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弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

国連UNITED NATIONS

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政治的なビラ配布に対する弾圧は、憲法違反であるだけではなく、日本が1979年に批准した自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)違反です。
 当会は、人権後進国日本の人権半ば鎖国状態を打開するために、ビラ弾圧事件の実情を昨年(2008)3月に国連の人権理事会にレポートを提出し、10月に国連規約人権委員会で行われた第5回日本政府審査に向けて、NGOの意見交換会に参加し、『民の声レポート』を提出し、国連欧州本部での本審査でのロビー活動も行いました。
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 人口と開発に関する国際会議25周年

Commemoration of the twenty-fifth anniversary of the International Conference on Population and Development

Overview

Under agenda item 14 ("Integrated and coordinated implementation of the follow-up to the outcomes of the major United Nations conferences and summits in the economic, social and related fields"), the General Assembly, at its seventy-third session, will mark the twenty-fifth anniversary of the International Conference on Population and Development (ICPD) at a high-level plenary meeting on 16 July 2019 from 3 to 6 p.m. The meeting will be held in the General Assembly Hall.

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中国国務委員兼外交部長、フランス外相、国連事務総長による
会談後の気候変動に関するプレス・ステートメント 


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王毅(ワン・イー)中国国務委員兼外交部長、ジャン=イヴ・ル・ドリアン・フランス外相およびアントニオ・グテーレス国連事務総長は、G20大阪サミットの折に会談を行った。
国連気候行動サミットと国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第25回締約国会議(COP25)の開催を年内に控え、3名はパリ協定の全面的かつ効果的な履行を確保するため、気候変動に関する国際協力を強化するという強い決意を再確認した。

3名は最近の「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」(IPBES)による生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書、および、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)特別報告書に留意し気候変動と生物多様性喪失の両方に取り組む緊急性を強調した。

1. 3名は、気候変動がすべての国に提起する脅威の増大、および、気候と生物多様性の危機に対処するための取り組みの規模を拡大する緊急性を重視した。

3名は、相互尊重、公正、正義および相互に利益をもたらす協力に基づく国際関係をともに促進するため、すべての国がマルチラテラリズムを引き続き堅持するとともに、気候変動への共同取り組みに関する国際協力に政治的な弾みをつけるべきであることを強調した。


2. 3名は、カトヴィツェで開催された国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)で、パリ協定作業計画が採択されたことに感謝の意を表明した。

3名は、各国の国情が異なることに鑑み、公平性、共通だが差異のある責任、各国の能力という原則に従い、パリ協定を履行するという決意を再確認した。

3名は、温室効果ガスの排出源による人為的放出と、吸収源によるその除去との均衡を達成することの重要性を強調した。

3名は、現状をさらに前進させ、できる限り最大の野心を反映する形で、それぞれの国が決定する貢献を更新し、持続可能な開発の文脈において、2020年までに世紀半ばを目処とした長期的な温室効果ガス低排出型開発戦略を公表するという決意を再確認した。

3名は、多国間気候変動対策プロセスを改めて活性化するため、パリ協定第6条に関する交渉を完結し、各国が決定する貢献と透明性に関する詳細報告に係る共通の時間枠に関する交渉を前進させることを含め、作業計画の完成と改善を続ける野心的で実施面に重きを置くCOP25に対する期待を表明した。


3. 3名は、自然に基礎を置く解決策が、パリ協定の目標と持続可能な開発の達成に大きく貢献することで、気候変動を緩和し、気候変動に対する強靭性を構築できる大きな潜在的可能性を備えながらも、気候変動対策資金のごく一部しか受け取っていないことに鑑み、これに対する資金提供を増額することの重要性を強調した。
3名は、自然に基礎を置く解決策が、自然または二次生態系を保護し、持続可能な形で管理し、回復する行動であり、適応と緩和の両面から気候変動の課題に取り組むと同時に、生物多様性にとっても利益となるという点を強調した。また、地球規模の生物多様性保護に重要な役割を果たす吸収源として、森林を持続可能な形で管理することの重要性も強調している。


