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日弁連：警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会

警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会

 

秘密保護法、共謀罪法が施行され、公安警察等による国民の監視や個人情報の取得・管理に関する懸念が高まっています。この度、公安警察等による監視の現状や、立法措置の在り方に関して、有識者の方々をお招きして、学習会を開催します。ぜひ、ご参加ください。

 

日時 　２０１８年２月１６日（金）　１８時１５分〜２０時１５分（１８時受付開始予定）

場所　弁護士会館１７階１７０２会議室　（→会場地図）

千代田区霞が関１−１−３ （地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」Ｂ１−ｂ出口直結）

参加費 無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。

内容（予定）

※プログラムは変更となる可能性があります。

１　開会挨拶

２　基調報告

原田 宏二氏（元北海道警釧路方面本部長）

阿部 岳氏   （沖縄タイムス記者）

船田 伸子氏（岐阜県警大垣署事件国賠訴訟原告）

３　パネルディスカッション

（パネリスト）　原田 宏二 氏　

　　　　　　　　　阿部 岳 氏

　　　　　　　　　船田 伸子 氏

（コーディネーター）

　海渡 雄一（秘密保護法対策本部および共謀罪法対策本部副本部長）

　出口 かおり（秘密保護法対策本部委員）

４　閉会挨拶

  チラシ (PDFファイル;984KB)

申込方法 事前申込不要（直接会場にお越しください）

※席数に限りがありますので、満席の場合はご入場できないことがあります。あらかじめご了承ください。

※会員の方で、テレビ会議中継での参加をご希望の場合は、２月２日（金）までに所属弁護士会にご連絡ください。

主催　日本弁護士連合会

お問い合わせ先 　日本弁護士連合会　法制部法制第一課

ＴＥＬ　０３−３５８０−９８９３　

ＦＡＸ　０３−３５８０―９８９９

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2018/180216.html

日弁連：セミナー「公共施設の再編と住民の合意形成のあり方〜住民の直接参加の制度化の実効性〜」

セミナー「公共施設の再編と住民の合意形成のあり方〜住民の直接参加の制度化の実効性〜」

 

全国の自治体では公共施設の再編や多機能化を進める取組が進められています。公共施設は住民が利用する施設ですので、その決定に当たっては、住民の十分な合意形成手続が欠かせません。
　

自治体は、住民が選挙した首長と議会によって、意思決定する二元代表制が基本です。しかし、自治体の意思決定過程に、住民が直接に参加することは当たり前になってきました。
　

「代表民主制」と「住民参加という直接民主制的要素」との相互関係について、日弁連が日弁連法務研究財団に委託している条例制定支援の研究班から提案する「公共施設の設置等に関する合意形成手続条例案」を題材とし、また、高知県大川村に端を発して関心を呼んでいる「住民総会」の議論とも関連付けながら、住民の意思反映のあり方について議論するセミナーを開催します。ぜひ奮ってご参加ください。

日時

場所

参加費参加対象・人数内容申込方法申込締切主催共催お問い合わせ先備考

２０１８年２月２１日（水）　１０時００分〜１６時００分

　（休憩：１２時００分〜１３時２０分（予定））

弁護士会館２階講堂「クレオ」ＢＣ会場地図

（千代田区霞が関１−１−３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」Ｂ１−ｂ出口直結）

無料

地方議会議員の方、自治体職員の方、市民の方および弁護士

【講演１：自治体の政策への住民の直接参加と代表制】（４０分）

講　師：金井 利之 氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

【講演２：住民の合意形成とその正統性】（４０分）

講　師：関谷 昇 氏（千葉大学法政経学部教授）

【講演３：公共施設の設置等に関する合意形成手続を定める条例案】（４０分）

講　師：伊藤 義文 弁護士（日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、千葉県弁護士会）

【講演４：住民総会のあり方】（４０分）

講　師：常谷 麻子 弁護士（大阪弁護士会）

【パネルディスカッション】（１２０分）

　　　 パネリスト：金井 利之 氏

毛利 透 氏（京都大学大学院法学研究科教授）

佐藤 稔 氏（多摩市企画政策部施設政策担当部長）

伊藤 義文 弁護士

コーディネーター：幸田 雅治 弁護士（法律サービス展開本部自治体等連携センター条例部会長、第二東京弁護士会）

※　全国の弁護士会へのＴＶ会議配信（弁護士のみ）を予定しています。

WEB申し込みフォーム

またはＦＡＸ（０３−３５８０−９８８８）にてお申込いただけます。

チラシ (PDFファイル;269KB)

