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国際シンポジウム「日独弁護士職業法シンポジウム―弁護士の独立と利益相反の禁止ー」（日本比較法研究所）

国際シンポジウム「日独弁護士職業法シンポジウム―弁護士の独立と利益相反の禁止ー」開催のお知らせ（日本比較法研究所）

• 日程

  2017年4月8日(土) ９：４５〜１７：３０

  場所

  後楽園キャンパス 3号館10階

  内容

  日独弁護士職業法シンポジウム―弁護士の独立と利益相反の禁止―

  日 時： 2017年4月8日(土) ９：４５〜１７：３０
  会 場： 中央大学後楽園キャンパス3号館10階
  主 催： 中央大学・日本比較法研究所

  共 催： 日本弁護士連合会 ケルン弁護士法研究所 ドイツ連邦弁護士会 ドイツ弁護士協会

  言 語： 日本語・ドイツ語(同時通訳あり)
  申 込： 参加ご希望の方は こちらのページで2017年4月5日（水）までにお申し込みください。
  　　 　 なお、「参加日時」には「20170408」、「企画名」には

  　　　「日独弁護士職業法シンポジウム」とご入力ください。　

  　　　※申し込みを締め切りました。参加を希望される共催機関の方は直接会場へお越しください。

  参加費：  無料

  お問合せ：[e-mail]

  ※事前配布資料（連邦弁護士法　仮訳）を掲載しました。下のリンクをひらいてご覧ください（2017.2.28)※※修正版に差し替えました（2017.3.3)

  ＜プログラム＞（予定）
  開会式
  第一部 弁護士の独立性 司会 森 勇
  10.00–10.30 ドイツ職業法における独立性について
                      Prof. Dr. Hanns Prütting (ケルン大学弁護士法研究所)
  10.30–10.50 ドイツにおける弁護士の独立性に関する現在問題
                      Prof. Dr. Wolfgang Ewer(弁護士 ・ ドイツ弁護士協会前会長)
  10.50–11.10 日本における弁護士の独立性について
                      加藤 新太郎（中央大学法科大学院教授 元東京高裁裁判官）
  休 憩
  11.30–12.15 討論
  12.15–13.30 昼休み
  第二部:弁護士による利益相反の禁止 司会 佐瀬 正俊 (弁護士)
  13.30–14.00 連邦弁護士法および弁護士職業法における利益相反の禁止について
                      Prof. Dr. Martin Henssler（ケルン大学弁護士法研究所）
  14.00–14.30 弁護士の事業協同における利益相反について
                      Prof. Dr. Matthias Kilian（ケルン大学弁護士法研究所）
  14.30–15.00 日本における利益相反の問題について
                      柏木俊彦（弁護士 元大宮法科大学院学長）
  休 憩
  15.20–15.40 ドイツの実務における利益相反の諸問題
                      RA Dr. Ulrich Wessels(ハム弁護士会会長 ・連邦弁護士会副会長)
  15.40–16.00 コメント：坂本 恵三（東洋大学法科大学院教授）
  16.00–17.00 討論
  17.00–17.15 総括（森 勇）
  閉会式
  

  主催共催

  中央大学日本比較法研究所

  日本弁護士連合会・ケルン弁護士法研究所・ドイツ連邦弁護士会・ドイツ弁護士協会

  http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2016/11/49396/

  
  

  
  

  
  

  
  

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  メモ

  
  

  利益相反行為（りえきそうはんこうい）とは、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為。

  
  

  民法５７条、８２６条、８４７条、８５１条、８６０条、

  
  

  民法上の利益相反行為

  代理人の利益相反行為

  
  

  民法第108条（自己契約･双方代理）

  
  

  同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

  自己契約・双方代理を参照のこと。

  親権者・後見人の利益相反行為

  民法第826条 （利益相反行為）

  1 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

  2 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

  民法第860条 （利益相反行為）

  第826条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。

  たとえば、法定代理人（親権者、成年後見人など）と制限行為能力者との間で利益の相反する行為について、その法定代理人には代理権はなく、その行為をなすにあたっては、家庭裁判所に対して特別代理人、臨時保佐人など第三者の選任を請求をしなければならない。これをせずに代理人が直接行った利益相反行為は、無権代理となる。ただし、後見監督人などの第三者がいる場合はこれを要しない。

