今 言論･表現の自由があぶない！

豪雨の岩手・岩泉町学校再開

2016-09-06     

　台風１０号の豪雨被害で１７ある小中学校が全て休校となっていた岩手県岩泉町で６日、通学路や施設の安全性が確認できた小学校８校が再開し、子どもたちが笑顔で登校した。残る小学校４校と中学校５校も７日以降、順次再開する。一時中断していたボランティアの受け付けも始まった。

kyodo

横浜市が三井不動産レジ販売・傾きマンションに建築基準法違反認定 是正命令

◆ 三井不動産レジと三井住友建設
　　　建築基準法違反で横浜市が行政指導

  横浜市は２６日、横浜市都筑区の分譲マンションが傾いた問題で、このマンションが震度５強程度の地震によって柱などにひびが入る恐れがあるなど、建築基準法に違反しているとして、販売会社の三井不動産レジデンシャル（東京）と工事を担当した三井住友建設（同）に是正を求め行政指導した。　2016/08/26

　三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市のマンションが傾いた問題で、国土交通省は１月１３日、建設業法に基づき、元請けの三井住友建設、杭打ち施工の１次下請けとなっていた日立ハイテクノロジーズ、２次下請けで杭打ち施工に直接関わった旭化成建材の３社に対して行政処分を下している。


　国交省はこの３社に対して業務改善命令を出したほか、元請けの三井住友建設には国交省発注工事の１カ月間の指名停止、また日立ハイテクノロジーズには１５日間の業務停止、旭化成建材については１５日間の業務停止に加え、再発防止の勧告（杭打ちデータ流用が発覚したほか８社も含む）も行われた（業務停止の営業範囲は国交省・関東地方整備局管内）。
　３社に対する行政処分は、主に元請け責任と下請けへの「丸投げ」（一括下請け）に対するもので、マンション傾斜問題そのものには踏み込んでいなかった。

　今回、横浜市が構造計算をやり直す等の再調査を行い８月２６日、是正命令を出した。

独裁者安倍晋三＆NHKは「オリンピック憲章」違反！

　◆ 五輪メリットは「国威発揚」
　　　ＮＨＫが憲章と真逆の仰天解説 （日刊ゲンダイ）

　ビックリ仰天した視聴者も多かっただろう。２１日のＮＨＫの番組「おはよう日本」。オリンピックを扱ったコーナーで、「五輪開催５つのメリット」としてナント！「国威発揚」を挙げていたからだ。

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　「リオ五輪　成果と課題」と題し、刈谷富士雄解説委員が登場。刈谷解説委員は、まず、過去最多の４１個のメダルを獲得したリオ五輪の日本勢の活躍について「目標を達成した」と評価。そして、２０２０年の東京五輪に向け、競技人口の底上げやスポーツ環境を整える必要性を訴えた。驚いたのは次の場面だ。

　「何のためにオリンピックを開くのか。その国、都市にとって何のメリットがあるのか」と投げ掛けると、五輪のメリットとして真っ先に「国威発揚」を示したのだ。


　オリンピックを国威発揚の場にしたのがナチス・ドイツだ。聖火リレーの導入やサーチライトを使った光の演出など、ヒトラーは権力を世界に見せつけるため、徹底的に政治利用した。
　その反省から生まれたのが、オリンピック精神の根本原則を示した「オリンピック憲章」だ。
　ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）のホームページでも「オリンピズムってなんだろう」と題したコーナーで、こう記している。

〈『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない〉

　つまり、ＮＨＫの解説はオリンピック憲章の理念とは真逆なのだ。ついでに言うと、同憲章は〈オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない〉ともある。
　ＪＯＣもわざわざ、

〈みんなはメダルの数を国別で数えたりして、ついついオリンピックを国同士の競争のように見てしまいがちだろう？　でも、オリンピックで勝利をおさめた栄誉は、あくまでも選手たちのものだとオリンピック憲章では定めていて、国別のメダルランキング表の作成を禁じているんだよ〉

　と説明している。

　ＮＨＫを含む大メディアが「メダル４１個で過去最高」と大ハシャギしているのも、本来であればオリンピック精神に反する行為なのだ。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言う。

「ＮＨＫがオリンピック憲章を理解していないことがハッキリした。そもそも国威発揚で国家間競争を煽るような勝利至上主義が、五輪のドーピングの問題を生み、スポーツ競技そのものを壊している。メディアならば、それをきちんと認識する必要があります。影響力があるテレビ、それもＮＨＫが先頭に立って国威発揚をメリットに挙げてどうするのか。許されません」

　リオ五輪で、柔道の日本選手が「銅メダル」を獲得したにもかかわらず、「すみません」と謝罪していた姿に違和感を覚えた人は少なくなかったはず。これも勝利至上主義が招いた悪しき慣習だ。メディアがその片棒を担いでどうするのか。

『日刊ゲンダイ』（2016年8月22日）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188253

※　オリンピズムの根本原則

1. オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、 バランスよく結合させる生き方の哲学である。 オリンピズムはスポーツを文化、 教育と融合させ、 生き方の創造を探求するもの である。 その生き方は努力する喜び、 良い模範であることの教育的価値、 社会的な責任、 さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。

2. オリンピズムの目的は、 人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、 スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てることにある。

3. オリンピック ・ ムーブメントは、 オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による、 協調の取 れた組織的、普遍的、恒久的活動である。その活動を推し進めるのは最高機関のIOCである。 活動は 5 大陸にまたがり、 偉大なスポーツの祭典、 オリンピック競技大会に世界中の選手を 集めるとき、 頂点に達する。 そのシンボルは 5 つの結び合う輪である。