4. 3名は、すべての国が、社会のあらゆるレベルで資源と労力を動員することにより、UNFCCCとパリ協定に基づく約束を全面的に果たすとともに、環境に配慮した低炭素開発への移行を加速することの重要性に合意した。
3名は、必要な速さと規模で温室効果ガス低排出型の気候変動に強い開発に向けて進むための道筋に資金の流れを整合させることが、気候変動対策や生物多様性の保護、持続可能な開発に向けた野心を高めるうえで欠かせないという点も強調した。


5. 3名は、適応と緩和の両面から、気候変動対策資金を開発途上国のために活用し、開発機関の実践をパリ協定の目標と整合させることの重要性を強調した。
先進国は、2020年までに気候変動対策資金として毎年1,000億米ドルを提供、動員し、開発途上国に先進技術を移転し、その気候変動対策能力の構築を支援するという約束を果たすべきである。


6. 3名は、2019年とそれ以降の気候変動資金にとって重要な時期を迎えているとして、緑の気候基金(GCF)の野心的な補充プロセスを成功に導くことを特に強調するとともに、そのガバナンスを速やかに強化し、より強固で効率的な機関とするために協力することを約束した。


7. 中国とフランスは、国連気候行動サミットに対する歓迎の意と支援を表明した。
国連はそれぞれ「自然に基礎を置く解決策」および「気候変動対策資金とカーボンプライシング」分野の連合で共同主導国を務める中国とフランスの取り組みに感謝の意を表した。

3名は、マルチラテラリズムを堅持するために、また、地球規模の気候ガバナンス・プロセスにおける契機として、気候行動サミットに大きな意味があることに合意した。

3名はすべての国に対し、積極的にサミットに参加し、新たな野心の水準に見合ったビジョンを提供し、そのビジョンを具現化するための実質的行動を示すよう促した。

3名は、G20大阪サミットが、国連気候行動サミットの成功に向け、政治的な弾みを作り出すという期待を表明した。


8. 3名は、温室効果ガス低排出型の気候変動に強い開発への効果的かつ包摂的な移行を保証し、パリ協定の長期的目標達成に向けた公的支援を増大するための一助として、質の高いディーセント・ジョブの創出が果たす役割を強調した。


9. フランスと国連は、環境の持続可能性について合意済みの国際的規範および基準に沿い、環境に配慮した中国の「一帯一路」構想を評価しつつ、これに留意する。
両名は、関連のインフラ投資をパリ協定および「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と整合させるため、中国と協力する用意を表明した。


10. 両国は、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)の急速な段階的削減およびこれと並行する省エネへの取り組みが、2050年までに気候面、経済面で極めて顕著な利益をもたらしうるとの認識に立ち、「モントリオール議定書キガリ改正」を批准、履行するとともに、冷却部門における省エネ基準の改善を支援するという決意を想起した。

3名は、中国による国家「緑の高効率冷却行動計画」の発表を歓迎した。3名は各国に対し、全世界の冷却部門でエネルギー効率改善のための対策を直ちに講じるよう促すことで合意した。


11. 3名は、気候変動と生物多様性の関連性について共同で取り組み、生物多様性喪失に対する地球規模の対応を働きかけることで合意した。

フランスと国連は、2020年の生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)を成功させるため、中国を支援する用意を表明した。

3名は、生物多様性条約第14回締約国会議(COP14)で発足したポスト2020世界生物多様性枠組みの包括的で参加型の開発プロセスに積極的に貢献する決意を改めて表明した。


12. 中国とフランスは、国連総会決議「環境のためのグローバル協定に向けて」で設置されたアドホック開放型作業部会が2019年5月22日、ナイロビで採択した提言を歓迎した。

3名は、上記提言の国連総会による検討のフォローアップ全体を通じ、対話を継続してゆく。

  

 
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アントニオ・グテーレス国連事務総長の大阪とアブダビ訪問につい