  利益相反行為の場合、その法定代理人が正常な判断からではなく自己の利益の絡んだ判断をしてしまう恐れがあるので、第三者が公平な判断をするべきだからである。

  利益相反行為の有無についての判断基準として、判例は外形説を採る。これは、行為の外形のみを客観的に判断し、「制限行為能力者の財産を減少させて法定代理人または第三者の財産を増加させる行為」を一般的に利益相反行為として扱うものである。しかしこの判断基準を用いると、「増加した法定代理人の財産が結果的に制限行為能力者のために使われる場合（具体的には、子どものお年玉を親が取り上げ、親名義で預金した後、その子どもの学費として使う場合などが挙げられる。）」も利益相反行為として扱われるため、学説からは批判もある。

  なお、外形説によって利益相反行為と認められなかった行為においても、当該行為が制限行為能力者の利益を無視して法定代理人または第三者の利益を図ることのみを目的として行われた場合など、法定代理人に代理権を与えた法の趣旨に反すると認められるような特段の事情がある場合には、当該行為は代理権濫用として、その効果は本人（制限行為能力者）には帰属しない。

  具体例

  第三者の金銭債務について、親権者がみずから連帯保証をするとともに、子の代理人として、同一債務について連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定すること（最高裁判例 昭和43年10月08日）。

  
  

  
  

  
  

日弁連：第90回国際人権に関する研究会「国際人道事実調査委員会について」

第90回国際人権に関する研究会「国際人道事実調査委員会について」

近年、シリアでの一般市民への攻撃など、世界各地では、国際人道法違反に該当する市民への攻撃が頻発しています。そこで、国際人道事実調査委員会（※）による調査を求める意見が国際社会において挙がっています。

 

本研究会では、国際人道事実調査委員会委員の古谷修一氏から、国際人道事実調査委員会の具体的な活動と今後について講演いただきます。 また、戦争や武力紛争の犠牲を強いられた人々の人道的保護と支援を行う赤十字国際委員会の柴崎大輔氏から、国際人道事実調査委員会についての外部機関からのコメントをいただきます。

 

国際人道法に初めて触れる方、ご関心のある方はどなたでも参加いただけますので、奮ってご参加ください。

 

※国際人道事実調査委員会は、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第９０条に基づき設立。ジュネーヴ諸条約及び同第一追加議定書の違反行為として申し立てられた事実等を調査することによって、国際人道法の履行を確保・促進することを目的としています。

 

古谷 修一氏 （国際人道事実調査委員会委員・早稲田大学大学院 法務研究科教授）

柴崎 大輔氏 （赤十字国際委員会 駐日事務所政策担当官）

日時 ２０１７年３月１５日（水）　１８時００分〜２０時００分

場所 弁護士会館１４階１４０１会議室 http://www.nichibenren.or.jp/library/images/sub/arrow_blue_1.gif会場地図

（千代田区霞が関１−１−３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」Ｂ１−ｂ出口直結）

参加費・受講料 無料

参加対象・人数講師申込方法申込期限 主催お問い合わせ先

どなたでもご参加いただけます （先着順　※定員４０名）

以下のいずれかの方法でお申し込みください

 

① http://www.nichibenren.or.jp/library/images/sub/icon_page.png ＷＥＢ申込みフォームへご入力ください。

② チラシ兼申込書に記入の上、ＦＡＸ（０３−３５８０−９８４０）でご送付ください。

 

http://www.nichibenren.or.jp/library/images/sub/icon_pdf.gif チラシ兼申込書 (PDFファイル;176KB)

３月１０日（金）まで

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会　企画部国際課
ＴＥＬ　０３−３５８０−９７４１
ＦＡＸ　０３−３５８０−９８４０

日弁連ＨＰ　http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/170315.html

テロ等準備罪の国会提出に反対する会長声明 大阪弁護士会

  当会は、先に共謀罪新法案の国会提出に反対する会長声明を発しているが、現在の国会での議論状況を踏まえ、過去に３回も廃案になった共謀罪と何ら変わらないテロ等準備罪を国会に提出することに改めて反対する。 

　安倍首相は、テロ等準備罪について、本年１月２３日の国会答弁において、「共謀罪と呼ぶのは間違い」と述べ、その創設に強い意欲を示した。しかしながら、報道されている法案では、共謀段階で犯罪成立という基本的枠組みが全く変わっていない以上、このような首相説明はとうてい理解できないものである。 

　また、現在議論されているテロ等準備罪については、以下のような問題点が指摘できる。

　 第１に、政府はテロ対策の必要のためにテロ等準備罪が必要と説明している。

　 しかしながら、既に日本国内においては、充分にテロ対策はなされている。 

　すなわち、日本は、政府も認めるように、テロ防止関連諸条約１３本を批准し、これに対応する立法が既になされている。

　また、国内法においては、爆発物取締罰則（陰謀罪）、化学兵器、サリン、航空機の強取、銃砲刀剣類所持等取締法など、未遂以前の共謀や予備の段階からの処罰が可能となっており、しかも、これらについて講学上の共謀共同正犯も認められる以上、テロ対策のために新たにテロ等準備罪を設ける必要はない。

