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ローザンヌ気候変動サミット 環境活動家グレタ・トゥーンベリさん、自身への批判に心境語る

ローザンヌ気候変動サミット

環境活動家グレタ・トゥーンベリさん、自身への批判に心境語る

Olivier Pauchard, RTS

2019-08-08 14:04

スウェーデン出身の環境活動家グレタ・トゥーンベリさん（16）がフランス語圏のスイス公共放送テレビ（RTS）のインタビューに応じ、自身に向けられた「父親の操り人形」などという批判について、「私のことより気候変動の危機に目を向けてほしい」と語った。

スイス・ローザンヌでは現在、若手活動家らによる気候変動サミットが開かれ、トゥーンベリさんも参加している。

毎週金曜日の「気候変動のためのストライキ」を世界に広げたトゥーンベリさんは、国際的なイベントで度々スピーチし、ノーベル平和賞の候補にも名前が挙がる。サミット後はボートで米国入りし、国連でスピーチする予定だ。

トゥーンベリさんの行動主義と名声は批判を呼んだ。一部の人たちは、トゥーンベリさんが両親の操り人形に過ぎず、提示している解決策も短絡的だと揶揄した。

トゥーンベリさんが自閉症持ちであることや体格にまつわる中傷もみられた。

トゥーンベリさんはRTSのインタビューで、これに関して自身の心境を語った。

インタビュー

グレタ・トゥーンベリさん「私は騙されてはいない」

環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんがフランス語圏のスイス公共放送（RTS）のインタビューに応じ、自身に向けられた批判について心境を語った。

サミット会場のローザンヌ大では、2017年のノーベル化学賞を受賞したスイス人で同大名誉教授のジャック・デュボシェ氏もトゥーンベリさんの行動を支持している。同氏はフランス語圏のスイス公共放送ラジオのインタビューで、トゥーンベリさんの活動をたたえた。

https://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%83%8C%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%82%B5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88_%E7%92%B0%E5%A2%83%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%AE%B6%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%82%BF-%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%99%E3%83%AA%E3%81%95%E3%82%93-%E8%87%AA%E8%BA%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AB%E5%BF%83%E5%A2%83%E8%AA%9E%E3%82%8B/45148604

長崎平和祈念式典に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

長崎平和祈念式典に寄せる
アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ
（長崎、2019 年８月9日）

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＊中満泉軍縮担当上級代表が代読＊


1945年8月9日に長崎に投下された原子爆弾の犠牲者の皆様に謹んで哀悼の意を捧げ、被爆者の方々に心からの敬意をお伝えできることを、とても光栄に思います。戦後この街は、世界平和と国際理解を導く光となってよみがえりました。

私は昨年長崎を訪れた際にこのことを目の当たりにし、深く感銘を受けました。勇敢な生存者である被爆者の証言、そして、この街に降りかかった大きな悲劇が二度と繰り返されないように尽くされてきた被爆者の方々のひたむきな姿が、私の心に触れました。

私は昨年ここ長崎で、今なお続く核戦争の脅威について述べました。核保有国の間で高まる緊張や、既存の軍備管理や軍縮条約の弱体化や失効に直面する中、核の危険は依然として存在しています。

国際社会は、これらの条約がもたらしてきた安全保障上の利益を守るために力を合わせなければなりません。私たちは、真の対話と交渉の基礎となる協力関係や信頼を強化し、透明性を高めるために、ともに行動しなければなりません。

しかし、それだけでなく、さらなる努力が必要です。核兵器が二度と使用されないことを唯一確実に保証できるのは、その完全な廃絶だけです。これに向かって努力を続けることは、引き続き国連の、そして私個人の、軍縮における最優先事項です。

核兵器廃絶を強く訴える原動力として、被爆者の方々の証言以上のものはありません。彼らの証言を次世代のために守り続けている市民社会、長崎・広島両市、そして日本政府の活動に感謝しています。