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アントニオ・グテーレス国連事務総長は、日本およびアラブ首長国連邦(UAE)を訪問するため、6月26日(水)にニューヨークを出発します。

事務総長は初めに日本の大阪を訪問し、G20サミットに出席します。

事務総長は、気候変動、環境およびエネルギーに関するセッションでスピーチを行うとともに、世界経済、イノベーション、不平等をテーマにしたセッションに出席する予定です。
また、女性のエンパワーメントに関するサイドイベントにも出席を予定しています

G20サミットの期間中、事務総長はサミットに出席する世界の首脳との個別会談も行う予定です。

6月30日(日)、事務総長はUAEのアブダビに到着します。同地で開催される気候準備会合に出席し、今年9月にニューヨークで自らが招集する「気候行動サミット」を前に、気候危機に取り組む上で必要な気運を高め、この課題解決のための支援を呼びかけます。

事務総長は会合の冒頭で発言するとともに、9月の気候行動サミットを前に野心を高めるためのリーダーズ・ラウンドテーブルに参加する予定です。

また、UAEのシニアレベルと個別会談を行い、Noor Abu Dhabi Solar Plant を訪れる予定です。

事務総長は7月1日(月)にニューヨークに戻ります。


Trip Announcement for the Secretary-General’s travel to Osaka and Abu Dhabi

The Secretary-General will depart New York on Wednesday, 26 June, for a visit which will take him to Japan and the United Arab Emirates.

The Secretary-General’s first stop will be in Osaka, Japan, where he will attend the G20 Summit. He will speak at a session on climate change, environment and energy, and will participate in sessions on topics including the global economy, innovation and inequalities. He will also take part in a leaders’ side event on women’s empowerment.

While at the Summit, the Secretary-General will hold bilateral meetings with world leaders in attendance.

On Sunday, 30 June, the Secretary-General will arrive in Abu Dhabi in the United Arab Emirates. There, he will attend the Climate Preparatory Meeting, which seeks to galvanize momentum and support for the solutions needed to tackle the climate emergency, ahead of the Climate Action Summit he is convening in September in New York.

He will give opening remarks at the start of the meeting and participate in a leaders’ roundtable on raising ambition in advance of the September Summit.

The Secretary-General will also hold bilateral meetings with senior United Arab Emirates Government officials and visit the Noor Abu Dhabi Solar Plant.

He will return to New York on Monday, 1 July.

New York, 21 June 2019
IDF2019

UNDESA DISD
Division for Inclusive Social Development (DISD) 
United Nations Department of Economic and Social Affairs (UN DESA)
UN Headquarters, 405 East 42nd Street, 29th floor, New York, NY 10017
世界水の日(3月22日)に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ
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水は生存に欠かせません。水は、衛生施設とともに、公衆衛生や環境衛生の保護にも役立ちます。私たちの身体や私たちの都市、工業、農業、生態系はいずれも、水に依存しているからです。

水は人権でもあります。いかなる人も水へのアクセスを拒まれるべきではありません。今年の「世界水の日」は、すべての人の権利を擁護し、誰一人取り残さないことを主眼としています。

今でも21億人が、経済状態やジェンダー、民族、宗教、年齢などの要因により、安全な水を得られずに暮らしています。世界には、水需要の増大がずさんな管理と相まって、水ストレスの悪化を招いている場所が多くあります。気候変動はこの圧力を劇的に強めています。深刻な水不足によって、2030年までに7億人が故郷を離れることを強いられるものと見られます。

私たちは、グローバルな水危機に取り組むための協力を促すとともに、気候変動の影響に対するレジリエンスを高めることで、最も脆弱な立場にある人々をはじめ、すべての人々に水へのアクセスを確保しなければなりません。これは、より平和でより豊かな未来を実現するために欠かせない一歩です。持続可能な開発目標(SDGs)の達成に努める中、私たちがすべての人々の利益となるよう水資源を守り、持続可能な形で利用していくためには、この水という不可欠な資源を大切にし、包摂的に管理する必要があるのです。

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