今 言論・表現の自由があぶない!

弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

■国公法102条:自由権規約違反

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 ◆ 表現の自由と政治活動の自由を弾圧する警察国家 (井上伸)

 「日本は民主主義国家ではない」と思う事柄は多々ありますが、2012年12月7日に最高裁判決が確定した「国公法弾圧2事件」についても、そもそもこんな事件が起こること自体が「日本は民主主義国家ではない」と思ってしまいます。(
※この最高裁判決に対する記者会見などの模様はYouTubeで視聴できます

 一般職の国家公務員が休日に職場と関係のない場所で政党のビラを配布して逮捕・起訴される国は日本以外の先進主要国には存在しません
 それもそのはず国際的な人権保障基準として、1979年に日本政府も批准している「市民的及び政治的自由に関する国際条約」、いわゆる「自由権規約」は、「公務員を含むすべての者に対して意見及び表現の自由の保障」(第19条)、「集会の自由の保障」(第21条)、「結社の自由の保障」(第22条)、「政治参加・活動の自由の保障」(第25条)を明記しているからです。


 これを日本政府も批准しているのですから、本来なら日本の公務員も広く政治活動の自由が保障されてしかるべきなのです。しかし、日本では「国公法弾圧事件」などが起こっているため、国連の機関である規約人権委員会は2008年10月、日本政府に対して、「政治活動を行った者や公務員が、政府を批判する内容のビラを個人の郵便受けに配布したことにより、住居侵入罪あるいは国家公務員法で逮捕され、起訴される報告に関して懸念を抱く」、「締約国は、規約第19条及び25条で保障されている政治運動やその他の活動を、警察や検察官、そして裁判所が不当に制限することを防ぐために、表現の自由や公的な活動に参加する権利を不合理に制限している法律を撤回すべきである」と勧告しています。そう日本は国際的な人権保障の基準である「表現の自由」と「政治活動の自由」が「不合理に制限」されている国なのです。

 また、日本という国の有り様のいびつさは、一般職の国家公務員が休日に職場と関係のない場所で政党のビラを配布したら「行政の公平性を侵す」などとして逮捕・起訴されるという一般の公務員労働者のいわば草の根の政治活動には自由がなく弾圧する国であるのに、一方で、真部朗沖縄防衛局長による沖縄県宜野湾市長選挙への介入という公然たる防衛省の組織ぐるみの政治活動は罪に問われることもなく自由に行われたり、橋下徹大阪市長に見られるように大阪市の行政を放棄して政治活動をしても「行政の公平性を侵す」ことにはならない国だということです。

 それから関連して、日本という国がじつは民主主義国家などではなくて危険な「警察国家」であることをジャーナリストの青木理さんにシンポジウムで指摘してもらっていますのでその要旨を以下紹介しておきます。

 2012年6月30日開催「国公法弾圧事件シンポジウム 最高裁は『表現の自由』を守れるか」
 ◆ 公安警察の言論弾圧の実態
ジャーナリスト 青木理さん

 公安警察には人がたくさんいて暇なので国公法弾圧のようなことをするのです。いまだに公安検察は冷戦体制のままの組織体制になっていて、
 ○公安総務課というのは主に共産党の担当。
 ○公安第1課が過激派、
 ○公安第2課が労働運動、
 ○3課が右翼で、
 下にぶら下がっている○外事警察は1課がロシア・東欧、○2課が中国と朝鮮半島、最近できた○3課が国際テロと称してイスラム教徒の人たちを調べている。
 この外事の3つの課以外は基本的に冷戦体制のときとまったく同じ
組織体制です。

 公安総務課というのは公安部の筆頭セクションであると同時に共産党の監視をしています。私が公安警察を取材したのが1990年代のなかばから後半にかけてでしたが、その頃はこの公安総務課に350人
いました。ピーク時の1970年代は500人を超えていたそうです。