昨年ここ長崎で私は多くの若い人達ともお会いしました。彼ら、将来の世界平和を担う若者たちに、はっきりと伝えたいことがあります。あなた方は私たちの共通の未来を守るために、世界に変革をもたらす究極の力です。

このメッセージをともに携えて前進することで、核兵器のない世界という私たちの共通目的を実現しましょう。

日本政府、宮本泰介習志野市長と同市教育長･直井秀幸スターツCAM（株）平出和也 習志野大久保未来プロジェクト株式会社社長は関東大震災朝鮮人虐殺現場の工事を直ちに中止し、謝罪・調査・慰霊・賠償等実施せよ

　日本政府と習志野市長及び習志野市教育長らは、いまだ虐殺現場の調査を実施していないどころか、朝鮮半島侵略と加害の事実を調査せず、さらなる人道の罪を犯している。

　2018年8月3日付　14の要望を実施していないことに対し厳重に抗議し、再度、14の要望の実施を求め再掲します。

　

安倍晋三内閣総理大臣
河野太郎 外務大臣
杉浦正俊 人権人道課長
長尾成敏 北東アジア第一課長
金井正彰 北東アジア第二課長
小野寺五典 防衛大臣
野田聖子 総務大臣
上川陽子 法務大臣
林　芳正 文部科学大臣
中川雅治 環境大臣
石井啓一 国土交通大臣
宮本泰介 習志野市長
植松榮人 習志野市教育委員会教育長 
直井秀幸 スターツCAM株式会社 代表取締役社長
平出和也 習志野大久保未来プロジェクト株式会社代表取締役社長

 

２０１８年８月３日
project peace９
国連経済社会理事会特別協議資格NGO 言論･表現の自由を守る会

　● 習志野市と同市教委およびスターツCAM株式会社は関東大震災朝鮮人虐殺現場の工事を直ちに中止し、世界人権宣言70周年に日本政府は、習志野市および同市教委の協力を求め、政府の責任においてこの虐殺現場の緊急調査を実施し、虐殺犠牲者を特定し、その遺族と同胞に対する謝罪と賠償を行い、加害者と責任者を訴追するとともに、可及的速やかに毒ガス6tを除去し、習志野市と日本の全てのこどもたちに侵略戦争の加害の歴史とともに関東大震災における朝鮮人虐殺の事実を教育し、北東アジアと世界の恒久平和に貢献することを求める要請書

　習志野市は１９５４年（昭和２９年）８月１日市政を施行し、１９６６年（昭和４１年）１０月１日、習志野市民会館を設置（住所:千葉県習志野市本大久保３丁目８番２０号、竣工：同年８月）しています。この市民会館を１９７３年（昭和４８年）４月１日、習志野大久保公民館として習志野市教育委員会に移管し、現在同教育委員会が習志野市民会館と大久保公民館を管轄しています。
　習志野市史、第一巻、通史編の７９６頁、７９７頁の記述によると、この習志野市民会館・大久保公民館の裏手（南東）には、１９２３年９月１日の関東大震災後、「元軍人ら」が、現在習志野市東習志野にかつてあった「捕虜収容所」に収容した朝鮮人･中国人（４０００人近く）の内、３００人ほどが行方不明になったといわれている内の何人かを虐殺した現場があります。（※コピー資料参照）
　現在、この虐殺現場にあった樹木や草花を、習志野市と「習志野市大久保地区施設再生事業」を締結した習志野大久保未来プロジェクト株式会社・スターツCAM株式会社が抜去したため、ただちに虐殺現場の発掘調査を実施することが可能な状態にあります。
　そこで、日本政府の責任において、ただちにスターツによる「習志野市大久保地区施設再生事業」にかかる工事中止を命じ、習志野市と教育委員会の全面的協力の下に『虐殺現場』を調査し、要請の趣旨をふまえ、全ての要請事項の完全実施を求め要望します。