4. スポーツをすることは人権の 1 つである。 すべての個人はいかなる種類の差別も受けること なく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。 オリンピッ ク精神においては友情、 連帯、 フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。

5. スポーツ団体はオリンピック ・ ムーブメントにおいて、 スポーツが社会の枠組みの中で営まれ ることを理解し、 自律の権利と義務を持つ。 自律には競技規則を自由に定め管理すること、 自身の組織の構成と統治について決定すること、 外部からのいかなる影響も受けずに選挙を 実施する権利、 および良好な統治の原則を確実に適用する責任が含まれる。

6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、 政治的またはその他の意見、 国あるいは社会のルーツ、 財産、 出自やその他の身分など の理由による、 いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない。

7. オリンピック ・ ムーブメントの一員となるには、 オリンピック憲章の遵守および IOC による承認 が必要である。  

原発テント強制撤去抗議集会「テント撤去より原発撤去」

　

　▼ 原発なくなるまであきらめない！
　　　〜テント跡地で抗議行動つづく （レイバーネット日本）

堀切さとみ

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　寝込みを襲って撤去された経産省テント。白昼堂々と来ればいいものを、本当に許せない。
　２１日早朝、午後１時からの抗議集会に続いて、午後５時からも集会があると聞いて駆けつけた。「座り込め」や「民衆の歌」などの楽器演奏が響く中、続々とテント跡地に集まってくる人たち。その数は１００人以上。福島から駆けつけた人も、沖縄から帰ったばかりの人もいる。

　朝からいた人によると、ＮＨＫや朝日新聞などの大手メディアだけが撤去時の撮影を許され、独立系メディア（岩上チャンネルなど）は横断歩道の向こうに追いやられたとのこと。
　また、昼にはフリーのカメラマンが公務執行妨害で逮捕されたが、完全なでっち上げ。


　「希望の牧場」の吉沢正巳さんが、牛のオブジェを移動させようとしたのを大勢の警官が群がって阻止しようとしたので市民が抗議。それを撮影していただけなのに、いきなり押さえつけらて引きずられていったのだそうだ。本当にひどい。

　でも、集まった人たちは元気だ。テントを守り続けてきた渕上太郎さんは、「撤去されてからすでに１４時間たつ。でもこんなに大勢がここにいる。われわれの意志は変わらない」といった。

　火炎瓶テツさんは「テントは物理的にはなくなったけど、誰も意気消沈してないですよね。だってテントはなくなったけど原発なくなってない。だったら一人一人がテントになればいいじゃないですか。口や鼻があって足で立って脳みそがあるテントに。敵にとってこれほど恐ろしいことはない」
　「経済にバブルはあっても運動にバブルを期待してもだめ。いきなり何万人なんて、そうなのどうでもいい。一人でも二人でも集まればいい」。
　そして「テントはまだまだなくならない」「テント撤去より原発撤去」とコールを繰り返した。

　黒田節子さんは「福島の女たちにとって、ここは初めてアクションを起こした場所。それがうまくいったのは、首都圏の人たちの熱い支援があったから。忘れることはできない」
　「今日、目の前でカメラマンが無理やり逮捕されるのをみて、本当にショックだった。今までこの日本という国のあちこちで、・・沖縄ではこの何百倍ものことが組織的に行われていたのだろう」
　「テントがテントである限り、いつかはなくなることを予期していた。でも、福島は何も変わってないどころかますますひどくなってる。子どもたちの甲状腺がんは日々増えてる。どこまで増えれば国は、放射能のせいだと認めるのか。ふざけるな！」
　と叫んだ。

　牛のオブジェとともに駆けつけた吉沢さんは、原発が爆発したときのことを振り返る。
　「自衛隊は決死救命だった。それなのに東電は逃げた。そして経産省は責任とらないじゃないか。１０万人の避難民は流浪の民だ。俺たちは棄てられたまま。辺野古や高江をみて、沖縄のことがやっと理解できるようになった。沖縄に学びながら、これからも戦争と原発の時代を生きるよ」

　リオ五輪は閉会し、日本は２０２０年にむけて邁進していくのだろう。福島を切り捨てる復興政策の一つとして、今回のテント撤去はあった。そのことが逆に、福島の五年間を思い起こさせ、沖縄と福島をも近づけたように思う。

　五年間、テントはよく頑張った。原発がなくなるまで、これからもあきらめない。

『レイバーネット日本』（2016-08-22）
http://www.labornetjp.org/news/2016/0821shasin2

緊急 経産省前テントに集合！撤去に抗議を！！！

「本日未明、裁判所職員、経産省、ガードマン等100名ほどが来て撤去始める」

との連絡が入りました。

拡散し、霞が関に行ける方は現地で抗議と支援を！

全国津々浦々から、最高裁判所に抗議電報・電話等、可能な手段で抗議しましょう！

現場の「警備」担当は警視庁：丸の内警察署（警備担当者ソウゲン） 03-3213-0110 東京都千代田区有楽町1-9-2です。

この暴挙は、日本国憲法第21条とともに、自由権規約第21条に明確に違反する犯罪です。

「警察による犯罪も弾圧も許さない！」と電話で抗議してください。　

　

　市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）

　第21条　

　平和的な集会の権利は、認められる。この権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。

　最高裁判所　０３−３２６４−８１１１　

　　　　　　　千代田区隼人町４−２

　電報　１１５　午前8時〜午後10時

　経済産業省　０３−３５０１−１１５１

　丸の内警察署 03-3213-0110

　警視庁　０３−３５８１ー４３２１