こんにちは、ゲストさん
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全国冤罪弁護団連絡協議会第26回交流会 防犯カメラと冤罪−監視社会化を考える本交流会では、防犯カメラ映像が冤罪の原因となっているが、それを精査することで冤罪が明らかとなった点が共通する３事件を取り上げます。
事件を担当した弁護人および元被告人から報告を受け、刑事法研究者の視点から指宿教授をお招きして「防犯カメラと冤罪−監視社会化を考える」として講演をいただく予定です。
弁護士・研究者はもちろん、本交流会が冤罪に関心を持つ多くの方々の経験交流の場となるよう、多くの皆様のご参加をお待ちしています。
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シンポジウム「技能実習制度の問題点とあるべき外国人労働者受入れ制度〜韓国雇用許可制の調査を踏まえて〜」
技能実習法の施行が、本年１１月１日に迫っています。
技能実習制度については、従来から、国際貢献という制度目的と実態の乖離、人権侵害、労働関係法令違反、中間搾取、保証金・保証人・違約金といった様々な問題が指摘されてきました。しかしながら、同法は、制度の構造に根本的な変更を加えるものではなく、上記問題への対処策として、はなはだ不十分と言わざるを得ません。
そこで、本シンポジウムでは、同制度の問題点を再確認した上で、実習生および介護労働者の現場からの各報告を行います。さらに、同制度に代わる、あるべき外国人労働者受入制度を検討するため、その一つのモデルとなる韓国の雇用許可制について、日本弁護士連合会が実施した現地調査の結果を踏まえ、報告を行います。
奮ってご参加ください。
日時 ２０１７年１０月３０日（月） １８時００分〜２０時００分
場所 弁護士会館１７階１７０１会議室 →会場地図
（千代田区霞が関１−１−３ 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」Ｂ１−ｂ出口直結）
参加費・受講料 参加費無料
参加対象・人数 どなたでもご参加いただけます。
※定員１２０名（先着順）
内容
①技能実習制度の概要・問題点について �皸� 信也（弁護士）
②実習生からの相談事例・労働組合による支援について
栄 敏彦（ものづくり産業労働組合ＪＡＭ 組織グループ長）
③介護分野の外国人労働者について
平井 辰也（ＥＰＡ看護師介護福祉士ネットワーク代表）
④韓国の雇用許可制について
呉 学殊（独立行政法人 労働政策研究・研修機構研究員）
⑤雇用許可制現地調査の報告
大坂 恭子（弁護士）
チラシ (PDFファイル;458KB)
申込方法 事前申込み不要。ただし、所属する弁護士会よりテレビ会議での参加を希望する弁護士は、１０月２６日（木）までに下記お問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。
主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課
ＴＥＬ ０３−３５８０−９４８３
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日弁連
共謀罪に反対し、プライバシー権を守るシンポジウム
本年６月１５日、いわゆる共謀罪法案について、参議院本会議において、参議院法務委員会の中間報告がなされた上で、同委員会の採決が省略されるという異例な手続により、本会議の採決が行われ、成立しました。
衆議院の法務委員会および本会議の審議中に、国連人権理事会プライバシーの権利に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が、安倍首相に対して共謀罪法案に懸念を示す書簡を送付したことが明らかとなった旨報道されましたが、上記を踏まえて、本年６月９日、日本弁護士連合会主催「いわゆる共謀罪法案に反対する国際シンポジウム」にて、同氏とスカイプによる中継を行い、書簡の送付の経緯や共謀罪法案の問題点について講演がなされました。
そこで、本シンポジウムでは、訪日中のカナタチ氏から、共謀罪の具体的な問題点を改めて指摘していただくとともに、プライバシー侵害に対する効果的な監視機関の設置に関する推奨されるような他国の制度の状況や国際機関における検討の状況等について講演いただき、市民の皆様に対し成立した法律の問題点を広く知らせるため、本シンポジウムを開催します。
日時 ２０１７年１０月２日（月） １８時００分〜２０時００分（開場１７時３０分）
場所 弁護士会館１７階 １７０１会議室 （→会場地図）
（千代田区霞が関１−１−３ 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）
参加費・受講料 無料
参加対象・人数 どなたでもご参加いただけます（事前申込不要）
※テレビ会議中継での参加を希望される会員は、９月２５日（月）までに所属弁護士会にご連絡ください。
内容（予定）
◆講演
ジョセフ・カナタチ（Joseph Cannataci）氏（国連人権理事会特別報告者）
・ドイツ調査報告
三宅 弘 （第二東京弁護士会・第６０回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会委員長）
ＰＤＦ チラシ (PDFファイル;247KB)
