第２０回弁護士業務改革シンポジウムは、東京都（東京大学本郷キャンパス）で開催されます。今回のシンポジウムでは、９つの分科会および１つのセミナーが開催されます。
また、多数の皆様に参加していただくために、今回は開催日を土曜日とし、会場も東京大学のキャンパスで実施します。
多数の皆さまのご参加をお待ちしております。
日時|
２０１７年９月９日（土） 受付開始 ９時００分〜
１０時００分〜１０時３０分 全体会（前半・於 安田講堂）
１０時４５分〜１６時４５分 分科会（セミナーのみ １４時００分〜１６時００分）
１７時００分〜１８時１５分 全体会（後半・於 安田講堂）
| 場所
東京大学（本郷キャンパス）東京都文京区本郷７−３−１ ※受付は安田講堂にて行いますので、来場の際は、最初に安田講堂にお越しください。  東京大学ホームページ
| 参加費・受講料|
■一般（弁護士でない方） 無料（基調報告書は、希望者にのみ２，０００円で販売）
※昼食の用意はございませんので、会場周辺の飲食店をご利用ください。
■弁護士 ３，０００円（資料代込み。昼食費別途）
| 申込方法|
■一般（弁護士でない方） 事前申込不要
※当日直接会場にお越しください。
■弁護士 パンフレット末尾の「ＦＡＸ申込書」、または、パンフレット記載の「ＷＥＢ予約システム」にてお申し込みください（詳細は、会員専用ページをご参照ください。）。※パンフレットは、４月以降、順次会員の皆様に送付される予定です。 ※ 申込期限（７月３１日）以降は、会場に直接お越しください。
| テーマ|
【全体会】 「新時代に求められる弁護士の使命と役割」
【分科会】 （詳細については、下記の「分科会紹介」をご覧ください。）
| 主催| 日本弁護士連合会 | お問い合わせ先日本弁護士連合会 業務部業務第一課
ＴＥＬ ０３−３５８０−９９６７
ＦＡＸ ０３−３５８０−９８８８
※なお、シンポジウム当日の電話対応はできませんので、ご了承ください。 | 備考当日は、手話通訳及び未就学児を対象にした臨時保育室を開設いたします。
ご希望の方は、７月３１日（月）までに、上記問い合わせ先にご連絡ください。 |
個人情報取り扱いについての記載：
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影をされたくない参加者の方は、シンポジウム当日に担当者にお申し出てください。
また、報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。この点についても、撮影されたくない参加者の方は担当者にお申し出てください。 欧米では、上場企業に弁護士資格を有し高度な専門家責任を負う者が、自らも経営陣の一員として経営に参加しつつ法務部門を統括し、企業内での強い権限や発言力を有する、「ジェネラルカウンセル（ＧＣ）」が設置される例が一般的ですが、日本企業での設置例は、未だ少数に留まっています。
当分科会では、国内外の現状を紹介しつつ、複雑化する企業経営環境下において、ＧＣが経営責任の遂行のために果たし得る役割を議論し、日本においてＧＣ制度を根付かせるための諸課題を検討します。
スポーツ新時代に求められる弁護士の使命と役割
〜今、なぜサステナビリティなのか。東京オリンピック・パラリンピックを前に考える〜スポーツ界では、２０１２年にＩＯＣが“SUSTAINABILITY THROUGH SPORT”を発行する等、ビジネスの分野と同様、持続的な発展のために何をすべきか、を考えなければならない時代にあります。
イベント主催者や競技団体だけでなく、スポンサーやサプライヤー等イベントに関わる企業も含め、国際的な人権感覚を共有することが求められています。弁護士は、関連するサステナビリティに関するガイドライン等を理解した上での正しい人権感覚に基づいた正確な判断が求められます。
当分科会では、持続可能なスポーツイベントを実現するために必要な弁護士の役割を論じるとともに、スポーツ界に求められる国際的な人権感覚とは何か、について考えます。
近未来の法律事務所
〜ｅ裁判による後見・破産、電子契約等〜当分科会では、電子裁判手続の導入のメリットを分かりやすくビジュアル化します。即ち、多数の債権者が関わり手続が煩瑣な破産手続や、手続が長期化しがちであり、関連書類が堆積する成年後見手続を題材に、実際に裁判所の事件管理に用いることを念頭に置いたシステムを準備しています。当日は、このシステムを用いたデモンストレーションを通じて、電子裁判手続による手続事務の省力化、費用節約の効果を具体的に明らかにし、わが国での電子裁判手続の導入を提言します。