　＜本件朝鮮人虐殺現場に関する経過について＞
　習志野市史：１９９５年（平成７年）、習志野市教育委員会が編集し習志野市が発行者として発刊。
　昨年2017年8月27日、当ＮＧＯ事務局長が、習志野大久保未来プロジェクト株式会社およびスターツコーポレーション株式会社（担当者:平出、諸藤）が開催した「習志野市特定建築行為に係る手続き等に関する条例に基づく説明会」に参加し、本件朝鮮人虐殺現場の問題について質問したところ、突然「だまれ！」と会社代表席に座っていた崎山征雄習志野市国際交流協会会長が怒鳴りながら手でテーブルを強打して事務局長の質問を妨害しました。その場で謝罪せず、質問に対する回答も拒否し、回答しませんでした。その後、事務局長は習志野市の担当課である資産管理課早川係長を通じ文書での謝罪を求めているにもかかわらず謝罪せず回答していません。
　同年１０月、当ＮＧＯ事務局長が、project peace９参加団体の代表として、習志野市生涯学習地区センターゆうゆう館のゆうゆう文化祭に参加する際、習志野市教育委員会生涯学習部社会教育課長である奥井良和ゆうゆう館館長から「習志野市史７９６頁および７９７頁」（※資料;コピー参照）の提供を受け、それを文化祭で展示し、習志野市教育委員会に対し、この習志野市史に記述している朝鮮人虐殺現場の発掘調査と必要な調査･謝罪･慰霊等を直ちに実施するよう求めていました。
　しかし、市教委とスターツCAM株式会社および習志野大久保未来プロジェクト株式会社は、この現場の調査を実施せず本年４月２日、「大久保地区施設再生事業」にかかる工事を強行し５月19日、牛島謙太スターツCAM株式会社現場責任者がユンボ運転手に、この「虐殺現場」を改ざんさせてしまいました（写真NO１）。

　そこで同年5月21日（月）午前8時、当ＮＧＯ事務局長は、牛島謙太スターツCAM株式会社現場責任者に対し「ただちに工事を中止し虐殺現場の調査を実施するよう」申し入れました。
　しかし、牛島謙太現場責任者は、市教育委員会に確認することなくユンボでさらに現場を破壊する掘削工事強行を現場作業員に指示しました。そのため当ＮＧＯ事務局長は終日抗議を続け、その日はそれ以上の改ざんを許しませんでした。

　同日午後5時すぎ、同日の工事終了後、牛島謙太現場責任者は、当ＮＧＯ事務局長が抗議していた場所に来て「どこにその事実が書いてあるのか」と尋ねました。そこで、当NGO事務局長は習志野市史のコピー（※）を見せました。
　すると、牛島謙太現場責任者は、「（『虐殺現場である』ということについて習志野市教育委員会からも、会社からも一切聞いていない」と答え、「（習志野市史796頁と797ページのコピーを）コピーさせていただいていいですか？」とコピーすることを希望し、さらにこの資料とともに、第二次世界大戦敗戦時に日本陸軍が遺棄した毒ガス6トンも、防衛省と環境省がいまだに発見していず除去していないため市営水道の井戸水が汚染される危険について報道している新聞記事も「これもコピーしていいですか」とコピーによる情報提供を要望したため、２つの資料の現場事務所でのコピーを許可しました。
　スターツの現場事務所責任者がこれらの資料を事務所に持参してコピーした後、事務局長に返却しました。
　同時に、当NGO事務局長は現場の改ざんと盗掘を防止するため、牛島現場責任者に対し『虐殺現場』をブルーシート等で現場を覆うよう要求しました。しかし、『保護するシートはない』と拒否したため、当NGO事務局長はproject peace９で使用しているブルーシートを同日１9時30分ごろ現場に持参し牛島責任者らに、そのブルーシートで現場を覆わせました。（写真№２）

