法務省勉強会の取りまとめ報告書を受けて、改めて少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明
本年１２月２０日、法務省の「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」は取りまとめ報告書を公表した。これは、２０１５年９月１７日に自由民主党政務調査会が提出した「成年年齢に関する提言」を受けて開催された同勉強会の議論状況をまとめたものである。
本報告書は、少年法の適用年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満へと引き下げることについては賛否両論があるとしつつも、少年法の適用年齢を１８歳未満へ引き下げた場合の「若年者」に対する刑事政策的措置について幅広く検討を加えている。これにより、今後、少年法の適用年齢引下げを前提とした議論が進む懸念が否定できない。
現行少年法は、２０歳未満の者が犯した全ての事件を家庭裁判所に送致し（全件送致主義）、家庭裁判所調査官や少年鑑別所による科学的な調査と鑑別の結果を踏まえ、少年に相応しい処遇を決する手続を採用している。今日の非行少年たちは、１８歳・１９歳も含め、その多くが生育環境や資質・能力にハンディを抱えているのであり、そのような少年たちが更生し、社会に適応して自立していくためには、現行少年法の全件送致主義の下でのきめ細やかな福祉的・教育的な手続が必要であり、かつ有効である。そしてその結果、国の重要な施策である少年の社会復帰や再犯防止にもつながっているのであり、このような現行少年法の有効性については、今回の勉強会で出された有識者の意見を含め、異論がないところである。適用年齢を２０歳未満とする現行少年法は,長年にわたって有効に機能してきたのであって、１８歳・１９歳に対して、これに代わりうる法制度設計は困難である。
今後「若年者」に対する刑事法制の在り方を検討する場合にも、少年法の適用年齢引下げを前提とすることなく、飽くまで２０歳以上の若年成人を対象とした検討を行うべきである。
当連合会は、本報告書の公表を受け、改めて少年法適用年齢引下げの点について反対するとともに、今後予定されている検討作業の中で、少年法の適用年齢を引き下げることの問題点について、更に分かりやすく主張するよう努める所存である。
２０１６年（平成２８年）１２月２２日
日本弁護士連合会
日弁連HP
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日本弁護士連合会は、２００８年から毎年「死刑を考える日」を開催し、「死刑」をテーマにした映画上映やシンポジウムを行っています。この間、日本弁護士連合会の人権擁護大会において、２０１１年に「死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択し（２０１２年に「死刑廃止を考える日」に改称）、本年２０１６年には「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択しました。
今年度は「死刑廃止の実現を考える日」と改称し、第１部において、死刑廃止宣言の概要と目的及び犯罪被害者支援の現状と課題の報告を行います。第２部では、ＥＵ代表部からＥＵにおける死刑廃止についてのゲストスピーチを予定しています。第３部では、２０２０年に日本で開催される国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）を見据え、マスコミと国会議員の方々をパネリストに迎えて我が国で死刑廃止を実現するための問題点と展望を議論していきます。
奮ってご参加ください。
日時|
２０１６年１２月１９日（月） １８時００分〜２０時３０分 （開場１７時４０分）
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場所
（千代田区霞が関１−１−３ 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」Ｂ１−ｂ出口直結）
| 参加費等|
無料
| 内容（予定）|
「第５９回日弁連人権擁護大会宣言の概要と目的」
小池 振一郎 弁護士（刑事拘禁制度改革実現本部 副本部長）
「犯罪被害者支援の現状と課題」
合間 利 弁護士（犯罪被害者支援委員会 事務局委員）
ＥＵ代表部 〜ＥＵにおける死刑廃止
小熊 慎司 衆議院議員（民進党）
鈴木 貴子 衆議院議員（無所属）
佐々木 さやか 参議院議員（公明党）
伊藤 正志 毎日新聞社論説委員
http://www.nichibenren.or.jp/library/images/sub/icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;3.4MB) | 申込方法|
事前申込みは不要です
| 主催|
日本弁護士連合会
| お問い合わせ先|
日本弁護士連合会 法制部法制第二課
ＴＥＬ ０３−３５８０−９９８５
ＦＡＸ ０３−３５８０−９９２０
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【11/12・12/18】兵庫県弁護士会主催・日本弁護士連合会共催「いわゆる共謀罪法案の提出に反対する街頭パレード」
「いわゆる共謀罪法案の提出に反対する街頭パレード」を下記の要領で開催いたしますので、ふるってご参加ください。 日時|
２０１６年１１月１２日（土） １６時００分〜
２０１６年１２月１８日（日） １４時００分〜
| 場所|
＜１１月１２日（土）＞
集合：元町商店街６丁目西側西元町きらら広場
コース：元町商店街６丁目〜４丁目（予定）
＜１２月１８日（日）＞
集合：東遊園地
コース：東遊園地〜三宮センター街（予定）
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参加費・受講料