また、各種電子機器やサービス、ＩＴインフラについて紹介し、その活用が弁護士の日常業務の効率化やサービスの向上にどのように寄与し得るかを探ります。
当分科会では、①米国カリフォルニア州の弁護士会を訪問し、弁護士紹介サービスについて調査した結果の概要報告（弁護士紹介サービスの合法化、弁護士紹介サービスについての認証制度の導入、郡弁護士会における相談者に対する非営利の認証弁護士紹介サービスの実施）、②弁護士紹介制度の存在意義、弁護士紹介の在り方等についての日米比較、③弁護士検索サイトを運営する弁護士紹介業者に対する認証制度の検討状況の報告、④今後の日本における弁護士紹介制度の在り方の提案等を行います。
新時代における小規模法律事務所の経営ノウハウ
〜事務所経営のビジネスモデルを探る〜法律事務所にとって、クライアントや弁護士・事務職員に支持される事務所を目指すことは、不断に追求されるべき課題であるといえます。一方で、特に小規模事務所では、人的リソースや顧客の確保を始めとする種々の問題に直面する例が多く見られます。当分科会では、先進的事務所の成功事例を参考に、小規模事務所の経営ノウハウについて議論します。中でも、小規模事務所のための「成功につながるビジネスモデルの見える化」に焦点を当てて、市民や企業のみならず、そこで働くスタッフにも支持される事務所作りを目指す弁護士・事務職員に、その内容を分かりやすく提言し、事務所作りに貢献することを目指します。
自治体連携における諸課題を克服する
〜弁護士・弁護士会の公共性・専門性を真に活かすには〜弁護士は、その公共性・専門性を活かして、自治体が抱える公共的課題の解決に積極的に関わることが求められており、全国各地で自治体との連携が加速しています。しかし、中には、費用面で予算が確保されないケースや、専門性を備えた人材を供給することが困難なケース等が少なからず見受けられ、その取組の有用性が自治体に浸透しているとはまだまだ言えません。
当分科会では、各地における行政連携の実践例の紹介を踏まえて、自治体への効果的なアプローチ法や専門性を十分備えた人材を継続的に供給するための体制の在り方等を模索し、弁護士が、地方行政分野における法の支配や住民福祉の実現に、より一層積極的に寄与するための具体的方策を展望します。
法律相談及び訴訟等の弁護士費用を支払う保険商品が拡大・多様化しています。自動車保険の特約にとどまらず、あらゆる法的紛争に対応できる保険商品も、個人保険や団体保険として発売されています。また、中小企業向けの特定分野（労働・知財）における保険商品も出始めています。
既存商品の対象事故、付帯サービス及び運用実態等の集約や分析、さらには、中小企業に対する弁護士活用に関するアンケート等を通して、市民や中小企業が求める、汎用性のある弁護士保険の在り方について、スイス・ドイツのでの海外調査の報告や弁護士保険に特化した紛争解決機関設立に向けた取組などを踏まえ、検討していきたいと考えています。
事業承継における弁護士の役割と、他士業・他団体との連携の重要性
〜日本を支える中小企業の存続のために〜事業承継スキームの策定にあたっては、相続、会社法の遵守・活用、Ｍ＆Ａ（事業譲渡・会社分割等）、高度な法律知識や複雑な利害関係の調整が必要であり、弁護士の積極的関与が不可欠です。
後継者不足や経営者保証等を背景に、中小企業の事業承継が十分に進まず、廃業とそれに伴う雇用や技術の喪失が大きな社会問題となっている今、当分科会では、事業承継において弁護士に求められるスキルや役割、弁護士関与の積極的意義、そして、関連士業や中小企業支援団体、金融機関等との連携の重要性を確認し、中小企業支援の在り方について提言を行います。
遺言関連分野における弁護士業務の将来像
〜高齢者・障がい者の権利を守る財産承継のあり方〜遺言関連分野のニーズとその重要性がますます高まる今日、高齢者や障がい者の権利を守り、適切な法的サービスを提供するために、我々弁護士の活動領域の一層の拡充が期待されています。
日弁連高齢者・障害者権利支援センターでは、高齢者・障がい者の財産管理から財産承継までを継続的かつ総合的に支援するための方策として、ホームロイヤーの普及、民事信託の研究、ＮＰＯ法人遺言・相続リーガルネットワークとの連携といった活動を行っています。当分科会では、これまでの活動の成果を踏まえ、実務に直接役立つ情報を提供するとともに、遺言関連分野における弁護士業務の将来像について提言します。