 警視庁刑事部捜査第1課は殺人や強盗などいわゆる凶悪事件の捜査をするところですが、この警視庁刑事部捜査第1課が90年代のなかばに300人
だったのです。首都の治安を守るため凶悪事件の捜査をしている人たちが300人なのに、共産党の監視を担当している人たちが350人いるわけです。
 だから一生懸命になって国公法弾圧をするわけです。彼らは最初からビラ配布を事件化しようとしていた
わけです。
 基本的に「行動確認」とか「視察」――これは彼らの使う言葉で実態は尾行です――をするときの目的は事件化を狙うときもあるのですが、もうひとつは「協力者工作」
にあります。
 たとえば共産党の内部情報を取るために理想的には共産党の中枢部に情報提供者――彼らは「協力者」と呼びますが私はスパイ
だと思っていますが――スパイをつくるために尾行をする。分刻みで「行動確認」「視察」をして、個人のプライバシーを調べ上げて相手の弱みを握る。たとえば、男女関係などをつかみ、それを使って協力者、スパイに仕立てあげていく。

 じつはこの協力者、スパイに誰をするかというのは公安総務課では決められない。警察庁警備局
でやっています。警察庁警備局が「頭脳」を担っている。
 警察庁警備局の中の筆頭が警備企画課で、ここに理事官が2人いて、1人が表の理事官で、もう1人の裏の理事官は警察の名簿から名前も消される。存在しないことになっている。昔、亀井静香氏もそこにいたらしい。この警察庁警備局の警備企画課の裏理事官
が、全国の都道府県警の警備・公安警察が運用する協力者工作や盗聴を完全に統括している。
 1986年に共産党の緒方靖夫さんの自宅を盗聴した事件がありましたが、このときもここが統括した。この警察庁警備局・警備企画課・裏理事官のことを警察内部の隠語で「さくら」と呼んでいました。全国の協力者工作や盗聴など非合法に近いことを。中野の警察大学校の跡地にさくら寮があってそこに本部をおいていたから「さくら」と呼んでいたのです。桜田門の警視庁の隣にある警察総合庁舎に拠点を移した際には千代田区だったので隠語を「ちよだ」に変えた。それを私が『日本の公安警察』(講談社現代新書)に書いたことなどもあって、2000年代になって名前を変えて、今は「ゼロ」と言っています。なぜ「ゼロ」なのかと聞いたら「存在しない組織だから『ゼロ』なんだ」と答えました。

 国公法弾圧時のビデオを見れば分かるように、人数がいて暇だから動き始めると非常に怖い組織です。90年代なかばまでは警察組織の中で警備公安警察はエリートコースと言われていた。たとえば、警察組織のトップである警察庁長官は基本的に警備局長の出身者がなっていた。東京のトップである警視総監も警備公安警察の出身者がなることが多かった
のです。

 私は調べてみたのですが、90年代なかばぐらいまでは、警察庁長官は9割ぐらいまでは警備局長からなっていた。ところが様相が変わってきています。それはそうですね、国家公務員がビラを配ったのを見て「やった!」と言っているような人たちがエリートでは困るわけで、だんだんシフトしてきている。そして大きなきっかけとなったが、警備公安警察が事前に何も対処ができなかったオウム事件、國松孝次警察庁長官狙撃事件
です。これで地位が落ちてきた。

 今の警察組織のナンバーワンの警察庁長官とナンバーツーの警視総監は、生活安全局長出身
なんですね。生活安全局というのは昔は防犯警察と言っていた。たとえば少年犯罪とか麻薬犯罪とか風俗犯罪とか、警察組織の中では傍流の人たちだった。それがいま警察の主流になりつつあるのです。

 しかし、彼ら公安警察が、国家公務員の弾圧だけでなく、政治的意図を持って、彼らの目的を持って、動くことはとてつもなく恐ろしいことです。表現の自由が守れないどころか、「警察国家」になってしまう危険があるのです。

 【2012年6月30日、青木理さん談。文責=井上伸】

 ▼青木理さんの講演を視聴できます。
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=tGF74SkIuEI


『井上伸 - 個人 - Yahoo!ニュース』(2014年8月19)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140819-00038378/
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
 
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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 言論・表現の自由を守る会(JRFS)は本日11時から1時間の予定で、人事院要請を行います。この要請には、人事院事務総局総務課の神崎一成総括が対応する予定です。
 
 来月7月15・16日にジュネーブで行われる国連自由権規約委員会第6回日本政府報告書審査を前に、日本政府が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度を批准して司法を独立させ3権を分立を実現し、国家公務員法(102条110条人事院規則14−7)及び公職選挙法の文書配布禁止規定と戸別訪問禁止規定を撤廃して日本の市民の参政権を確立することを、一宮 なほみ人事院総裁に対して提言し要請します。
 
