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シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅹ 欧州消費者法に学ぶ！
〜ＥＵ指令と各国の消費者法制 その日本法への示唆〜」
ＥＵでは、これまで多くの消費者保護に関する指令（Directive）を採択し、これを加盟各国が国内法化するという形で、消費者法制を調和的に発展させてきています。また、加盟国以外の国々の消費者法制にも大きな影響を与えてきています。日本も例外ではありません。
ところが、わが国では、EU指令の具体的な内容や、各加盟国における国内法化の違いなどについては、あまり知られていません。そこで、本シンポジウムにおいては、消費者関連する主要なＥＵ指令の内容を紹介するとともに、ＥＵ加盟国（特に、ドイツ、フランス、イギリス）においてどのように国内法化されているのかを学びたいと思います。是非ご参加ください。
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日本弁護士連合会が、マンションの専有部分を暴力団事務所として使用することの禁止について，条項例として明記すべきであると、「マンション標準管理規約」の改正（案）に関する意見募集（パブリックコメント）について、本年１１月１８日付けで、国土交通省住民局市街地建築課マンション政策室宛てに下記意見を提出しました。
「マンション標準管理規約」の改正（案）に対する意見
２０１５年（平成２７年）１１月１８日
日本弁護士連合会 第１ 意見の趣旨
今回のマンション標準管理規約改正（案）（以下「本件改正案」という。）においては，専有部分を暴力団事務所として使用することの禁止について，条項例として明記すべきである。 第２ 意見の理由 １ 当連合会は，２０１０年１２月の標準管理規約改正におけるパブリックコメント募集に対し，２０１１年１月１９日付けの「『マンション標準管理規約』の改正案に関する意見」（以下「前回意見」という。）を回答したが，そのうち，専有部分を暴力団事務所として使用することについては，概ね，次のとおり述べている。 (1) 暴力団は，その違法な活動の拠点として事務所（暴力団事務所）を設置するのが通常である。そして，暴力団は，威力の維持拡大のため，暴力団同士の抗争を繰り返してきたが，かかる抗争事件で真っ先に銃撃等攻撃の標的となるのは，暴力団事務所である。 (2) 特に，暴力団事務所が銃撃の標的となった場合，その周辺住民に与える危険性は計り知れないところ，昨今，区分所有マンションの一室が暴力団事務所として使用される例が増加してきたことから，マンションが銃撃の対象となる事案も生じている。 (3) したがって，マンションの専有部分が暴力団事務所として使用されることは，区分所有者の共同の利益に反する行為（建物の区分所有等に関する法律〈以下「法」という〉第６条）であることは明らかである。 (4) このような場合に採りうる措置として，法は，行為の停止請求（法５７条），専有部分の使用禁止請求（法５８条），競売請求（法５９条），引渡請求（法６０条）を規定しているが，これらの措置はあくまで事後のものであって，かつ，集会決議（法５８条・５９条・６０条にあっては，弁明の機会付与の上，特別決議）によらねばならないなど，その要件が極めて厳格であって，実効性に乏しい場合も少なくない。 (5) そのため，区分所有者の危険を回避するためには，事前に管理規約において暴力団事務所としての使用禁止を明記しておくことにより暴力団等を牽制するとともに，上記法所定以外の手続を設けて厳格な管理を行うなどにより，その抑止を図ることが必要である。 ２ この点については，上記の前回意見回答後，国土交通省が設置した「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」において検討がなされ，同第８回検討会（２０１２年７月３１日開催）においても，暴力団の事務所としての使用禁止等は問題ないとされ（同議事録２７頁），「標準管理規約に記載」（同検討会資料５）との前提で議論が進められていたところである。
３ しかしながら本件改正案では，専有部分の貸与契約（第１９条２項），役員資格（第３６条２項３号）に関して，それぞれ暴力団排除の条項例があるものの，先に述べた暴力団事務所としての使用禁止については条項例として記載されず，ただ改正コメント案において「暴力団の排除のため，暴力団員を反復して出入りさせる等の行為について禁止する旨の規定を追加することも考えられ