ビジネスと国際人権
〜これからの企業ビジネスに必要となってくる国際人権の課題と、課題を理解する感覚を身に付けるには〜国連人権理事会が、２０１１年「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択以後、企業にとって、人権課題は、その事業活動を実施していくための必須の課題となっています。
そこで、今回、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部の佐藤安信教授の協力を得て、弁護士だけでなく、将来企業に就職する学生を交えて、企業が果たすべき国際人権課題とはどのようなものなのか、また、学生時代から国際人権の感覚を身に付けるにはどのようにすれば良いのかについて研究するセミナーを実施します。
日弁連HP
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第92回国際人権に関する研究会「『事実としての条約』
―再婚禁止期間違憲判決の獲得から同性婚訴訟への応用まで―」
国内訴訟での国際人権基準の活用は、国際人権法に関わる重要な実務上の課題です。
そこでこの度、「事実としての条約」という理論を立てて訴訟活動をされ、１００日を超える再婚禁止期間について違憲とする最高裁判決（２０１５年１２月１６日大法廷）を獲得された作花知志会員に、貴重なお話を伺います。
国際人権法に初めて触れる方でも、ご参加いただけますので、奮ってご参加ください。
（※会員専用ページにリンクします）
2017年6月29日
弁護士会館
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日本弁護士連合会 企画部国際課
ＴＥＬ ０３−３５８０−９７４１
ＦＡＸ ０３−３５８０−９８４０
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日弁連HP
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いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム 本年３月、いわゆる共謀罪法案が「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」として国会に提出され、５月２３日、衆議院本会議で可決されました。
衆議院の法務委員会及び本会議の審議中に、国連人権理事会特別報告者のジョセフ・カナタチ氏から、安倍首相に対して共謀罪法案に懸念を示す書簡を送付したことが明らかとなりました。
そこで、ジョセフ・カナタチ氏と中継を行い、上記書簡の概要について具体的に説明いただく場を設け、国際人権法の研究者から、国連人権理事会特別報告者の活動やその意義等について解説をしていただき、市民の皆様に本法案について改めて考えていただく機会として、本シンポジウムを開催します。
日時|
２０１７年６月９日（金） １８時００分〜２０時００分 （開場 １７時３０分）
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場所
（千代田区霞が関１−１−３ 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」Ｂ１−ｂ出口直結）
| 参加費・受講料|
無料
| 参加対象・人数|
どなたでもご参加いただけます（事前申込不要）。
| 内容（予定）|
◆スカイプによる中継
ジョセフ・カナタチ（Joseph Cannataci） 氏 （国連人権理事会特別報告者）
※当日の通信状況等により、内容を変更せざるを得ない場合がありますので、予めご了承ください。
◆国際人権法学者による基調講演
 チラシ (PDFファイル;234KB) | 主催|
日本弁護士連合会
| お問い合わせ先|
日本弁護士連合会 法制部法制第二課
ＴＥＬ ０３−３５８０−９８５２
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日弁連HP
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日弁連：
シンポジウム｢ちょっと待って！民法改正！知っていますか？成年年齢が20歳から18歳に？！｣