　その後、繰り返し当NGO事務局長が、習志野市教育委員会と牛島スターツCAM株式会社現場責任者に対し『虐殺現場』の調査･謝罪・追悼等実施するよう求めたにもかかわらず、奥井良和習志野市教育委員会社会教育課長は、『千葉県教育委員会に相談したところ文化財保護法に基づく調査は必要ないとのことで虐殺現場の調査は実施しない』旨、当NGO事務局長と他の市民等の抗議･要求に対し強弁し、虐殺現場の調査を拒絶しました。さらに、牛島謙太スターツCAM株式会社現場責任者は、当NGO事務局長に無断で、project prace９のブルーシートをはがしてしまい、さらに大規模に『現場』の土壌を掘削し、現在杭打ち工事を強行しています。（写真No3,4,5）

　この『虐殺現場』は、埋蔵文化財ではありません。日本の植民地政策の下で関東大震災において、習志野市に住んでいた元日本軍兵士らが、無辜の朝鮮の人々を虐殺した犯罪の現場です。

　関東大震災直後から約２ヶ月間にわたり、当時約４０００人もの朝鮮人、中国人、内地人等を収容した収容所があった場所は、現在の習志野市東習志野に位置し、その収容所は日露戦争の際に収容したロシア兵俘虜収容所であり、第一次世界大戦においては青島から連行したドイツ兵捕虜収容所として使用していた場所であり、４０００人もの朝鮮人や中国人の収容を指示し実施したのは、日本の軍隊や警察です。内閣府の記録には、「千葉県の殺傷事件被害死者数、１１５人」と記録しています。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/pdf/19_chap4-2.pdf

　世界人権宣言７０周年において、日本政府と習志野市及び習志野市教育委員会、スターツCAM株式会社、習志野大久保未来プロジェクト株式会社は、日本国憲法に基づき、日本政府が予算を措置し、政府と行政及び企業は国際法を遵守し、ただちに下記「要請事項」を完全に実施するよう要請します。

 

要請事項
１、直ちに、『虐殺現場』にかかる「習志野市大久保地区施設再生事業」のすべての工事を中止すること。

２、直ちに、専門官による『虐殺現場』の調査を実施すること。

３、いわれなく虐殺された犠牲者の人骨や遺品等が出土した場合には、すみやかに専門機関と専門官等による十分な鑑定を実施し、虐殺犠牲者と遺族および関係者等を特定し、謝罪し、償うこと。

４、虐殺した加害者およびその責任者らを特定し、訴追し、人権条約及び国際法に基づき処罰すること。

５、犠牲者の同胞とその関係者に謝罪し、十分に賠償すること。

６、国家の予算で、習志野市の市民とともに犠牲者の関係者の意向に基づき、手厚く埋葬し、慰霊し、将来にわたって追悼を行うこと。

７、ただちに習志野市と千葉県及び全国の全てのこどもたちと全ての市民を対象にした、それぞれの理解力に応じた「千葉県習志野市の関東大震災における朝鮮人虐殺に関する副教材」を作成し配布し普及するとともに、近現代史における日本軍によるアジア侵略と加害の歴史事実を調査し保存し教育を徹底すること。

８、同時に、政府･文部科学省は、政府を挙げて日本軍による習志野市における日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦等侵略戦争の加害の事実について、更なる詳細及び徹底した調査を実施すること。

９、防衛省は、化学兵器禁止条約に基づき、第二次世界大戦時の「毒ガス６ｔ」を見つかるまで探し除去すること。
　そのために、ただちに大久保保育所内の「大久保こども園」建設工事を中止し、大久保保育所北側築山の下、泉町公園コンクリートのあずまやの下等、徹底して探策し可及的速やかに完全に除去すること。

１０、習志野学校跡：泉町「習志野の森」の土壌と埋蔵物調査を実施し、旧習志野清掃工場にある「八面房」を保存し展示すること。

１１、政府の責任において、なぜ日本軍が侵略戦争の過ちを犯し、繰り返したのか、その理由を明らかにし、その加害の事実を永久に保存すること。

１２、政府の責任において、日本国憲法に基づき、世界人権宣言と国際人権規約を初めとするすべての人権条約を遵守し、虐殺被害者に対し謝罪･追悼するとともに、全公務員に国際人権教育を徹底し、市民教育を実施すること。