無料
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参加対象
どなたでもご参加いただけます。
| 主催| 兵庫県弁護士会 | 共催| 日本弁護士連合会、近畿弁護士会連合会（予定）、大阪弁護士会（予定）、京都弁護士会（予定） | お問い合わせ先|
兵庫県弁護士会
ＴＥＬ ０７８−３４１−７０６１
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２０１５年９月鬼怒川水害の調査結果報告書の発表に当たり、
改めて、ダム依存から脱却し、
総合治水及び堤防の強化を求める会長声明 当連合会は、茨城県常総市を中心に発生した２０１５年９月の鬼怒川水害（以下「本水害」という。）に関して調査を行い、本日、その結果を取りまとめた調査報告書 (PDFファイル;2.66MB)を発表した。
本水害では、常総市三坂地区で鬼怒川の左岸堤防が破堤するとともに、同市若宮戸地区でも溢水が生じ、また、鬼怒川に排水される八間堀川が氾濫を起こすなどして、同市市域の約３分の１に当たる約４０ｋｍ２が浸水するなど、極めて甚大な被害が発生した。当連合会は、２０１０年６月１７日付け「ダム依存から脱却し、総合治水及び堤防の強化を求める意見書」において、総合的な治水対策の実施及び当面の対策として既存堤防の強化を提言した。本水害が同提言後の一級河川本川の破堤を伴う大規模水害であったことから、本水害の原因等について調査及び考察を行い、今後への提言を含めて、調査報告書として取りまとめた次第である。
調査の結果、鬼怒川においては、湯西川ダム建設事業に治水負担額として約１１４４億円もの支出を行う一方、下流の茨城県側は、既存堤防が流下能力不足等により脆弱であるにもかかわらず、堤防整備等が遅々として行われず放置された上、下流の河道負担を軽減する上流域での森林整備等の流域対策も採られず、三坂地区の破堤や若宮戸地区の溢水につながったことなどが明らかになった。また、総合治水が採り入れられず、流域の森林及び水田の貯留機能や既存河川施設の活用及び適切な避難対策やハザードマップの活用等の被害軽減方策がなされていなかったことも明らかとなった。
本年における、台風１０号による降雨を原因とした岩手県での二級河川小本川の氾濫、北海道石狩川水系空知川並びに十勝川水系札内川での破堤氾濫及び台風１６号による降雨を原因とした宮崎県延岡市での北川の氾濫など、水害が話題にならない年はない。毎年のように頻発する水害の被害を防止・軽減し、住民の生命・身体・生活財産を守るためには、各流域において総合治水方式へと治水対策を抜本的に見直すとともに、その実現と平行して、脆弱な既存堤防を強化し、破堤を生じないよう対策を講じることが喫緊の課題である。
本調査報告書の発表に当たり、当連合会は、改めてダム建設や堤防の改新築・河道掘削などの河道整備ではすべての洪水を河道に閉じ込めることは不可能であるとの認識をもとに、従来型の洪水対策から脱却し、流域全体で洪水を受け止めるという発想に立ってハード面・ソフト面にわたる総合的な治水対策を実施すべきこと、及び、かかる総合的な治水対策を推進しつつも、既存堤防の破堤を防止するため、速やかにその強化を求めるものである。
２０１６年（平成２８年）１２月２日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋
日弁連HP
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ジョン・クリステンセン氏来日記念講演「パナマ文書問題〜不平等社会の克服に向けて、国際的な税逃れの実態と対策を考える」の開催について
パナマ文書が流出し、世界の富裕層や大企業などが、パナマなどのタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用して租税逃れや財産隠しをしている実態の一部が暴露されました。
日本国内では、財源がないことを理由に、医療、介護、年金、生活保護等幅広い分野で社会保障の削減が進められています。
タックス・ヘイブンを利用できる一部の富裕層等には巨額な税逃れの抜け道を残し、庶民に対しては厳しく課税しつつ社会保障は削減するとなれば、格差と貧困は、これまで以上に拡大するばかりです。
日本弁護士連合会は、社会保障の削減が進み、所得再分配機能が弱まる中で、生存権の保障が脅かされている「不平等社会」の克服が喫緊の課題であるとし、その対策を求めてきたところです。
今回、タックス・ヘイブン問題に先駆的に取り組んできた国際的な市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」代表のジョン・クリステンセン氏がイギリスから来日されるのを機に、不平等社会の克服に向けて、国際的な税逃れの実態と対策について、みなさんと一緒に考えたいと思います。多くの方のご参加をお待ちしています。
日時|
２０１６年１０月２６日（水） 午後６時３０分〜午後８時３０分
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場所
弁護士会館２階講堂クレオＢＣ
（千代田区霞が関１−１−３ 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）
| 参加費・受講料|
無料
| 内容|
基調講演：「パナマ文書問題〜国際的な税逃れの実態と対策」（日本語通訳あり）
| 申込方法|
事前申込不要
| 主催|
日本弁護士連合会
| お問い合わせ先|
日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL ０３−３５８０−９８５７
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