今 言論･表現の自由があぶない！

憲法と人権条約違反の共謀罪は直ちに破棄せよ！：憲法19条、21条及び98条第2項：市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第19条違反

※5月16日（水）衆議院インターネット中継（録画）

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
（193国会衆17）http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47196&media_type=fp

「共謀罪」法案、与党　きょう採決の構え

衆院法務委　参考人の反対相次ぐ

「共謀罪」法案を審議している衆院法務委員会は１６日の理事会で、安倍晋三首相出席で１７日に質疑を行うことを鈴木淳司委員長の職権で決めました。与党は１７日の質疑終了後にも採決する構えです。

　民進党は理事会で、１７日の法案質疑について「採決しないと確約することが大前提だ」と主張。これに対し、自民党は「予断をもって答えられない」と述べるにとどめました。

　日本共産党の藤野保史議員は、１６日の参考人質疑で法案の問題点が浮き彫りになったとして、徹底審議を主張しました。

　衆院法務委員会は同日、同法案についての参考人質疑を行いました。参考人からは反対表明が相次ぎ、内心を処罰する同法案の本質や、「テロ対策」が目的ではないことが浮き彫りになりました。

　日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は「共謀罪法案は既遂処罰を基本としてきたわが国の刑法体系を覆し、人々の自由な行動を制限する」と指摘。「人権保障と民主主義の未来に禍根を残す法案の成立は断念してほしい」と廃案を求めました。

　自由法曹団幹事長の加藤健次弁護士は、警察による市民の監視、プライバシー侵害の実態を告発し、共謀罪が「警察の情報収集活動、捜査権限の拡大につながる」と警告しました。

　

　「テロ対策」に関し、海渡氏は、すでに日本で「人の命や自由を守るために未然防止しなければならない重大な組織犯罪、テロ犯罪は、未遂以前の段階でおおむね処罰可能だ」として、共謀罪は必要ないと強調。成城大学の指宿（いぶすき）信教授は、オウム真理教の「地下鉄サリン」事件などのテロ事件が防げなかったことを挙げ、「そういった反省なしに、テロを防ぐための法案を用意することは合理性を欠いている」と述べ、反対する立場を示しました。

　日本共産党の畑野君枝議員は、安倍政権による秘密保護法や安保法制＝戦争法の強行、憲法９条改定宣言の流れのなかで、共謀罪法案をどう見るかと質問。加藤氏は「情報を統制し、国民の反戦気分、抵抗運動が広がらないよう監視して早い段階で芽を摘んでいき、戦争への体制をつくろうとしている」と述べました。その上で「考えたこと、話し合ったこと自体を処罰の対象にするという意味で、憲法１９条（思想・良心の自由）や２１条（表現の自由）に反する」と述べ、憲法違反の法案だと批判しました。

 

　5月17日しんぶん赤旗

 

「共謀罪NO！」市民訴え　国会緊迫、反対派が抗議

共同通信5月16日

東京・日比谷公園では反対派の市民団体が抗議集会を開催。「共謀罪NO！」などと書かれたプラカードやのぼりを手にした市民らが、会場となった野外音楽堂の約3千席を埋め尽くした。民進や共産など野党の国会議員も登壇し「内心を処罰することが明らかだ」と訴えた。

　16日夜：報道ステーションでは、パレルモ（組織犯罪防止）条約加入のための「立法ガイド」を書いたニコス・パッサス教授による「条約はテロ対策のためのものではない」と報道。

 

 

■本日： 5月17日（水）昼（12時〜13時）議員会館前行動

午後（13時30分〜16時）議員会館前座り込み
夕方（18時30分〜19時30分）議員会館前行動

 

5月18日（木）昼（12時〜13時）議員会館前行動
午後（13時30分〜16時）議員会館前座り込み
夕方（18時30分〜19時30分）議員会館前行動

日弁連集会 18時30分〜20時30分：イイノホール
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/170518.html

 

5月19日（金）昼（12時〜13時）議員会館前行動

午後（13時30分〜16時）議員会館前座り込み
夕方（18時30分〜）◆国会正門前大行動

 

時事通信 5/17(水)

 