１３、習志野市泉町３丁目に、習志野市のこどもたちと市民、日本とアジア、国際社会の全ての人々を対象にした、平和歴史資料館と記念碑を建設し、歴史資料を収集保存･展示し、世界各国の言語で説明すること。

１４、日本政府と習志野市・習志野市教育委員会は、日本国憲法に基づき、世界人権宣言と国際人権規約を初めとするすべての人権条約を遵守し、習志野市、千葉県、日本全国とアジアと世界の人々に対し、この加害の事実の普及と啓発･教育に取り組み、北東アジアと国際社会の恒久平和に貢献すること。

以上

自民党と癒着する平河クラブ(自民党記者クラブ)の犯罪

　

　　たんぽぽ舎です。【TMM:No3716】「メディア改革」連載第11回
　◆ キシャクラブは「情報カルテル」で国連やＥＵから廃止を勧告されている
　　　「れいわ新選組」をテレビに出演させていないＮＨＫ、ＴＢＳ、日本テレビ

浅野健一（アカデミックジャーナリスト）

　７月２１日投開票で「れいわ新選組」が比例で４．６％を得票し２議席を獲得、政党要件もクリアしたのは大きな前進だった。
　原発禁止、消費税廃止、奨学金徳政令などは、ぜひ実現してほしい。
　山本太郎代表は次期衆院選で、テレビが報道する注目区に立候補すると表明している。安倍晋三首相は「れいわ」の行方を気に掛けながら解散時期を探ることになった。

　選挙期間中に「れいわ新選組」・山本太郎氏を報道しなかったテレビ各局のうち、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」が７月２５日に山本太郎氏を生出演させ、


　７月３０日にはフジテレビ「とくダネ」が当選した船後靖彦、木村英子両氏と山本氏を出演（船後氏は中継）させた。
　船後、木村両氏は、障害を持つ者が国会議員になった意義を訴え、山本氏は自分が持ち込んだフリップを示して、れいわの政策をＰＲした。

　コメンテーターの小倉智昭氏は「消費税をゼロにするなどの、こういう議論を選挙中に取り上げるべきだった」と発言。
　７月２３日に安倍晋三首相と新聞各社の編集委員と一緒にイタリアンで会食した元時事通信記者の田鎧墨沙瓩�貍个い靴討い拭｣
　フジテレビで長く仕事をしてきた人間が、他人事のように言うのに呆れた。
　次の衆議院選では政党になった「れいわ」を無視できない。選挙後も山本氏らを出演させていないＮＨＫ、ＴＢＳ、日本テレビはどうするのだろうか。

　日本に国際標準のジャーナリズムがないのは、１９３０年代の治安維持法、国家総動員体制下で設置された記者クラブ（日本新聞協会はｋｉｓｈａ　ｃｌｕｂと英訳）制度が今も存続されているからだ。
　キシャクラブは海外にあるpress club、press room、press center、media centerなどと全く違う。

　キシャクラブは、官庁の「記者室」を新聞協会加盟の新聞・通信社、放送局の常駐できる記者、またはそれに準ずるとキシャクラブが認める記者で構成する取材拠点である。
　法的根拠は１９５８年の大蔵省（現在の財務省）の「国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の基準について」と題した通達の中で、「新聞記者室」が「公有財産の目的外使用」に該当しないと規定している。
　京都の市民が起こした裁判では、京都府と京都市の記者クラブは府と市の広報機能を果たしているとして、記者クラブとの懇談会への公費の支出を合法化している。

　『記者クラブ解体新書』（現代人文社、2011年）に詳しく書いているが、日本にしかない「情報カルテル」（ローリー・アン・フリーマン米カリフォルニア大学教授）で、国連やＥＵから廃止を勧告されている。
　ところが、記者クラブの開放を求める声は多いが、廃止を求めているジャーナリスト、学者はほとんどいない。
　『記者クラブ解体新書』はこちらを参照して下さい。
https://www.amazon.co.jp/記者クラブ解体新書-浅野-健一/dp/4877984844