民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げようという動きが具体化しています。
しかし、なぜ引き下げる必要性があるのか、説得的な説明はありません。
また、重要な問題であるにも関わらず、国民の間で十分な議論もなされていません。
現在、未成年者は、高価な買い物をするときに原則として親の同意が必要ですし、同意がなければ契約を取り消すことができます。これを未成年者取消権といい、消費者被害防止の最大の「防波堤」となっているのです。 しかし、成年年齢が18歳に引き下げられると、18歳、19歳の若者は、契約を取り消すことができなくなります。
それなのに、現状では、消費者被害の拡大を防止するために十分な対策が立てられているとはいえません。
今回のシンポジウムでは、以上のような問題を学ぶ機会にしたいと考えています。
日時|
２０１７年６月１日（木） １８時００分〜２０時３０分 （開場 １７時４５分）
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場所
弁護士会館１７階 １７０１会議室  会場地図
（千代田区霞が関１−１−３ 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」Ｂ１−ｂ出口直結）
| 参加費・受講料|
参加無料・事前申込不要 （定員 １２０名）
| 内容（予定）|
◆基調講演
「成年年齢の引下げと若年消費者保護について」
河上 正二 教授 （東京大学大学院法学政治学研究科・内閣府消費者委員会委員長）
◆報告「成年年齢引下げに関する問題点」
弁護士 中村 新造 (日弁連消費者問題対策委員会副委員長)
◆報告「若年者の消費者被害拡大防止への課題」
弁護士 平澤 慎一 (日弁連消費者問題対策委員会成年年齢引き下げ問題ＰＴ座長)
◆関係団体からのリレー報告
全国消費者団体連絡会/全国消費生活相談員協会/NACS/全国大学生活協同組合連合会/消費者教育支援センター/金融広報中央委員会/日本司法書士会連合会/全国高等学校長協会/高等学校教諭
チラシ (PDFファイル;525KB)
| 主催|
日本弁護士連合会
| 共催（予定）|
関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
| お問い合わせ先|
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
ＴＥＬ ０３−３５８０−９５１２
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第91回国際人権に関する研究会「接見交通権をめぐる課題」
近年、各地の拘置所等におい近年、各地の拘置所等において、接見をめぐる問題が相次いでいます。これに対して、日弁連は電子通信機器の持ち込み制限を批判する見解を明らかにし、各地の国賠弁護団においては接見室内での撮影・録画等の制限を全面的に争っています。
そこで、接見交通権をめぐる問題について国際人権法の観点から貴重なお話を伺います。国際人権法に初めて触れる方でも、ご参加いただけますので、奮ってご参加ください。
日時|
２０１７年４月１８日（火） １８時００分〜２０時００分
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場所
弁護士会館１７階１７０２会議室 会場地図
（千代田区霞が関１−１−３ 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」Ｂ１−ｂ出口直結）
| 参加費・受講料|
無料
| 参加対象・人数|
どなたでもご参加いただけます（先着順・定員４０名）
| 講師 |
葛野尋之氏（一橋大学大学院法学研究科研究科長・教授）
高平奇恵（福岡県弁護士会・日弁連刑事弁護センター幹事）
| 申込方法|
以下のいずれかの方法でお申し込みください（申込期限：４月１２日（水））。
②チラシ兼申込書に記入の上、FAX（０３−３５８０−９８４０）でご送付ください。
| 主催|
日本弁護士連合会
| お問い合わせ先|
日本弁護士連合会 企画部国際課
ＴＥＬ ０３−３５８０−９７４１
ＦＡＸ ０３−３５８０−９８４０
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