　 この点、政府は、テロ組織によるハイジャック目的での航空券予約について、処罰の必要があるものの現行法では処罰できないと今国会で説明していた。

　しかし、航空機の強取等の処罰に関する法律に係る法律書では、ハイジャック目的での航空券購入を購入時点で予備罪として処罰できると解説されており、政府見解は破綻した。 

　また、政府は、テロ組織による大量殺人目的での化学薬品原料の入手についても現行法では処罰できないとも説明しているが、国会では、サリン等にあたらないが殺傷能力の高い薬品名を具体的に明らかにすることができず、また、仮にそのような薬品があったとしても、サリン等による人身被害の防止に関する法律の改正等で対応できるのであるから、ここにおいてもテロ等準備罪を必要とする政府見解は破綻した。

　 このように、テロ等準備罪については、そもそも、その創設の必要性（立法事実）すら明らかにし得ていないのである。 

　第２に、政府は、テロ等準備罪は、「組織的犯罪集団」という要件を加えるので、処罰対象は限定されると説明している。

　 しかしながら、政府は、「観念的には、もちろんこれから団体を作って，その活動として実行チームを編成して行っていくということの共謀もあり得るだろうとは思います。」と、「組織的犯罪集団」が既存の集団に限られないとしており、また、既存の集団の活動が一変した場合にも「組織的犯罪集団」となると説明している。

　そして、同旨の最高裁判例もある以上、「組織的犯罪集団」の概念、要件は全く不明確というよりほかない。

　そうすると、結局は、取り締まる側の恣意的な運用を禁じることができないのであって、「組織的犯罪集団」との要件は、何の限定にもなっていないのである。 

　なお、政府は、テロ等準備罪の対象となる犯罪を絞り込むとの見解を明らかにしているが、従前、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を批准するために犯罪数を絞り込むことはできないと説明していたのであり、現在の見解は過去の説明と矛盾するもので、とうてい理解できないものである。 

　第３に、政府は、テロ等準備罪は共謀罪と異なるもので、共謀段階ではなく、準備行為があってはじめて処罰されると説明している。

　 しかし、政府は、国会答弁において、準備行為が構成要件であるのか、あるいは処罰条件であるのか明言を避けた。このことからすれば、テロ等準備罪が共謀罪と全く異なるとの説明自体、とうてい信用できない。 

　また、政府は、テロ等準備罪の具体的な内容を未だ明らかにしてない。法律の成立を目指すとしながら、肝心な法律の内容を全く示さない態度は極めて不誠実であるばかりか、テロ等準備罪が従前の共謀罪と何ら変わらないことが明らかになるのを避けるために、あえて内容を示さないとの疑念すら抱かざるを得ない。

　 この間、政府は、テロ等準備罪について、「一般の方々がその対象になることはあり得ない」ことを強調している。しかし、かつての治安維持法も、「社会運動が法案のため抑圧されることはない」として成立したにもかかわらず、その後、結果的に多くの者が処罰されるに至ったのである。 

以上の次第で、当会は、創設の必要性すら十分に説明できない、また、拡大適用のおそれがあり、過去３回も廃案になった共謀罪と何ら変わらないテロ等準備罪の国会提出には、強く反対するものである。 

２０１７年（平成２９年）２月１３日 

大阪弁護士会会長 山 口 健 一 

日弁連：「バス事故はなぜ？繰り返される事故の原因と対策を考える」市民集会

「バス事故はなぜ？繰り返される事故の原因と対策を考える」市民集会の開催について

 

２０１６年１月１５日、長野県の軽井沢町の国道において、大学生等を乗せた大型スキーバスが、道路脇に転落し、乗員・乗客４１人中１５人が亡くなるという悲惨な事故が発生し、１年が経ちました。

 

２０１２年４月に関越自動車道において４６人が死傷した事故等、以前にもバス事故が発生し、国による再発防止策が検討されてきたにもかかわらず、再び事故が繰り返されてしまいました。

 

背景には、バス業界、トラック業界及びタクシー業界等の規制緩和による過当競争、コスト削減に伴う労働者の労働条件の悪化等の影響があることが指摘されています。

 

今回の集会では、交通労働の研究者、ゼミ生を亡くされた尾木直樹教授、事故を取材した記者、労働現場の方、国土交通省担当官等をお招きして、今後このような悲惨な事故が二度と繰り返されることのないよう、原因と対策等について、みなさんと一緒に考えたいと思います。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

 