  今回の日本政府報告書審査に向けたJRFSの外務省要請は6月6日に実施しています。会が人事院に要請するのは初めてで、総務省にたいする要請の前に人事院要請が実現しました。
 
 
――――― JRFS 2014年6月24日 :人事院要請書 ―――――
 
人事院総裁 
一宮 なほみ
 
2014624
言論・表現の自由を守る会
国連経済社会理事会特別協議資格NGO
 
Japanese Association for the Right to Freedom of Speech 
 NGO in Special Consultative Status with the ECOSOC
 
 
 
要請書
 
自由権規約委員会が第5回日本政府報告書審査の結果日本政府に対して勧告した「総括所見パラグラフ26」()を受け入れ、公職選挙法の文書配布禁止規定と戸別訪問禁止規定を廃止し、
国家公務員法102条、110119号、人事院規則147(政治的行為)67号、15号、(53号)を廃止し、日本の市民の参政権を確立し、
自由権規約第1選択議定書、拷問等禁止条約をはじめ日本政府が批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度を即時批准して司法の独立に道をひらき、
日本国において人権の開国と、正当な選挙を実現して民主主義国家を実現することを求めます。
 
 
 要請項目
1、日本国憲法前文の冒頭で規定している通り、日本の法律を決める国会議員を、正当な選挙で選ぶことを実現するために、公職選挙法の文書配布と戸別訪問禁止規定を撤廃するよう総務大臣に提言すること。
2、大臣や政務官、知事や市長などの特別な地位にない一般公務員が、休日に職務と関係なく市民として政治活動を自由に行うことを保障するために、国家公務員法102条1項、110条1項19号および人事院規則14−7を撤廃すること。
3、自由権規約第1選択議定書(個人通報制度)批准を即時閣議決定し、拷問等禁止条約、子どもの権利条約等、日本政府が批准済みの個人通報制度が備わっている全ての人権条約の個人通報制度批准について、ただちに閣議決定するよう総理大臣に提言すること。
 
要請趣旨
 政府は、自由権規約委員会の総括所見公布後も現在に至るまで、公職選挙法のこれらの選挙運動規定を撤廃するための法律改正の作業をしていません。
 
第5回審査の総括所見パラグラフ26は、公職選挙法による不合理な制限があるために、委員会は、裁判所の判決も過度の制限をしていることを懸念して、自由権規約19条及び25条違反であることを指摘した上で公職選挙法と国家公務員法をはじめ、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきであると日本の法律の改正を求め勧告しています。
 しかし、国家公務員の政治的行為を制限している問題についても、総括所見公布後も、現在に至るまで政府は公務員の政治活動を不当に制限するこれらの法律および人事院規則を改正する作業をしていません。
 
 2012年12月、最高裁判所は国家公務員の2つの刑事事件(堀越事件、宇治橋事件)について判決を出しました。この判決は、国家公務員の政治行為を禁止した国家公務員法や人事院規則の規定そのものは、表現の自由を保障した憲法第21条に違反しないとしたものの、人事院規則で禁止される政治行為とは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められる行為に限られると構成要件を限定的に解釈しました。そして、中立性を損なう恐れが実質的に認められる行為に当たるかどうかは、公務員の地位、職務内容と権限、行為の態様等の諸般の事情を総合して判断するのが相当であるとしました。その結果、社会保険庁の一般事務官であった堀越氏については無罪を確定させたものの、労働省の課長補佐であった宇治橋氏を有罪としました。
国家公務員の政治活動を全面一律に禁止していることを容認した従前の判例を変更して、管理職の地位にない一般職の国家公務員の政治的行為は自由であるとしたものの、警察の盗撮行為などの違法捜査を不問にし、堀越さんの重大な人権侵害被害は全く救済されていません。
宇治橋さんは、管理職ではない「管理職」を補佐する課長補佐であるにもかかわらず、最高裁は高裁での実質審理無きまま、警察・検察による重大な人権侵害行為を無視し、高裁判決を容認して不当にも有罪としました。
この判決でも最高裁は、自由権規約に照らした比例のテストを行わず、自由権規約の適用を拒否しました。
 