２０１８年２月１４日（水）

日本弁護士連合会

公益財団法人日弁連法務研究財団

日本弁護士連合会 業務部業務第三課　

ＴＥＬ　０３−３５８０−９３３７

会場の都合により、定員に達した場合には、締切日以前であっても、ご参加をお断りさせていただくことがございますので、ご了承ください。
また、ＴＶ会議にて参加を希望される場合には、ＴＶ会議接続の可否について予め所属弁護士会にご確認ください。 

日弁連HP　https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2018/180221.html

日弁連：第94回国際人権に関する研究会「ビジネスと人権に関する最新の国際的な動向について」

第94回国際人権に関する研究会「ビジネスと人権に関する最新の国際的な動向について」

 

２０１１年に国連人権理事会でビジネスと人権に関する指導原則が全会一致で採択された後、この「原則」を具体化するための取組が、国際的な場面および日本国内で行われています。

本研究会では、２０１７年１１月にジュネーブで開催されたビジネスと人権に関するフォーラム参加者からの報告や、近時人権条約機関で採択されたビジネスと人権に関連する一般的意見、救済メカニズムに関する報告書を取りあげながら、ビジネスと人権に関する最新の国際的動向についてご紹介します。

ビジネスと人権に関する最新の国際的な動向を知ることができる貴重な機会ですので､ぜひお誘いあわせのうえ、奮ってご参加ください。

 

日時

場所

参加費・受講料参加対象・人数講師 申込方法主催お問い合わせ先

２０１８年１月２５日（木）　１８時００分〜２０時００分

弁護士会館１７階１７０２会議室 会場地図

（千代田区霞が関１−１−３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」Ｂ１−ｂ出口直結）

無料

どなたでもご参加いただけます（先着順・定員４０名）

日弁連国際人権問題委員会・弁護士業務改革委員会 委員 等

以下のいずれかの方法でお申し込みください（申込期限：２０１８年１月２２日（月））。

①WEB申込みフォームへご入力ください。

②チラシ兼申込書に記入の上、FAX（０３−３５８０−９８４０）でご送付ください。

 

チラシ兼申込書 (PDFファイル;245KB)

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会 企画部国際課
ＴＥＬ　０３−３５８０−９７４１
ＦＡＸ　０３−３５８０−９８４０

日弁連HP

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2018/180125.html

日弁連１２・２シンポ：福島原発事故被害の賠償と回復〜その現状と課題〜」

シンポジウム「福福島原発事故被害の賠償と回復〜その現状と課題〜」

福島第一原発事故から６年が経過し､避難地域の指定解除も進んでいますが､他方､帰還はほとんど進まず､多くの事業者は元の状況に復することもできず､被害は継続し､また､生活は重大に侵害されたままです。そうした中で､全国各地で､民事訴訟を通じた損害の賠償と被害の回復に向けた動きが進行しており､原子力損害賠償解決センター（ＡＤＲ）にも､２万件を超える申立てがされ､１万７０００件を超える和解が成立しています。また､避難者による集団訴訟について､今年３月１７日には群馬地方裁判所で､９月２２日には千葉地方裁判所で、１０月１０日には福島地方裁判所と連続して判決が出されています。

 　

こうした状況において､福島原発事故被害の賠償と回復について検討していくため､各地の集団訴訟の判決やＡＤＲの状況を検討評価し､さらに､賠償と被害の回復の課題について､検討議論する機会として､本件シンポジウムを企画しました。ぜひ多数ご参集ください。

 