る。」と言及されているのみである。 ４ 本件改正案として公表されているのは，住戸専用の単棟型マンションについてのもののみであるが，住戸専用のマンションであるか店舗併用等の複合用途型マンションであるかにかかわらず，その専用部分の暴力団事務所としての使用が，マンション区分所有者の共同利益に反すること及び同禁止の必要性は，前述のとおりである。
標準管理規約は，個々のマンション管理規約のモデルであるため，単にコメントで言及するのみで条項例に明記しない場合や，選択肢として提示するにとどまる場合には，個々のマンションの管理規約において，暴力団事務所の使用禁止等の条項導入が必ずしも進まず，暴力団被害の防止が不十分となる恐れがある。
５ よって，単にコメントにおいて言及することや，選択肢として提示するにとどまらず，少なくとも暴力団事務所としての使用禁止については，住戸専用のマンションであるか店舗併用等の複合用途型マンションであるかにかかわらず，前回意見で述べたとおり，本件改正案の条項例中に明記すべきである。
以上
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第85回国際人権に関する研究会「自由権規約一般的意見35〜『身体の自由及び安全』〜」
日本弁護士連合会では、国際人権諸活動に関する基礎的な調査・研究及び情報交換を行うことを目的に、定期的に「国際人権に関する研究会」を開催しています。
今回の研究会では、｢自由権規約一般的意見３５号｣をテーマに取り上げます。
自由権規約委員会は、２０１４年１２月、自由権規約第９条「身体の自由及び安全」についての具体的・普遍的な基準を示す一般的意見３５を採択しました。第９条は身体不拘束の原則等を定めており、本一般的意見は、刑事拘禁、入管収容、強制入院等に関する政策・実務にとって、大変重要なものとなります。
そこで、研究会では、国際人権法・国際刑事法を御専門とされる北村泰三教授（中央大学法科大学院）をお招きし、一般的意見３５の内容について、一般的意見の性質や意義、「身体の自由及び安全」についての権利に関する欧州人権裁判所の判例動向等も踏まえながら御講演いただきます。 また、宮家俊治弁護士からは、特に、刑事弁護の分野における本一般的意見の活用の可能性について実務的観点からコメントをいただきます。
なお、本研究会は、弁護士のみを対象とした研究会ではなく、研究者、市民、司法修習生や法科大学院・法学部の学生の方など、どなたでも参加できます。ご関心をお持ちの方がおられましたら、お誘い合わせのうえ、奮ってご参加ください。
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日弁連 ：第58回人権擁護大会・シンポジウムのご案内 １．シンポジウム
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◎ シンポジウム 活用しよう！社会権規約
〜日本政府報告書審査総括所見をふまえて〜 ◆日時：９月２日（水）１８時〜１９時５０分 ◆場所：弁護士会館１７階１７０１ＡＢ会議室 ◆内容：・基調講演 テーマ「社会権規約の意義と、国内におけるフォローアップの重要性」 講師：シン・ヘボン教授（青山学院大学法学部） ・第３回日本政府報告書審査における日弁連の活動報告とブックレットの紹介 ・意見交換等 国連の社会権規約委員会は、２０１３年５月、第３回日本政府報告書審査の総括所見を発表しました。多くの価値ある勧告が出されましたが、一方で、第２回審査と同様の勧告が繰り返されるなど、勧告を受けた国内の人権状況は必ずしも改善されているとはいえません。 日弁連では、この総括所見の意義や、勧告を実施するための取組のポイントをまとめたブックレットを作成しました。本シンポジウムでは、このブックレットをＮＧＯや一般市民の方に広くご紹介するとともに、社会権規約の意義とフォローアップの重要性について講演をいただきます。 今後、社会権規約委員会の総括所見を国内で実施し、第４回日本政府報告書審査に向けて、日弁連や他のＮＧＯが国内でどのような活動をしていくべきかを考える機会とするため、ぜひご参加ください。 ◆主催：日本弁護士連合会 ◆参加費：無料 ◆参加対象：どなたでもご参加いただけます。 ◆申込方法：申込書に必要事項を記載のうえ，FAXでお申し込みください。（当日参加も可能です。） [申込書URL]http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2015/event_150902.pdf ◆問合せ先：日本弁護士連合会企画部国際課 TEL：０３−３５８０−９７４１ |
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