 自由権規約委員会の第5回の総括所見は、日本の法律である公職選挙法と国家公務員法に、参政権を侵害している不合理な制限があるために、裁判所の判決も過度の制限をしていることを懸念して、法律を改正するよう求め、勧告したのであるから、政府は、選挙の際の文書配布と戸別訪問を認め、公務員が職務の休日に職務とは関係なく市民として行う政治行為は、大臣や政務官などの特別な地位にあるもの以外、当該公務員を処罰しないように法律を改正すべきです。
自由権規約委員会が第5回日本政府報告書審査の結果日本政府に対して勧告した「総括所見パラグラフ26」()を受け入れ、公職選挙法の文書配布禁止規定と戸別訪問禁止規定を廃止し、国家公務員法102条、110119号、人事院規則147(政治的行為)67号、15号、(53号)を廃止し、日本の市民の参政権を確立し、自由権規約第1選択議定書、拷問等禁止条約をはじめ日本政府が批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度を即時批准して司法の独立に道をひらくことを求めます。
人類普遍の基本的な人権を蹂躙され続けているビラ配布弾圧犠牲者のみなさんの被害を、直ちに救済する道をひらくためにも、自由権規約第1選択議定書、拷問等禁止条約の個人通報制度の即時批准を閣議決定し、日本政府が批准済みの子どもの権利条約・女性差別撤廃条約等に備わっている全ての個人通報制度を即時批准し、日本国において正当な選挙を実現し、民主主義国家に道を開くことを重ねて求めます。
以上
 
添付資料
 
1、※国連 自由権規約委員会第5回日本政府報告書審査の総括所見(勧告)(CCPR/C?JPN/CO/5):2008
パラグラフ26 
委員会は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙運動期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由及び参政権に対して課された非合理的な制約につき懸念を有する。委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法の下での逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する。
締約国(日本)は、規約19条及び25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。
 
2、国家公務員法 
102 職員は、政党又は政治的目的のために、寄付金その他の利益を求め、若しくは受
領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使
を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
 
110 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に
処する。
19号、第102第1項に規定する政治的行為の制限に違反した者
 
3、法律時報増刊号「新たな監視社会と市民的自由の現在」日本評論社 :抜粋
  第Ⅱ部 2 地裁判決を読んで
        阿部泰隆 中央大学教授・弁護士
        晴山一穂 専修大学教授
        曽根威彦 早稲田大学教授
        荒木伸ジ 立教大学教授
        和田肇 名古屋大学教授
        北村泰三 中央大学教授
  7 刑事法学 公務員の政治活動に対する罰則の適用について:中山研一 京都大学名誉教授
  8 刑事法学 捜査の端緒と捜査手続き :指宿信 立命館大学教授
  9 労働法学  公務員の政治活動とILO :中山和久 早稲田大学名誉教授
11 国際人権法
    国家公務員の政治的行為の禁止と自由権規約19条 :阿部浩己 神奈川大学教授 
12 国際人権法
    国内裁判所における国際人権法の解釈・適用について :申ヘボン青山学院大学教授
4、国公法弾圧堀越事件、裁判資料5 抜粋
  第3章 国際的に見て異常な国公法・人事院規則による規制(p175〜p245)
  第6章 今こそ猿払事件最高裁判決の呪縛との決別を

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 <転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ML」の渡部です。
 (For a slogan of movement)
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 【僕、国歌歌わないもん】(石原慎太郎)
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 本日(5月7日)、「日の丸・君が代」強制反対、不起立処分を撤回させる大阪ネットワークでは、<井前さんに対する不当な職務命令の撤回と謝罪を求める要求書>を出しました。詳しい経過はその中に書いてあります。

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2014年5月7日
大阪府教育委員会 教育長 中原 徹 様

◎ 井前さんに対する不当な職務命令の撤回と謝罪を求める要求書



 府教委は4月30日に大阪府立A高校の井前弘幸さんに対して「事情聴取に出席せよ」という極めて異例な職務命令を「大阪府教育委員会」名で出した。この職務命令は、井前さんが不起立と先に事情聴取に応じなかったことは2回の職務命令違反と決めつけ、今回従わなければ3回目の職務命令違反とするとしている。しかし、これは井前さんを集中攻撃の標的にした全く不当で異常な攻撃である。

