することであろう。どうも千葉県にとっては、生徒の個人情報は大切だが、教員の個人情報は大切ではないらしい。

　後から「嫌だったので、静脈データを返してくれ」と申し出た職員に対し、県は「認証をした段階で同意したものとみなす」と、突っぱねている。
　「情報が漏れたら、誰が責任をとるのか？」の質問には、県は「業者が補償する」と言い、県の責任は認めていない。
　しかし、その業者は富士通の系列会社で、１０年ほど前に千葉県の仕事で情報漏洩を起こしている。これで大丈夫なのだろうか？一度流出したら、生体情報は変更することができない。
　銀行などのセキュリティを静脈認証で行っている教職員の不安はぬぐえない。

　職場では、認証拒否者に対して「仕事に支障をきたすので、認証してください。あなたがしないので迷惑しています」という同調圧力がかかっている。静脈認証も君が代と同様、踏み絵になっているのである。しかも、こちらは業務とリンクしているので余計に始末が悪い。
　圧力は跳ね返すにしても、仕事に支障をきたすので困っている良心的拒否者もいる。今や、千葉県の県立高校教職員１万人強のうち、拒否し続けているのは、２０名くらいであろうか。ちなみに、千葉県当局は「静脈認証はお願いであって強制ではありません」と言って責任逃れをしている。
　したがって、認証したくない人は、仕事の際には管理職に申し出て、管理職の静脈を使って、その都度システムに入れるようにしてもらえばよいのである。

　追記：私の職場では、９月から職員会議はパソコン持ち込みで行い、ペーパーレスにするとのお達しがあった。認証を拒否している２名の運命や如何？


https://wind.ap.teacup.com/people/14168.html

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表現の不自由展、中止に実行委が「戦後最大の検閲」と抗議、日本ペンクラブも抗議声明


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◎ 「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する
https://tr.twipple.jp/p/92/4598cb.html


　あいちトリエンナーレ２０１９実行委員会会長の大村秀章知事と津田大介芸術監督が、「表現の不自由展・その後」を本日８月３日で展示中止と発表したことに対して、私たち「表現の不自由展・その後」実行委員会一同は強く反対し、抗議します。

　本展は、ジャーナリストである津田大介芸術監督が２０１５年に私たちが開催した「表現の不自由展」を見て、あいちトリエンナーレ２０１９でぜひ「その後」したいという意欲的な呼びかけに共感し、企画・キュレーションを担ってきました。

　今回、電話などでの攻撃やハラスメントがあり、トリエンナーレ事務局が苦悩されたことに、私たちも心を痛め、ともに打開策を模索してきました。しかし、開始からわずか３日で中止するとは到底信じられません。



　１６組の参加作家のみなさん、そして企画趣旨に理解を示してくださる観客のみなさんに対する責任を、どのように考えての判断なのでしょうか。
　今回の中止決定は、私たちに向けて一方的に通告されたものです。疑義があれば誠実に協議して解決を図るという契約書の趣旨にも反する行為です。

　何より、圧力によって人々の目の前から消された表現を集めて現代日本の表現の不自由状況を考えるという企画を、その主催者が自ら弾圧するということは、歴史的暴挙と言わざるを得ません。戦後日本最大の検閲事件となるでしょう。

　私たちは、あくまで本展を会期末まで継続することを強く希望します。一方的な中止決定に対しては、法的対抗手段も検討していることを申し添えます。

２０１９年８月３日
「表現の不自由展・その後」実行委員会
アライ＝ヒロユキ、岩崎貞明、岡本有佳、小倉利丸、永田浩三


◎ 日本ペンクラブ声明
―あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」の展示は続けられるべきである

http://japanpen.or.jp/statement0803/?fbclid=IwAR1zgoMgUHoxU-7YEteOyRcrnr6Y-TbsH4uGmaEndqdh0ouBA02MoGSAiSg
　制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう。

　あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」で展示された「平和の少女像」その他に対し、河村たかし名古屋市長が「（展示の）即刻中止」を求め、菅義偉内閣官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示唆するコメントを発している。
　行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法２１条２項が禁じている「検閲」にもつながるものであることは言うまでもない。

　また、それ以上に、人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動と言わざるを得ない。

　いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである。国内外ともに多事多難であればいっそう、短絡的な見方をこえて、多様な価値観を表現できる、あらたな公共性を築いていかなければならない。

２０１９年８月３日
一般社団法人日本ペンクラブ
会長　吉岡 忍

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