今 言論･表現の自由があぶない！

国土交通省は、ただちに三井不動産レジ台東区・浅草「寿２丁目マンション計画」工事中止を指導せよ！

　　三井不動産レジデンシャル（株）が建築主である東京都台東区「（仮称）寿２丁目計画　土地:１０００㎡　１４階建て　７８戸　６２年間定期借地権付き分譲マンション、　」は、建築基準法第１条及び第６条に違反している不法建築物である。

　国土交通省は、ただちに東京都台東区に対し三井不動産レジデンシャル（株）の違法工事中止を命ずるよう指導し、全ての関係者を処分し、三井不動産レジデンシャル（株）社長に対し、住民に謝罪させ、原状回復を命ぜよ。

台東区　浅草：寿２丁目高層マンション問題を考える会

人権ＮＧＯ　言論・表現の自由を守る会

ー・−・−・−・−・−・−・−

資料　：建築基準法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO201.html

建築基準法

（目的）

第一条 　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。 

（建築基準適合判定資格者検定）

第五条 　建築基準適合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築物が第六条第一項の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識及び経験について行う。

２ 　建築基準適合判定資格者検定は、国土交通大臣が行う。

 

６ 　国土交通大臣は、不正の手段によつて建築基準適合判定資格者検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその建築基準適合判定資格者検定を受けることを禁止することができる。

７ 　国土交通大臣は、前項又は次条第二項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、二年以内の期間を定めて建築基準適合判定資格者検定を受けることができないものとすることができる。 

第六条 　

　建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。

　当該確認を受けた建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。

 ４ 　建築主事は、第一項の申請書を受理した場合においては、同項第一号から第三号までに係るものにあつてはその受理した日から三十五日以内に、同項第四号に係るものにあつてはその受理した日から七日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければならない。

 

１１日、米同時テロから１５年

2016-09-10 11:08       

　【ニューヨーク共同】

日本人２４人を含む約３千人が犠牲となった２００１年９月の米中枢同時テロは１１日、発生から１５年を迎える。崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル（ＷＴＣ）跡地は再開発が進んでにぎわいを取り戻したが、犠牲者の約４割はまだ遺体が見つからずＤＮＡ鑑定が続くなど、傷痕は今も生々しく残っている。

kyodo

　イラクに大量破壊兵器はなかった！

　習志野には毒ガス６トン、未だ見つからず！

　

地球を救うグリーン経済 推進求めスイスで国民発議

「修理可能で、長持ちするような製品であれば、資源が無駄に使われることはない。資源を過剰に消費するのが当たり前の世界を、子どもたちに残すべきではない」

2016-09-08        

http://www.swissinfo.ch/image/42289984/3x2/640/426/90964a709e44adeb6b8df384db929a73/SJ/32583674-jpg.jpg

紙、ガラス、ペットボトルのリサイクル率が世界最高水準を誇るスイスだが、ごみ排出量も世界最大の国の一つに数えられる

(Keystone)

環境に配慮しながら持続可能な経済発展を目指す「グリーン経済」。緑の党はその推進を目指したイニシアチブ（国民発議）を立ち上げた。この案が２５日の国民投票で可決されれば、スイスは２０５０年までに、持続可能で資源の利用効率が高い経済を実現しなければならない。政府や議会の多数は同案を非現実的と見なしている。

　天然資源の世界消費量は１９８０年代以降、地球が自然回復できる量を大幅に超え続けている。国連環境計画（UNEP）によると、今の先進国の経済モデルを維持したまま発展途上国で資源消費量が上昇すれば、天然資源の消費量は２０５０年までに３倍に膨れ上がる。

エコロジカル・フットプリント

エコロジカル・フットプリントは１９９０年代に作られた指標で、人が消費する天然資源の量を、地球が自然回復する能力に照らし合わせたもの。最も一般的なのは、スイス人学者マティス・ヴァッカーナーゲル氏とカナダ人のウィリアム・リース氏によるモデル。それ以外にも様々なコンセプトをもとにしたモデルが存在する。

グリーン経済イニシアチブでは、どのモデルを用いてエコロジカル・フットプリントを算出するかは定められておらず、「スイスのエコロジカル・フットプリントを世界人口に換算した場合に地球１個分以下に抑えること」のみが求められている。

イニシアチブの目標を達成するには、政府の試算では、スイスは現在の資源消費量を６５％削減しなくてはならない。

　スイスは資源に乏しいが、人間活動が環境に与える負荷を示す「エコロジカル・フットプリント」の値はかなり高い。また、スイスは国民１人当たりの資源消費量が世界トップで、消費される資源の７割以上が外国から輸入されている。世界の人々がスイスに暮らす人と同じ量の資源を消費するとしたら、地球は２．８個分必要になる計算だ。

スイスが率先

　地球の代わりになる星もないことから、緑の党はグリーン経済を推進するためのイニシアチブ（グリーン経済イニシアチブ）を１２年に立ち上げ、スイスの経済モデルの改革に乗り出した。