 (1)今回の事情聴取は大阪府職員基本条例26条2項に基づき本人に弁明の機会(権利)を与えるために処分者側に開く義務が課せられているもので、府教委が出席を義務だとして職務命令を出す性格のものではない。
 (2)井前さんは弁護士と所属組合執行部の立ち会いの下で事情聴取を行うよう要求したのであって、事情聴取を拒否したのではない。事情聴取等が本人に不利に扱われるかもしれない場合、弁護士立会の下で行うのは本人の人権保護のため当然の権利である。府教委は、弁護士・組合執行部の立ち会いを認めなかったばかりか、正式に代理人を委任された弁護士の申し入れに返答さえしないと異常な行動をとった。府教委のとった行動こそが井前さんから弁明の権利を奪ったのである。
 (3)従来から君が代不起立の人の多くが事情聴取を拒否してきた。しかし、彼らは「出席が職務命令」などと言われておらず、再出頭の職務命令も出されず、戒告処分の理由に「事情聴取拒否=職務命令違反」と挙げられたこともない。府教委は井前さんの時だけ校長に「職務命令だと言え」とメールで指示し、今回従わないと「職務命令違反3度目」と決めつける再度の職務命令を発している。なぜ、このような特別扱いの攻撃を井前さんにだけするのか。私たちは、府教委が井前さんに対して何度も「出席せよ」と職務命令を出して脅し、従わないと「同一職務命令違反3回で免職」という職員基本条例の規定で免職にすることを狙っているとしか考えられない。
 府教委のやっていることは井前さんに対する意図的政治的な攻撃、露骨な人権侵害に他ならない。
 (4)今回の事態は府教委が憲法違反の「日の丸・君が代」の教職員への強制を強行するためには手段を選ばず権力を振りかざし、教職員の人権を踏みにじることをしめしている。府教委は憲法違反の「日の丸・君が代」強制、教職員と学校に対する不当な支配をやめ、不起立教職員への懲戒処分を直ちにやめるべきである。

要 求

 (1)井前さんに対する4月30日付けの職務命令を撤回すること。
 (2)井前さんに対する不当な扱いを本人に謝罪すること。
 (3)不起立、職務命令違反を理由に井前さんに懲戒処分を行わないこと。

「日の丸・君が代」強制反対、不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
代表 黒 田 伊 彦
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 東京都教委の井黒さんへの対応といい、
 大阪府教委の井前さんへの対応といい、
 彼らは常軌を逸しています

 彼らは自分たちが何をやっているのかわからないのだと思います。
 自分たちの言うことを聞かない者には、処分をちらつかせて権力で徹底的に押さえ込もうとしています。
 ここには、法律も人権も(彼らの)余裕も何もありません。
 ただただ硬直した姿勢だけが目立つだけです。
 そして表面的にはいかにも「強そうに」見えます。

 しかし、ここには何らの道理もありません。
 でも、道理がなければそれは必ず無理を生じます。
 無理が生じればそれは結局瓦解につながります。
 いつの時代も独裁者が長持ちしないのはそのためです。

 こうした動きに対して大阪の仲間たちは、全職場へのビラ入れをやっています。
 そして、5月17日(土)には以下の集会を開きます。
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   『「君が代」処分を撤回させよう!5・17集会』
       (18:00から、エルおおさか 南5Fホール)
 <講演>小谷成美弁護士(大阪「君が代」処分反対人事委員会・裁判弁護団)
 <報告>「君が代」不起立・被処分者、
       大阪各地での学校現場・市民の取り組み
 <主催>「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
       FAX:06-6942-2444 E-mail:hinokimiosk@yahoo.co.jp
 (共催)グループZAZA、被処分者を支援する各団体
 (協賛)許すな!『日の丸・君が代』強制止めよう!安倍教育破壊全国ネットワーク(仮称・準備会)

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 大阪では一般ピープルが独裁に対して立ち上がりつつあります。

 東京でも、5月13日(火)に、
 「再発防止研修抗議・支援行動」
(被処分者の会主催)
    (8:20行動開始、水道橋の研修センター前)
 が取り組まれる予定です。


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 本日、衆議院の文部科学委員会の「参考人質疑」傍聴に行ってきました。
 参考人は以下の三名でした。
  ○奈良学園大学学長・梶田参考人(政府案賛成)
  ○元埼玉県志木市長・穂坂参考人(政府案賛成)
  ○名古屋大学大学院教授・中嶋参考人(政府案反対)