主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先
日本弁護士連合会 法制部法制第二課
ＴＥＬ ０３−３５８０−９８５２
日弁連HP
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第93回国際人権に関する研究会「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（強制失踪条約）について」
昨年７月､日本政府は第１回政府報告書を国連強制失踪委員会に提出しました。日本も締約国となっている強制失踪条約について､今年の６月末まで国連強制失踪委員会の委員を務められた薬師寺公夫教授から､条約の背景､意義や内容についてご説明いただきます。
強制失踪条約は強制失踪の犯罪化等にとどまらず､広く､自由を奪われた人々の健康状態等について情報を得る権利についても規定を設けています。強制失踪条約を活用する方法を議論する貴重な機会ですので､お誘いあわせのうえ奮ってご参加ください。
日時 ２０１７年９月１４日（木） １８時００分〜２０時００分
場所 弁護士会館１４階１４０１会議室 →会場地図
（千代田区霞が関１−１−３ 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」Ｂ１−ｂ出口直結）
参加費・受講料 無料
参加対象・人数 どなたでもご参加いただけます（先着順・定員４０名）
講師 薬師寺公夫 氏（立命館大学法務研究科（法科大学院）教授）
申込方法
以下のいずれかの方法でお申し込みください（申込期限：９月１１日（月））。
①icon_page.pngWEB 申込みフォームへご入力ください。
②チラシ兼申込書に記入の上、FAX（０３−３５８０−９８４０）でご送付ください。
icon_pdf.gifチラシ兼申込書 (PDFファイル;249KB)
主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 企画部国際課
ＴＥＬ ０３−３５８０−９７４１
ＦＡＸ ０３−３５８０−９８４０
日弁連ＨＰ
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◆〜国際業務・活動への道しるべ〜◆
日本弁護士連合会では、弁護士、法科大学院修了生、法科大学院生、大学生等を対象に、２０１０年から毎年、法曹の国際業務に関するキャリアセミナーを開催しています。
国際分野に興味があるけれど、どのような活躍の場があり、実際にどのような活動をしているのか、また、どのような能力や経験が必要とされているのか分からない、そんな方は、この機会に多様な国際業務についての理解を深め、中長期的視野で、今後目指していくキャリアプランを考えてみませんか？
将来、国際分野で輝くために、ぜひ奮ってご参加ください！
日時 ２０１７年９月２日（土） １０時００分〜１８時１０分
場所 弁護士会館２階講堂クレオ
（千代田区霞が関１−１−３ 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」Ｂ１-b出口直結）
（arrow_blue_2.gif会場地図）
参加費・受講料 １,０００円
※振込後の返金は致しかねますのでご了承ください。
※午後６時１５分から午後８時まで、懇親会を開催いたします。
参加希望の方は、懇親会費３,０００円を、参加費用とは別に当日お支払いただきます。
主な参加対象
弁護士、司法修習生、法科大学院修了生、法科大学院生、大学生など
内容
※icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;779KB)もご参照ください。
※プログラムは変更の可能性がありますので、予めご了承ください。
午前 国際分野での活躍を目指す：目指すべき道と心構え
日本弁護士は生き残れるか？グローカル社会での国際機関利用術
午後 実務家や研究者から見た国際法・国際裁判実務の魅力
キャリアとしての国際司法支援とその意義
国内でできる国際的な業務―インハウス
国内でできる国際的な業務―人権
国際法曹団体を活用しよう
※（希望者のみ）セミナー修了後に懇親会を行います。
申込方法 以下のWEBフォームから必要事項をご入力ください。
入力いただいたメールアドレス宛てに参加費用振込先についてご連絡いたします。
icon_page.pngWEB申込フォームはコチラ
〈入力事項〉 氏名／ふりがな
所属
※「弁護士」・「司法修習生」・「法科大学院修了生」・「法科大学院生」・「大学生」・「その他」のうち，いずれかを選択ください。
※弁護士は、所属弁護士会名と登録番号を記載してください。
※法科大学院修了生は、修了した大学院名を記載してください。
※法科大学院生及び大学生は、大学院名及び大学名を記載してください。
※その他に該当する場合は、具体的なご所属先を記載してください。
連絡先（メールアドレス・電話番号）
懇親会参加の有無
主催 日本弁護士連合会
共催 法務省、外務省
後援 法科大学院協会、国際法学会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 企画部国際課
ＴＥＬ ０３−３５８０−９７４１
ＦＡＸ ０３−３５８０−９８４０
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