日時

場所

参加費参加対象内容（予定）申込方法主催共催お問い合わせ先

２０１７年１２月２日（土）　１３時００分〜１７時００分（開場予定　１２時３０分）

明治大学　駿河台キャンパス リバティタワー１０２１教室

（東京都千代田区神田駿河台１−１）

■JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線／御茶ノ水駅　下車徒歩約３分

■東京メトロ千代田線／新御茶ノ水駅　下車徒歩約５分

■都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線／神保町駅　下車徒歩約５分

無料

どなたでもご参加いただけます

 

第１部（総論）　

報告「訴訟の状況、判決の評価と課題」　

吉村 良一氏 （立命館大学大学院法務研究科教授・民法）

報告「福島原発事故の被害の特性」　

　　　除本 理史氏 （大阪市立大学大学院経営学研究科教授・経済学）

報告「ＡＤＲと訴訟における原発事故被災者損害論の現状と課題」　

二宮 淳悟氏 （弁護士、日弁連東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部委員）

　 特別報告「原賠審指針の意義と限界」　

大谷 禎男氏 （弁護士、元裁判官、元原子力損害賠償紛争解決センター総括委員長、元原子力損害賠紛争償審査会委員）
  

第２部（各論）

　報告「損害論の課題」　

　　潮見 佳男氏 （京都大学大学院法学研究科教授・民法）

　報告「慰謝料について」　

　　若林 三奈氏 （龍谷大学法学部法律学科教授・民法）

　報告「国の責任について」

　　下山 憲治氏 （名古屋大学大学院法学研究科教授・行政法）

 

総合討論（弁護団からの発言等）

事前申込不要

  チラシ (PDFファイル;476KB)

日本弁護士連合会

日本環境会議

日本弁護士連合会　人権部人権第二課　

ＴＥＬ　０３−３５８０-９５０９　ＦＡＸ　０３−３５８０−２８９６

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/171202_2.html

日弁連シンポ： 死刑廃止の実現を考える日

死刑廃止の実現を考える日

日本弁護士連合会は、２００８年から毎年「死刑を考える日」を開催し、「死刑」をテーマにした映画上映やシンポジウムを行っています（２０１２年に「死刑廃止を考える日」に改称し、２０１６年から「死刑廃止の実現を考える日」に改称）。今年度は、第１部において死刑に関する国内外の情報を整理し、第２部において、死刑廃止に向けてのこれからの行動指針の検討を試みます。また、本年７月２９日から９月３日まで、「極限芸術〜死刑囚は描く〜」と題して、東京都渋谷区のアツコバルーに展示された、死刑囚の絵画作品を会場後方に展示し、作品を通じて死刑囚の置かれている現状や死刑制度について考える機会としたいと考えています。

　

奮ってご参加ください。

 

日時、場所、参加費等、内容（予定）、申込方法、主催

２０１７年１１月２０日（月）　１８時００分〜２０時３０分 （開場 １７時４０分）

弁護士会館１７階　１７０１ＡＢＣ 会場地図

（千代田区霞が関１−１−３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」Ｂ１−ｂ出口直結）

無料

第１部　死刑に関する国内外の情報
　(1) 基調報告　
　　岩橋英世死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部事務局長代行
　(2) ゲストスピーチ　
　　フランチェスコ・フィニ駐日欧州連合代表部公使
　(3) 特別報告「誤判冤罪〜再審袴田事件の現在〜」 　　　　　 　　　　　　　　　　　　
　　小川 秀世 弁護士（袴田事件再審弁護団事務局長）
　(4) ゲストスピーチ
　　アーリン・リーメスタ駐日ノルウェー王国大使
○ＤＶＤ「絞首刑を考える」（大阪弁護士会製作）上映

第２部　トークセッション
　　　　「日本における死刑廃止に向けての政治家の役割」
　・スピーカー　漆原 良夫 前衆議院議員
　　　　　　　　   杉浦 正健 元法務大臣（実現本部顧問）
　　　　　　　　   平岡 秀夫 元法務大臣（実現本部顧問）
　・コーディネーター　小竹 広子 実現本部事務局次長　

チラシ (PDFファイル;556KB)

事前申込みは不要です。

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会 法制部法制第二課
 

お問い合わせ先

ＴＥＬ　０３−３５８０−９９８５
ＦＡＸ　０３−３５８０−９９２０

日弁連ＨＰ

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/171120.html