 委員会のなかでの参考人意見陳述で一番印象的だったのは、穂坂参考人の次のような意見でした。
 「①現場の政治的中立性をどうするか。担保する必要がある。
  ②国、都道府県、市町村の役割分担を明確にする必要がある。
  ③地方の自治といっても、「公立」は異質な集団だからこれをどうするか。
 現行の教育委員会制度の欠陥は、首長が実際的に支配しているのが実体で、教育長は一つの部の部長と同じだ。タテマエと実態が乖離している。
 誰が責任者か市民にわかりにくい。これをどうするか。
  ・首長の実質的支配を明確にする。
  ・政治的中立性の担保。
  ・現場の中立性を維持する
 これはまさに、安倍政権の本音をそのまま述べたものだと思いました。
 その後の質疑も、結局は、
  「政治的中立性をどうするか」「首長の権限、役割分担、責任の所在などをどうするか」
 を巡ってのものでした。
 そうした中で、梶田参考人は、「大阪では「教育振興基本計画」を策定したが、バランスがとれたものができた。参考にしてください。」と述べた。国政における大阪の役割が見えるようだった。

 元犬山市の教育委員だった中嶋参考人は、
  「教育委員会制度の再生こそが大事だ。政府案では教育に対する政治支配が強まる。教育委員会の空洞化だ。」
  「安倍首相は経済再生、産業競争力強化のために教育制度も変えようとしている。戦後の教育制度は『再分配型』の教育保証制度だった。今のは、『資本蓄積重点型』の教育「改革」だ。これは教育の機会均等の危機だ。」
  「改革案は首長が実質的な教育権限を持つことになる。そして教育委員会は補助機関になる。」
 などと述べました。

 終了後、面会所での反省会では中嶋氏はさらに次のようなことも述べました。

  『綜合教育会議』では首長が実権を持つことになる。
  そうなると教育委員会はジャマになる。
  民主党案では教育委員会廃止だから、いずれ教育委員会を廃止するかもしれない。
  だから実質は教育委員会の廃止と変わらない。
  富の再分配をくずす「改革」は、グローバル人材育成のためだ。
  平等ではなく大企業にとって都合の良い人材作りだ。
  そのためにも、教育委員会は阻害要因になっているのだ。
  生徒に対しては、トップダウンの教育が行われれば、教師が抑圧者になるだろう
 政治的中立については、自民党の考えが尺度となっている。
 それが文部科学省による「是正指示」などとなって現れてくるだろう。」

 今後の予定は次の通りです。
  5月9日(金) 文部科学委員会(午前・午後)
  5月14日(水) 参考人質疑

 なお、全教は5月9日から「国会前座り込み」を行うようです。
 いずれにしても今週から来週にかけてが大きな山場です。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ★ 5月12日(月)
 教育委員会制度解体反対 教育の国家支配をゆるさない『国会前抗議行動』

   <時間> 14時〜16時(雨などにより変わる場合があります)
   <場所> 衆議院第2議員会館前  歩道
   <行動> 座り込み、リレー・トーク
   <主催> 都教委包囲首都圏ネットワーク   090−5415−9194

 5月19日(月)、26日(月)もやります。
 ただし、時間は14:00〜18:30とし、全体を通して座り込みをやり、
           14:00〜15:00 午後の集会(リレートーク)
           17:00〜18:30 夕方の集会(リレートーク)、とします。


*********************************************************
「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
  
http://houinet.blogspot.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
 
http://homepage3.nifty.com/hinokimi/

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要請書
 
法務大臣
 
2012125
言論・表現の自由を守る会
Japanese Association for the Right to Freedom of Speech
経済社会理事会正式協議資格NGO
 
1、個人通報制度の即時批准を求めます。
 
2、公職選挙法の文書配布と戸別訪問の禁止規定と国家公務員法102条を撤回するよう求めます。
 
3、国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件の最高裁判決期日を127日と指定したことに対し、指定を取り消し、小貫芳信裁判官と竹崎博允(ひろのぶ)長官の当裁判から回避させ、両事件を大法廷に回付し国際人権規約に照らした公正な裁判で二人を無罪とし、国民の参政権を確立することを求めます。
今年4月7日に定年退官した古田佑紀裁判官は、事件当事者として堀越事件を回避していました。同年3月16日の閣議において、この古田佑紀の後任として、小貫芳信元東京高等検察庁検事長を最高裁判所裁判官に任官を決定し同年4月11日に発令されました
小貫芳信裁判官は、2010年 12月から2011年8月に依願退官するまで、笠間治雄東京高等検察庁事長の後任でした。2010年4月に堀越明男さんを上告したのは笠間治雄東京高等検察庁検事長(当時)であり、小貫裁判官はその笠間治雄氏の継承者で、古田元裁判官同様、自ら堀越事件を回避することは当然です。また、世田谷事件の宇治橋眞一さんの事件も東京高検が逮捕立件の当事者であり、当然宇治橋さんの事件においても当然回避すべきです。しかし、堀越事件も世田谷事件も回避をしておらず、小貫芳信裁判官は、即刻堀越明男さんと宇治橋眞一さんの2事件を回避すべきです。
 