　野党、法相不信任案を提出＝「共謀罪」採決、19日にずれ込み

　民進党など野党4党は17日午前、金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出した。

　「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は17日午後の衆院法務委員会で採決する構えだったが、ずれ込むことになった。与党は法相不信任案を18日の衆院本会議で否決し、「共謀罪」法案を19日の法務委で可決する方針。23日の衆院通過を目指す。

　民進、共産、自由、社民の野党4党は法相不信任案提出の理由について、「資質の欠如ぶりは、憲政史上例を見ないものと言っても過言ではない」と厳しく指摘。民進党の笠浩史国対委員長代理は17日の記者会見で「国民の不安の大きな法案について、法相の二転三転する答弁、国会審議に対する無責任な姿勢など閣僚の任に値しない」と批判した。

 

 

 

 

 

 

ムン・ジェイン（文在寅）新大統領 当選おめでとうございます！

　韓国の国民ひとりひとりが、恨みも怒りも願いも、ろうそくの炎にたくし、燃え広がらせ、大統領選挙で圧勝（得票13,423,800票、得票率41.08%）しました。

　新大統領に就任したムン・ジェイン（文在寅）氏は１０日、国会で「私は憲法を遵守して、国家を守り、祖国の平和的な統一と国民の自由と福利の増進および民族文化の発展に努力し、大統領としての職責を誠実に遂行することを国民の前に厳粛に宣誓する」と述べました。

　

　韓国はすでに、市民的および政治的権利に関する国際規約の第一選択議定書：個人通報制度を批准しており、教育長は選挙で選ばれており、安倍第一次内閣で教育基本法を改悪し、国際人権規約違反を強行している日本とは全く逆で、教育の民主化が進んでいます。

　

　

　

平和への権利宣言 全文 Declaration on the Right to Peace ＡR/ES/71/189 71/189.

翻訳：　プロジェクト　ピースナイン　/　言論・表現の自由を守る会

project peace 9　/　Japanese Association for the Right to Freedom of Speech

ＡR/ES/71/189　71/189. Declaration on the Right to Peace

（全文）　

平和への権利宣言

 

総会は

国連憲章の目的と原則に導かれ、

 

世界人権宣言、市民的および政治的権利に関する国際規約、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約、ウィーン宣言および行動計画を想起し、

 

また開発への権利宣言、持続可能な開発目標を含む国連ミレニアム宣言、および2005年世界サミット成果文書を想起し、

 

さらに平和的生存のための社会の準備に関する宣言、諸国民の平和への権利宣言、平和の文化に関する宣および行動計画、その他本宣言の対象となる重要な国際条約を想起し、

 

植民地諸国、諸国民への独立付与に関するする宣言を想起し、

 

また、諸国家間の友好関係に関する国際法の諸原則宣言が、諸国家はその国際関係において、いかなる国家の領土保全あるいは政治的独立に対しても、あるいは国連の目的に合致しないやり方での武力の行使や威嚇を控えるという原則、諸国家は国際平和・安全および正義を危険にさらさないようなやり方で、平和的手段によって国際紛争を解決するという原則、諸国家が国連憲章にしたがって互いに協力し合う義務、諸国民の諸権利と自決権の平等の原則、諸国家の主権平等の原則、および諸国家が憲章に従って、責任を負っている諸義務を遂行するという原則などを厳粛に宣言したことを想起し、

 

全ての加盟国が、憲章が定めているように、諸国家はその国際関係において、いかなる国家の領土保全あるいは政治的独立に対しても、あるいは国連の目的に合致しないやり方での武力の行使や威嚇を控えるという原則、諸国家は国際平和・安全および正義を危険にさらさないようなやり方で、平和的手段によって国際紛争を解決するという原則が全ての加盟国の義務であることを再度確認し、

 

平和の文化のより完全な発展は、国連憲章が定め、国際人権規約および1960年12月14日の総会決議1514（XV）に具体化される、植民地あるいは外国による支配あるいは占領のあらゆる形態のもとで生活する人民を含む全ての諸国民への独立付与に関する宣言にうたわれる全ての諸国民の自決権の実現と完全に結びついていることを認め、

 

一つの国家あるいは国の国民統一と領土保全および政治的独立の部分的あるいは全面的な破壊をめざす試みは、国連憲章にしたがって、1970年10月24日総会決議2625（XXV）に含まれる諸国家間の友好関係と協力に関する国際法諸原則宣言で述べられているように、憲章の目的と原則に合致しないことを確信し、

 