日時

場所

参加費・受講料内容（予定）申込方法主催お問い合わせ先

２０１７年１月２８日（土）　午後１時３０分〜午後４時３０分

弁護士会館２階　講堂クレオＢＣ http://www.nichibenren.or.jp/library/images/sub/arrow_blue_1.gif会場地図

（千代田区霞が関１−１−３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」Ｂ１−ｂ出口直結）

無料

• 基調講演：川村雅則氏（北海学園大学教授）
  「繰り返されるバス事故と、その背景を考える〜交通労働の改善に向けて」
• 尾木直樹氏（法政大学教職課程センター長・教授）からの発言
• 宮原修平氏（ＮＨＫスペシャル「そしてバスは暴走した」担当記者）からの報告
• 労働現場からの報告
• 国土交通省担当官からの報告

事前申込不要

http://www.nichibenren.or.jp/library/images/sub/icon_pdf.gifチラシ兼申込用紙 (PDFファイル;522KB)

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会 人権部人権第一課
ＴＥＬ　０３−３５８０−９８５７

日弁連HP

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/170128.html

少年法適用年齢引き下げシンポジウム NHKNEWS

　　「教育で再犯を防ぐ方向になってほしい」

 

 

 

少年法年齢引き下げに反対訴え

 

少年法の対象年齢について法制審議会で議論が始まるのを前に、１０日夜、年齢の引き下げに反対するシンポジウムが開かれ、１８歳の時に逮捕されたことのある男性が、少年法の対象になったことで立ち直ることができたという経験を語りました。

２０歳未満の少年は、罪を犯すと少年法の対象となり、大人とは違う処遇を受けますが、法務省は、選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことを受けて、来月開かれる予定の法制審議会の総会で、少年法の対象年齢についても議論を始めるよう諮問する方針です。
年齢の引き下げに反対する東京の３つの弁護士会は１０日夜、東京・千代田区でシンポジウムを開き、１８歳の時に逮捕され少年院に入所したことのある大山一誠さん（３７）が、みずからの経験を語りました。
大山さんは、少年法の対象になったことで刑務所ではなく少年院で立ち直りのための指導を受けることができたと説明し、「教育で犯罪を防いでいく社会になってほしい」と訴えました。
シンポジウムを主催した東京弁護士会の杉浦ひとみ弁護士は「１８歳や１９歳はまだ未熟で、大人が手を差し伸べて指導する必要がある。子どもたちの実態を正しく知ってもらい、冷静に議論を進めてほしい」と話していました。

NHKNEWS 01月11日　06時40分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1005480511.html

 

　昨年9月都内で、警視庁の警察らが15歳の障碍者を不当逮捕し、代用監獄に留置し、弁護士の付き添いもなく事情聴取を行い、有罪とした事件がありました。この事件を支援した言論・表現の自由を守る会垣内つね子事務局長も集会に参加し、事件と子どもの権利条約等人権条約に関する情報提供を行いました。

■２０１７年１月１０日　１８：００　のシンポのご案内
　弁護士会館１７階（千代田区霞が関）
　　無料、予約不要
少年法の適用年齢引き下げに関するシンポです。
成人の年齢を１８歳に引き下げようという動きがありますが、
適用年齢を定めている法律には、例えば飲酒・喫煙でも分かるように、それぞれの立法目的があります。
少年法に関していえば、年齢を引き下げれば、１８，１９歳を大人と同じような裁判を受けさせることになります｡
今でも凶悪な事件については大人と同じ裁判を受けるようになっているのですが、そのことはあまり知られていません。
それよりも、結果はそれほど重大でなくても、家庭環境に問題があるなど、
子どもの力では何ともできないことについて、家庭裁判所が丁寧に関わって、
問題を事前に解決するような機能も失ってしまうことになります。
このところ、排他的で、格差も差別も容認するような社会の動きは日本だけではなく、
世界的な流れにさえなって来ているようで、寛容の気持ちが少なくなってきていることに、殺伐とした思いを感じています。
戦後まもない昭和20年代、日本は、戦時中の不十分な教育と戦後の混乱によって少年犯罪が激増し，悪質化する時期でした。
しかしながら、当時その状況において，昭和23年7月に改正された少年法では、
少年の健全育成の重要性に鑑み、それまでの少年法の適用年齢を、18歳未満から20歳未満に引き上げました。
つまり、18歳、19歳も健全な育成の観点から育て直そうと、あえて、年齢を引きあげたのです。
こういった社会の寛容性が、日本の少年法の良好な成果を導いてきたといえるのではないでしょうか。

新年にあたり、ただでさえ少子化する子どもを、大切に育てるための問題を、一度一緒に考えてみませんか。