　このイニシアチブの目標の一つは、スイスのエコロジカル・フットプリントを５０年までに持続可能な水準に下げることだ。具体的には、スイスのエコロジカル・フットプリントを世界人口に換算した場合に必要となる地球の数を、１個分以下に抑えることが提案されている。また、国には持続可能かつ資源の利用効率が高い経済の推進が求められている。

　さらに、製造プロセス、商品、ごみ、国や地方自治体の購入品目への規制導入や、エネルギーや天然資源の消費量削減を目的とした税制改革および予算決めが提案されているほか、国に中期、および長期目標の策定を義務付け、国民議会（下院）で新しい会期の始まるごとに、目標にどの程度到達したのかをまとめた報告書の提出が求められている。

　天然資源が不足すれば、生産や経済成長に支障が生じるという理由から、緑の党は経済をこれからも維持していくには持続可能な発展が重要と考える。また、「環境にやさしい技術が推進されれば、スイスの企業は国際競争で有利になる」と主張する。

　同党はさらに、経済活動で生じた環境破壊の影響は社会全体に及ぶことから「グリーン経済は社会の利益にかなう」と強調。それに加え、「グリーン経済は消費者にもメリットがある」と訴える。理由は「現在の消費者は意図的に使用期間が短くされた商品を買わされているから」だ。

社会の豊かさが犠牲に

　豊かな社会を維持するには天然資源が重要だと政府も考えているが、イニシアチブの「２０５０年」という期限内でグリーン経済を実現するのは不可能と判断。そのため政府は、経済がグリーン経済への移行に対応できるよう、段階的に改革を進めていくことを提案し、１９８３年に制定された環境法の改正案を間接的対案として連邦議会に提出した。（間接的対案とは、イニシアチブが国民投票で否決された場合に自動的に成立する法案のことを指す）

　しかし、中道右派が大多数を占める連邦議会は、グリーン経済イニシアチブだけでなく政府の対案にも反対した。理由は、緑の党の提案は「非現実的である上に、スイスの豊かさを脅かす」ためだ。「自国通貨高で経済がダメージを受けている最中にそのような提案を受け入れてしまえば、企業活動の自由に制限がかけられ、経済成長にブレーキがかかり、雇用削減が促される」と連邦議会は懸念する。

賛成派・反対派

グリーン経済イニシアチブに賛成するのは、社会民主党、自由緑の党、経済団体「スイスクリーンテック」、労働組合、開発支援団体、環境団体、消費者保護財団。

同案に反対するのは、国民党、急進民主党、キリスト教民主党、市民民主党といくつかの経済団体。

計画経済に向かうか

　「このイニシアチブは無意味だ」と話すのは、クリスティアン・ヴァッサーファレン下院議員（急進民主党）。スイスは紙、ガラス、ペットボトルなどに関しては世界でトップクラスのリサイクル率を誇る上、企業の多くが自ら率先して資源の有効活用やエネルギー効率を重視していると、同氏は言う。

　緑の党の提案が実現すれば、「スイスは計画経済のようなものに向かうことになる」と同氏。国が事細かにいくつもの規制を出すことになり、罰則も定められるようになるからだという。「こうして、経済にダメージしか与えない巨大な官僚体制が生まれるのだ」（ヴァッサーファレン氏）

資源利用に改善の余地

　一方、緑の党党首のレグラ・リッツ下院議員は違う見解だ。「スイスは確かにごみの種類によってはトップのリサイクル率だが、国民１人当たりのごみ排出量は欧州諸国で首位。そのため、天然資源の利用に関してやるべきことはまだ多く、他の欧州諸国は特定の分野でスイスよりも進んでいる」

　同氏は、「我々は今回のイニシアチブで経済を停滞させたいのではない。違う形の経済を実現したいのだ」と話し、こう続ける。「修理可能で、長持ちするような製品であれば、資源が無駄に使われることはない。資源を過剰に消費するのが当たり前の世界を、子どもたちに残すべきではない」

http://www.swissinfo.ch/jpn/%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%B9%B4%EF%BC%99%E6%9C%88%EF%BC%92%EF%BC%95%E6%97%A5%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8_%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%86%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%A7%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%99%BA%E8%AD%B0/42427376

東海再処理施設、廃止に７０年

2016-09-08      

　日本原子力研究開発機構は８日、茨城県東海村にある東海再処理施設の建物や機器の解体、撤去を行う「廃止措置」の完了まで約７０年かかるとの見通しを明らかにした。機構が再処理施設の廃止にかかる期間を示したのは初めて。

kyodo

シリア不明安田さんのカード使用

2016-09-06      

　シリアで行方不明になったジャーナリスト安田純平さん（４２）名義の複数枚のクレジットカードが、連絡が取れなくなった昨年６月末以降、使用されていたことが６日、日本の警察当局への取材で分かった。計数万円分の通信費などが欧州の複数のインターネットサイトで支払われていた。本人のフェイスブック（ＦＢ）へのメッセージを閲覧した形跡があることも判明した。

kyodo