平和的手段による争議や紛争解決の重要性を認識し、

 

あらゆるテロ行為を深く遺憾に思い、国際テロ撲滅のための諸措置に関する宣言が、テロの行為、方法、実践が国連の諸目的と諸原則の重大な侵害にあたり、国際平和安全保障の脅威となり、諸国家間の友好関係を損ない、諸国家の領土保全と安全保障を脅かし、国際協力の障害となり、人権、基本的自由、社会の民主的基盤の破壊を目的としている可能性があると認めていることを想起し、いかなるテロ行為も、その動機のいかんにかかわらず、行われた時や行った者にかかわらず、犯罪であることを再度確認し、

 

テロ撲滅のためにとられたあらゆる措置は、人権、難民、人道に関する国際法、および憲章にかかげるものを含め、国際法の定める諸国家の義務に合致なければならないことを強調し、

 

まだ未加盟の国家に対し、テロ関連の国際条約等への加盟を、優先事項として検討するよう要請し、

 

万人の人権の促進と擁護および法の支配は、テロ撲滅に不可欠であることを再確認し、効果的な反テロ措置と人権擁護は相反する目標ではなく、互いに補完し、強化し合うことを認め、

 

また、憲章前文に表明されている後継の世代を戦争の惨禍から救い、基本的人権への新年を再確認し、社会進歩と拡大された自由の下でのより良い生活基準を促進し、良い隣人として寛容と平和的共存を実践するという国連の諸国民の決意を再確認し、

 

平和、安全保障、開発、人権は国連システムの支柱であり、集団的安全保障と福祉の基礎であることを想起し、開発、平和、安全保障、人権は相互に関連し、強化し合うことを認め、

 

平和はたんに紛争がないことではなく、積極的、行動的、かつ参加的で、対話が奨励され、相互理解、協調の精神に基づいて紛争が解決されるようなプロセスを必要とすることを認め、

 

人間家族の構成員全員の生来の尊厳と平等かつ譲り渡すことのできない権利の承認は、世界における自由、正義、平和の基礎であることを想起し、平和は全ての人間の生来の尊厳から生じる全ての譲り渡すことのできない権利の完全な享受をつうじて促進されることを認め、

 

また、各個人は誰でも世界人権宣言の主張する権利と自由が完全に実現する社会・国際秩序に対する権利を有することを想起し、

 

さらに貧困の撲滅と経済成長維持、持続可能開発および万人のための世界の繁栄の促進、および各国内と各国間の格差削減の必要性などに世界がとり組むことを誓約したことを想起し、

 

憲章の目的と原則に沿って武力紛争を防止すること、および全世界の諸国民が直面する相互に関係する安全保障と開発に効果的に対処する手段としての武力紛争防止の文化促進への取組みの重要性を想起し、

 

また、国の完全かつ全面的な発展、世界の幸福、平和の大義には、全ての分野で男性と平等な最大限の女性の参加が必要であることを想起し、

 

人間の心から戦争が始まることから、平和擁護の構築は人間の心から始まることを再確認し、平和的手段によって争議や紛争を解決する重要性を想起し、

 

人権と宗教及び信仰の多様性の尊重に基づいた全てのレベルでの寛容と平和の文化促進のための世界的対話強化の国際的な努力の強化の必要性を想起し、

 

また、紛争後の状況における開発援助と組織的能力構築が、全ての関係者を巻き込んだ債権、再統合および和解のプロセスを通じて平和を再建することを想起し、国連の世界の平和安全の世界的希求のための平和の確立、維持、構築の活動の重要性を認め、

 

さらに、平和の文化および正義、自由、平和のための人間教育は人間の尊厳のために不可欠であり、全ての国が相互の援助と配慮の精神のなかで遂行しなければならない義務であることを想起し、

 

平和の文化とは、平和の文化宣言が指摘しているように、一連の価値、態度、伝統および行動様式であり、生き方でもあり、これら全ては、平和に通じる力をもった各国および国際的な環境によって強化されるべきであることを再確認し、

 

平和と安全保障促進に貢献する価値としての中庸と寛容の重要性を認め、

 

また、平和の構築と維持、および平和の文化強化において市民社会組織ができる貢献の重要性を認め、

 

諸国家、国連体制、その他重要な国際組織にとって、研修、教育をつうじて平和の文化を強化し人権意識を支えることを目指した計画に資源を割り当てることの必要性を強調し、

 