また、この2事件を大法廷に回付することを拒んでいるのは第2小法廷に所属している最高裁判所長官の竹崎博允裁判官です。
本年1114日の第45回衆議院議員す選挙の「一票の格差」訴訟では、香川県選挙管理委員会委員長で百十四銀行会長の竹克彦が竹崎長官の兄であり、その兄が被告である選挙管理委員会の代表者であることから、竹崎長官は裁判を回避しています。
 
本件2事件は、参政権にかかわる問題であり、竹崎長官は兄が県の選挙管理委員長であることから、2事件を最も回避させなければならない人物です。
小法廷での裁判の場合には長官は判決に加わらないため、回避すべき人物か否かが明らかにはなりません。しかし、小法廷の裁判官5人のうち2人もの裁判官が回避しなければならない状態で裁判を強行することは許されません。
 
大臣もよくご存じのことと存じますが、国連の自由権規約委員会第5回日本政府報告書審査の最終見解:勧告(200810月)では、「委員会は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由及び参政権に対して課された非合理的な制約につき懸念を有する。委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法の下での逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する。
 締約国(日本)は、規約19条及び25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。(パラグラフ26)」と、国家公務員法が自由権規約第19条と25条に明確に違反していると指摘した上で、この違反は、表現の自由と参政権の問題であると指摘して撤回を求めて勧告しています。
 
 国連自由権規約委員会が指摘したのは、国家公務員の一市民としての政治活動を全面一律に禁止している国家公務員法102条の弾圧条項による政治活動の禁止こそ、日本の政治の根幹にかかわる重大な人権侵害であると勧告しています。
 
堀越事件については、すでに東京高裁で、40年も前の猿払最高裁大法廷判決を覆す判決が出ており、自由権規約委員会が国家公務員法を自由権規約19条と25条違反であり撤回せよと勧告しているのですから、当然大法廷に回付して比例のテストを行って「国家公務員法が憲法違反であるとともに自由権規約19条と25条に明確に違反している」と判示すべきであり、審理なしで小法廷で判決を言い渡すことなど断じて許されません。
 
宇治橋さんについても大法廷に回付して猿払判決の合憲性と共に、自由権規約に照らして判決を出すことは日本の最高裁判所の使命です。
 
本年1031日に国連人権理事会の下でジュネーブで行われた第2UPR日本審査において、ウズベキスタン政府代表が、日本政府に対し『日本では政治的意見のビラの配布を行った市民が身柄拘束され、犯罪とされていることについて、これが検閲に当たるのではないか』と指摘したことに対して、外務省上田秀明人権人道大使と阿部康次人権人道課長の指揮下において、日本の警察庁の代表は、以下のように偽りの回答をしています。
 
「政治的意見に対したビラの配布に関して身柄拘束を行った事例について、これが検閲に当たるのではないかというご指摘がございました。わが国の警察としてはビラの内容いかんという事ではなくビラを貼るために立ち入った場所など立ち入りの目的や内容無断で敷地内に入られた住民の被害感情などを総合的に判断し、必要な捜査を行っており厳正公正な立場で法の裁きに従っており、違法行為に対しては、法と証拠に基づいて必要な捜査を行っております。従いまして『検閲に当たる』とか『言論・表現の自由の侵害』とのご指摘には当たらないと考えております。」
 
この偽りの報告は、20132月末から開催される人権理事会において、国連人権理事国日本政府による重大な人権問題として指摘され、日本において警察・検察・裁判所が政府と一体となって行い最高裁で有罪とされているビラ配布弾圧事件6事件が国際的な非難を浴び、日本は世界人権宣言と国際人権規約に敵対し、人権理事国に立候補し選出されながら、未だに個人通報制度も批准せず弾圧国家であることが世界に知れ渡り、非難され、人権理事国の資格を問われるのは時間の問題です。
 
