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世界人権宣言を記念する人権デーに寄せる 潘基文（パン・ギムン）国連事務総長メッセージ

世界人権宣言を記念する人権デー（１２月１０日）に寄せる 潘基文（パン・ギムン）国連事務総長メッセージ

私はこの10年間、国連事務総長として、平和、持続可能な成長、人権という国連の3本柱が相互依存関係にあることを繰り返し強調してきました。これらは一体となって、包摂、正義、そして法の支配に根差す、強靭でまとまりのある社会の基盤を形成するものだからです。

私はまた、人権が国連の活動とアイデンティティーの中心にあることも強調してきました。この理解は、私たちの「Human Rights Up Front（人権を最優先に）」イニシアティブの核心をなすものでもあります。

紛争が多発し、人道ニーズが高まり、ヘイトスピーチが台頭する今の時代に、世界人権宣言は「人類社会のすべての構成員の平等で譲ることのできない権利が、世界における自由、正義および平和の基礎である」ことを私たちに改めて認識させてくれます。私たちは一歩ずつ、平等と人間の尊厳という共有の価値に基づく未来を構築することができるのです。

この精神に基づき、私たちは最近、多数の難民と移民が直面する排外主義と闘うため、「TOGETHERキャンペーン」を立ち上げました。それはまた、私たちが過激主義に対抗し、国際人道法に対する尊重を軽視する流れを食い止め、市民社会団体がその不可欠な役割を果たせなくすることをねらいとした措置が厳しさを増していることに対し、これら団体を擁護するために、私たちが必要とする精神でもあります。

人権の擁護は、すべての人にとって利益となります。人権の尊重は、それぞれの個人の福祉、それぞれの社会の安定、そして、相互につながりを強める私たちの世界の調和を前進させます。

また、この活動はあらゆる人が、社会のあらゆるレベルで実行できます。国家には、人権を擁護する第一義的な責任があります。国連は、全世界のパートナーとともに、人権侵害への対応の強化を続けるとともに、人権危機の予防に向けた活動を改善しなければなりません。

私たちには、周囲の人々の人権を前進させるため、日常生活で行動を起こす能力と義務があります。それは、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が立ち上げる新たなグローバル・キャンペーン「スタンド・アップ 〜今日、誰かの権利のために立ち上がろう〜」の原動力にもなります。

私たちは誰でも、地域や学校、職場、ソーシャルメディア、家庭、さらには全世界のスポーツ競技場など、あらゆる場所で、人権を守るための変革を起こすことができるのです。

誰かの権利のために、一緒に立ち上がろうではありませんか。今日も、明日も、そしていつの日も。

国際障害者デー（12月3日）に寄せる潘基文（パン・ギムン）国連事務総長メッセージ

　国際障害者デー（12月3日）に寄せる

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長メッセージ
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10年前の今月、国連総会は「障害者の権利に関する条約」を採択しました。締約国169カ国を擁し、最も幅広く批准されている国際人権条約の一つとして、同条約は、全世界での平等、包摂およびエンパワーメントに向けた約束と行動の大きな前進に拍車をかけ、これによって障害者の権利は、グローバルな人権と開発の課題に組み込まれるようになってきました。

国連加盟国は今年、健康な地球で、すべての人のための平和、豊かさ、尊厳、そして機会を実現するための青写真「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実施に着手しました。17の相互に依存する持続可能な開発目標（SDGs）を盛り込んだ2030アジェンダは、誰も置き去りにしないという約束に基づくものとなっています。これを達成するためには、社会と開発への障害者の全面的な包摂と実効的な参加が必要となります。

障害者が社会の平等で価値あるメンバーとして、その潜在能力をフルに発揮できるようにするためには、達成すべきことがまだ多く残っています。私たちは、障害者の排除を永続化させている既成概念や差別をなくすとともに、すべての人にとって利用可能性が高く、また権利の実現が容易で、かつ包摂的な環境を整備しなければなりません。2030アジェンダを成功に導くためには、障害者の権利に関する条約を指針としながら、その実施とモニタリングに障害者自身を関与させねばならないのです。

今年の「国際障害者デー」にあたり、私は各国政府と地方自治体、企業、そして社会のあらゆる主体に対し、差別に終止符を打つとともに、障害者がその市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利を享受することを阻んでいる環境面、意識面の障壁を取り除く努力を倍増するよう、訴えたいと思います。人間の多様性をすべて受け入れる包摂的で持続可能な社会に、障害者が全面的かつ平等に参加できるよう、力を合わせようではありませんか。

　

世界エイズ・デー（12月1日）に寄せる国連事務総長メッセージ

世界エイズ・デー（12月1日）に寄せる
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長メッセージ

エイズの出現から35年を経た現在、国際社会は誇りをもって過去を振り返ることができます。しかし、私たちは将来に向かい、2030年までにエイズの蔓延に終止符を打つという目標の達成も、決意をもってしっかりと見据えなければなりません。

この病気への対策には、実質的な前進が見られています。治療を受ける人々もこれまでになく増えました。2010年以来、母子感染によりエイズにかかった子どもの数は半減しています。毎年、エイズ関連の原因で死亡する人々の数も減っています。また、HIV感染者の寿命も延びています。

命を救う医薬品を利用できる人々の数は、過去5年間で倍増し、現在は1,800万人を超えています。適切な投資を行えば、世界は2030年までに治療者数3,000万人という私たちの目標を前倒しで達成できます。母子感染を防ぐHIV治療薬も現在、必要とする人々の75%以上に届いています。