また、国連の人権教育・研修に関する国連宣言の平和の文化促進への貢献の重要性を強調し、

 

相互の信頼と理解の環境において文化の多様性、寛容、対話と協調の尊重は、国際的平和・安全保障の最善の保障の一つであることを想起し、

 

また、寛容が世界の豊かな多様性を尊重し、受け入れ、評価することであり、人間の表現やあり方の形態であり、平和を可能にし、平和の文化に貢献する価値であることを想起し、

 

さらに、国、民族、宗教、言語における少数者の人権の一貫した促進と実現が、法の支配に基づいた民主的な枠内での社会全体の発展の一環として、諸国民と諸国家の間の友好、協力、平和に貢献することを想起し、

 

国、地域及び国際の各レベルにおいて、平等な社会発展と人種的偏見、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の被害者全員の市民的、政治的、経済的、文化的諸権利の実現をさらにすすめるための特別の積極的な諸措置を含む戦略、計画、政策および適切な法律を設計し、促進し、実施する必要性を想起し、

 

人種的偏見、人種差別、外国人嫌悪、および関連する不寛容は、人種的偏見や人種差別になるところにおいて、諸国民や諸民族のあいだの友好平和の関係の障害であり、武力紛争を含む多くの国内および国際的な多くの紛争の根本原因の一つであることを認め、

 

全ての関係者らに対し、平和促進の一手段として世界の全ての人間、国民、民族のあいだで寛容、対話、協力、連帯を実践することの高度な重要性を認めることによって自らの活動を導くよう要請し、そのために現在の世代は、自分たちと将来の世代が、将来の世代を戦争の惨害から救うという最も高い願いをもって、平和に共存することを保障しなければならないと考え、

 

以下を宣言する：

1. 各自は誰でも、全ての人権が促進され擁護され、発展が完全に実現する平和を享受する権利がある。
2. 国家は平等、不差別、正義、法の支配を尊重し、実施し、促進するとともに、社会の内部及び諸社会のあいだで平和を構築する手段として恐怖と欠乏からの自由を保障すべきである。
3. 諸国家、国連と専門機関、特にユネスコは、本宣言の実施のための適切かつ持続可能な諸措置を講じるべきである。国際、地域、国、地方の組織と市民社会は本宣言の実施を支持し、支援するよう奨励される。
4. 国際および各国の平和教育機関は、全ての人間の間の寛容の精神、対話、協力および連帯を強化するために促進される。このため、平和の大学は教育、研究、大学院教育および知識の普及に参加することで偉大な国平和教育の任務に貢献すべきである。
5. 本宣言のなかで、国連の目的と原則に反するものは一つもない。この宣言に含まれる条項は、国連憲章、世界人権宣言および諸国家が批准した関連する国際的および地域的な条約等に合致していると理解されねばならない。

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ブログを訪問していただいたみなさまへ　

命と人権：憲法９条を守り抜くためには、

個人通報制度を批准して法の支配を実現し、

市民の参政権を確立し、正当な選挙を実現して

最高法規である日本国憲法に反する法律を破棄し、

日本国が締結した条約及び国際法規を遵守することが不可欠です。

女性のエンパワーメントを育て、普及･啓発活動を行い、

こどもたちと一緒にまちづくりに取り組み、

人間の安全保障と防災の主流化を実現するために不可欠な

人類普遍の基本的人権を守り、

命と平和を守り育てる人権NGO　言論･表現の自由を守る会は、

３･１１を機に、国連に　プロジェクト ピース　９　を提唱し、

２０１２年に経済社会理事会NGO特別協議格を取得しました。

私たちの活動を、資金面で応援してください。

☆ プロジェクトピースナイ ン　って？

１、個人通報制度批准実現で、「法の支配」 ＝ 「三権（司法･立法･行政）分立」 を確立し、

２、参政権を侵害し続けている非合理的な法律（下記　※、※※）を破棄して参政権を確立し、

憲法前文冒頭で謳っている「正当な選挙」を実現し、

日本国憲法第9条の改悪を許さず、憲法第9条を守り抜き、

憲法第9条を世界の憲法にして、

未来永劫の地球の平和を築くプロジェクト

　　　　※、公職選挙法（供託金制度と、文書配布および戸別訪問禁止規定）、

※※ 国家公務員法102条（一般国家公務員の政治活動を投票行以外、全面一律に禁止）と

その罰則規定である　人事院規則１４−７　及び　国公法１10条

　日本国憲法前文　冒頭

　「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

　　　