　７月２１日夜、私は韓国ＭＢＣ放送のスタッフと一緒に東京・永田町にある自民党本部４階にある平河クラブ（自民党記者クラブ）の会見場で、安倍晋三総裁、二階俊博幹事長らの党役員の参院選の開票時の会見を取材した。
　ＭＢＣプロデューサーのキム・インスー氏とカメラパーソンは午後５時ごろから待機した。キム氏が会場に着いた時には、自民党本部と平河クラブが定めた「カメラエリア」が既に一杯で、ＭＢＣはエリアの右端のところにカメラを置いた。これを見たクラブのメンバーが「ここはエリア外だから出てほしい」と何度も言ってきたという。

　私は午後７時ごろ、会見場に入ったが、前列にいたカメラパーソンがこちらを何度か睨みつけている。小太りの男性は後で、文藝春秋の腕章を巻いていたことが分かった。クラブメンバーではないのに、クラブと自民党の談合に加わっているのだ。情けない。

　会見をセットしていた自民党の生稲誠・党機関紙誌副編集長が「韓国から来ておられるのは分かっている。記者クラブの人たちがうるさく言ってきているので、幹事長が入ったら、ここからどいてほしい。それまではいいですから」と言ってきた。
　生稲氏がテレビ局の記者らしい女性に「モチヅキからさっき電話があったよ。ここに来たいというんだ。断れないから、ＯＫしたよ」と言っていた。女性記者は「モチヅキが来るんですか…」と応じた。
　菅義偉官房長官と内閣官房報道室から嫌がらせを受けている仲間の記者を呼び捨てにしている。自民党もキシャクラブも終わっている。

　月刊「紙の爆弾」９月号に記事を書くために、７月２５日に自民党へ電話して平河クラブの加盟社数を聞いた。
　自民党幹事長室の男性は名前を名乗らず、「記者クラブのことはよく分からないが、約（およそ）１００社だ」と答えた。
　普通、官庁のクラブの加盟社数は１５〜２０社なので、「そんなに多いのか」と聞くと、「各県にある地方紙の東京支社の記者がみんな入っているので多い」と回答した。

　その後のやりとりはこんな感じだった。
　「約（およそ）ではなく、クラブに入っている社の数はわかるのではないか。都道府県の警察本部の場合、記者クラブの加盟社の数など教えてくれるのだが」。
　「こちらでは数えていない」。
　「それでは記者クラブに聞くので、現在の幹事社を教えてほしい」。
　「時事通信だ」。
　「普通のクラブでは、３社ぐらい幹事社があるが」。
　「ちょっと待って。日テレと西日本新聞と時事だ」。
　「３社ということか」。
　「そうだ」。
　「幹事は３カ月のローテで代わるのか」。
　「知らない。クラブに聞いてくれ」。
　終始、面倒くさそうだった。

　平河クラブの電話番号は開示されていないので、自民党の代表電話に掛け直した。
　代表電話の交換士は「記者クラブへはつながらない」「幹事社などの電話番号もここでは分からない」ということだった。

　西日本新聞には知り合いが多いので、同紙東京支社へ電話したところ、平河クラブ担当の記者から電話があり、「記者クラブはどこも同じだが、事務局がない。平河クラブの加盟社数などは、クラブの面倒を見てくれている自民党幹事長室しか把握していない。幹事社は３カ月で交代している」と話した。
　西日本新聞の記者は２６日、「自民党幹事長室に確認したところ、平河クラブの加盟社は常勤１６社、非常勤５５社の計７１社と分かった」と電話で教えてくれた。

　キシャクラブ存置派の御用学者や北村肇・前金曜日社長、高田昌幸氏らは「会見の開催権を持つ記者クラブがなくなると取材が難しくなる」などと言っているが、記者クラブの実態は、平河クラブのように、権力の側が９９％統制している。
　日本にしかない制度は、文化、伝統ではなく、民主主義に反する差別制度であることが多い。
　天皇制とキシャクラブは全廃するしかない。

https://wind.ap.teacup.com/people/14179.html