一票の格差の問題では、日本の選挙においては重大な選挙制度上の問題であり11月には大法廷に回付されて違憲判決が出されたにもかかわらず、草の根民主主義の基本である選挙中の文書配布も個別訪問も禁止したままの公職選挙法の下で、野田内閣民主党政権は違憲判決が出た格差の問題を是正しないまま総選挙を強行しました。
 
国公法弾圧2事件の「参政権が未だ確立していない」という問題は、この『1票の格差』以前の、民主主義の根幹にかかわる極めて重大な憲法と自由権規約違反の不法行為です。
 
 最高裁で有罪とされたビラに関する不当判決は全てビラ配布行為であり、様々な市民が自由に立ち入っている個人の邸宅や庭等ではない共用部分です。
20034月の地方選挙において、堀越さんがマンションの集合ポストに配布していたビラが違法ビラではないと確認したにもかかわらず、警察官は翌朝堀越さんの自宅マンションの裏庭に張り込んで職場まで尾行した。こんなことが許されて良いはずがありません。
さらにその年11月の総選挙前の1か月間、延べ170人の警察官によって多い日には11人体制で、車4台、カメラ6台で尾行盗撮という違法行為によって、重大な人権侵害を受け、その違法証拠によって逮捕立件されました。
 
善良な市民の参政権行使の模範とすべきビラの配布をした市民(国家公務員)を不当に逮捕し、さらに違法な代用監獄に留置し、宇治橋さんの場合には弁護士との接見妨害まで行った警察官らの行為こそ犯罪であり、警察と一体になって起訴した検察官の犯罪こそ裁かれるべきです。
 
その次の2006年総選挙の投票日の前日に、警察官舎とは知らず、誰でも立ち入ることが出来たためビラを配布していたところ、とがめられたためにそのまま静かに退去しようとした宇治橋さんは住民の警察官に両手を広げて退去を阻まれ、理由も告げず強引にパトカーに乗せられて世田谷署まで連行され、保険証から国家公務員であると知った警察官は、堀越事件を麻原管理官の下で実動部隊として指揮していた寺田警部に連絡し、駆け付けた寺田が逮捕・起訴を指揮し検察と裁判官と一体になって地裁で不当判決を受け、高裁では審理なしで不当判決を受けています。
 
最高裁猿払判決からすでに約40年経過しています。
国際人権規約を批准してから33年が経過し、昨日124日から世界人権デーの10日まで現在人権週間です。
 
市民も国連人権理事会も、今回の総選挙において、最高裁が警察・検察と一体になって憲法と世界人権宣言と国際人権規約に敵対し、これ以上過ちを犯して憲法9条の改悪に突き進むことは許しません。
以上
 

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最高裁の判決期日指定を取り消し、大法廷回付を求め支援を訴える
宇治橋慎一さん(左)と堀越明男さん(中央)堀越由美子さん(右) 11月28日
 
 2010の年春から2年以上最高裁第2小法廷に係属していた、国公法弾圧2事件(堀越明男さん:国公法弾圧堀越事件と宇治橋慎一さん:世田谷国公法弾圧事件)被害者の2人に、衆議院の解散直前に、突如、判決期日を12月7日と指定した通知が届いたため、弁護団及び言論・表現の自由を守る会は11月12日に、期日指定に抗議し、期日指定取り消しと大法廷回付を求め要請書を提出しました。
 
 当言論・表現の自由を守る会は、11月21日および昨日も、堀越さんや宇治橋さんたちとともに最高裁宣伝・要請行動に参加し要請を重ねていますが、最高裁は未だ期日指定を取り消していません。
 
 そこで、急なご案内ですが、明日11月30日(金)に宣伝要請行動を行います。
 
 要請の趣旨にご賛同いただけるからは、どなたでもご参加いただけます。
 多くの皆様にご参加いただきますよう、どうぞよろしくお願いします。
 
 
最高裁 宣伝・要請行動 
11月30日(金) 
最高裁宣伝行動 午前8時〜9時 最高裁西門前
最高裁要請 午前9:50集合 10時から30分間
 
最寄りの駅 営団地下鉄 半蔵門線「半蔵門駅」 徒歩5分
                 有楽町線「永田町」 徒歩5分
                 丸ノ内線「国会議事堂」 徒歩7分
 

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