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習志野市にアスベスト対策要請 ：プロジェクト ピースナイン＆中皮腫･じん肺･アスベストセンター

　2017年3月31日　朝日新聞　朝刊と千葉日報　報道

　アスベスト対策を要請

　人権ＮＧＯ｢プロジェクトピースナイン｣(垣内つね子代表)と中皮腫･じん肺･アスベストセンター(永倉冬史事務局長)は30日、習志野市と同士教育委員会に対し、公共施設の発がん性物質のアスベスト(石綿)対策を求める陳情を提出した。

　市は公共施設再生計画で複数の老朽施設解体を計画。要請書では、2014年度以降、国の支持で実施した小中学校のアスベスト調査報告書の公開や施設解体に先立つ説明会の開催などを求めている。

　朝日新聞　2017年3月31日朝刊

　

　アスベスト対策要請

　習志野市にNGOなど

　人権NGO「プロジェクト　ピースナイン」とNPO[中皮腫･じん肺･アスベストセンター｣は30日、習志野市内の公共施設について、同市と同市教育委員会に、煙突断熱材などに含まれるアスベスト（石綿）対策を要請した。

　要請書では、市が実施した2014年度の（学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査）の調査報告書の提示などを求めている。調査報告書に関する対応について市教委は「情報公開請求があれば開示する）と話した。

　千葉日報　2017年3月31日

３・３０習志野市アスベスト問題に関する市長と教育長に対する要請

２０１７年３月３０日

要請書

習志野市長　殿

習志野市教育委員会　教育長　殿

 

プロジェクト　ピースナイン

垣内つね子　

 

中皮腫・じん肺・アスベストセンター 

担当：永倉冬史　

 

 記

　習志野市の日ごろの環境行政に敬意を表します。

さて、平成２６年７月に、文科省による「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）について（依頼）」（平成26年7月14日付け26文科施第197号）が発出され、さらに１２月「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の調査票の再確認について（依頼）」(平成26年12月16日付け事務連絡)、翌２７年７月「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）のうち、応急処置の対応状況についての確認（依頼）」（平成27年7月7日付け事務連絡）が発出されました。

しかし、これらの文科省からの依頼にもかかわらず、札幌市では昨年１０月市有施設において複数の煙突断熱材が剥落していることが判明し、一部からアスベスト含有が確認されました。その後、１０月２０日付で全市有施設における煙突の緊急点検の実施が全庁に通知されました。このような事態は札幌市に限らず、全国に自治体で起こっています。

　一方、中皮腫・じん肺・アスベストセンターは２０１４年に文科省のレベル２建材の使用状況調査依頼文書の発出に合わせ、全国の教育委員会あてにアンケート調査を行いました。そのアンケート調査結果によれば、ほぼ半数の教育委員会において、アスベストの専門家による調査ではないという回答でした。それを受けて私たちは文科省本庁に対して、国交省の公的資格制度である「建築物石綿含有建材調査者」による十全な調査をおこない、正確なアスベスト調査結果に基づく学校の安全確保を要請しました。

 

　私たちは昨年来、習志野市内の教育施設等の調査を行っています。

 

これまでの経過を踏まえ、以下のように要望します。

 

１．習志野市が行った、平成２６年「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）について」の調査報告書をご提示ください。

 

２．習志野市内の東習志野小学校、大久保図書館、習志野市教育研修センター、習志野文化ホール等の煙突内アスベスト断熱材の「調査報告」には「石綿含有状況」について｢有｣としながら、「劣化状況」について調査を実施していないことが判明しました。

劣化状況等について調査せず、緊急の対策を採っていない理由についてお示しください。

 

３．ほかに習志野市内の学校施設等で調査漏れがあった施設についてお示しください。

 

４．これまで習志野市は、習志野市公共施設再生計画の説明において公共施設のアスベストの問題について市民に説明していません。

ただちに市民に対し、習志野市の全公共施設・教育施設等のアスベストの問題について説明を行い、緊急に必要な調査と安全対策をとり、習志野市公共施設再生計画を抜本的に見直すよう要望します。

以上