明らかな前進は見られるものの、成果はまだ不安定な状態です。サハラ以南アフリカをはじめ、HIV感染率の高い国々では、若い女性が特に弱い立場にあります。HIV感染の流行を左右する上で重要な集団は、引き続き極めて高いレベルでHIVに感染しています。注射による薬物使用者や男性の同性愛者など、同性と性交渉を持つ男性の間では、新規感染が増大しています。東欧と中央アジアでは、烙印や差別、懲罰的な法律により、エイズの蔓延がさらに広がっています。世界的に見ても、経済的に不利な立場にある人々は、サービスやケアを利用できないでいます。犯罪化や差別は毎日、新たな感染を招いています。女性と女児は依然として、特に大きな影響を受けています。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、誰も置き去りにしないという約束のもとに採択されました。この約束はエイズ対策にとって最も重要です。若年層や社会的弱者、社会から隔絶された人々を支援すれば、今後の方向性は大きく変わることでしょう。国連合同エイズ計画（UNAIDS）の戦略枠組みは、持続可能な開発目標（SDGs）に沿い、HIV対策が教育や平和、ジェンダーの平等、人権の前進と結び付くことを強調しています。私は、国連とミシェル・シディベ事務局長が率いるUNAIDSが、エイズ蔓延に終止符を打つための新しい、よりよいアプローチの発掘に努めていることを誇りに思います。

エイズ蔓延当初の10年間、罹患した人々の集団は、エイズ対応の無策やずさんさ、不備を受け入れませんでした。その勇気が、女性と子どもの健康確保、救命医薬品のコスト低下、そして声なき人々の発言力獲得を前進させる原動力となったのです。私たち全員が、これと同じ不屈の精神のもとに結束しなければなりません。私は「世界エイズ・デー」にあたり、この大義を推進するため、不断の努力を続けるリーダーや市民社会、そして国連と民間セクターの仲間たちに敬意を表します。

事務総長としての任期満了を目前に控え、私はすべての人々に対し、エイズのない世界という私たちのビジョンの実現に向け、ともに決意を新たにするよう、強く呼びかけたいと思います。

女性に対する暴力撤廃の国際デー（11月25日）に寄せる 国連事務総長メッセージ

女性と女児に対する暴力は人権侵害であり、公衆衛生上の疫病であり、持続可能な開発にとって重大な障害となるという認識が、ようやく世界的に広がりを見せています。それでも、この認識を有意義な予防と対応に変えていくために私たちができること、私たちがやるべきことはまだまだ多くあります。

 

女性と女児に対する暴力は家庭、コミュニティー、そして経済にとって膨大なコストとなります。暴力の結果、女性が働けなくなれば、その雇用が危うくなり、どうしても必要な所得や自立、さらには虐待的関係を断つ能力さえ失うことになりかねません。女性に対する暴力はまた、企業にとって生産性の損失となるほか、社会事業や司法制度、保健機関から資源を失わせる結果にもなります。家庭内暴力や親密なパートナーからの暴力は、依然として広く見られますが、こうした犯罪が処罰されないことによる悪影響も生じています。これらが重なった結果として、女性は大きな苦痛を受けるだけでなく、社会で十分かつ当然の役割を果たせなくなっているのです。

 

世界にこのような代償を払う余裕はありません。女性と女児も、これを払うことはできません。そもそもその必要など、あるはずがないからです。それでも、女性と女児に対する暴力は毎日、世界中で続いています。そして、この課題への取り組みは、政治的な公約の豊かさとは裏腹に、慢性的な資金不足の状態にあります。

 

私は2008年以来、そのための資源を増やし、問題解決を推進するためのグローバルな行動を求めるキャンペーン「UNiTE to End Violence against Women（団結しよう、女性への暴力を終わらせるために）」を主導しています。私は各国政府に対し、女性運動や市民社会団体への支援を含め、あらゆる関連分野への支出を大幅に増額することにより、その決意を示すよう呼びかけます。また、世界のリーダーに対し、UNウィメンと「国連女性に対する暴力撤廃信託基金」への拠出を働きかけたいと思います。私たちは民間セクターや慈善団体、関心のある市民の役割にも期待しています。

 

世界はきょう、女性と女児の明るい未来を象徴するオレンジ色にライトアップされています。本格的な投資があれば、私たちはこの光を輝かせ続け、人権を擁護し、女性と女児に対する暴力を永遠になくすことができるのです。

How can climate change resilience bring opportunities to reduce inequalities?

 

[NGO News:] On 3 November, join Facebook chat: How can climate change resilience bring opportunities to reduce inequalities?

 

As the Paris Agreement on climate change is about to enter into force on 4 November 2016, don't miss the opportunity to discuss climate change resilience and how this can help reduce inequalities in the world, in a Facebook chat on 3 November from 10 am to 11 am EDT.

UN DESA’s Assistant Secretary-General for Economic Development, Lenni Montiel, and the team of authors behind the World Economic and Social Survey 2016: “Climate Change Resilience – An opportunity for reducing inequalities” in UN DESA’s Development Policy and Analysis Division, will be on UN DESA’s Facebook page to discuss the findings of this survey and answer your questions.

According to the survey, evidence is increasing that climate change is taking the largest toll on poor and vulnerable people, and these impacts are largely caused by inequalities that increase the risks from climate hazards.

“Building resilience to climate change provides an opportunity to pay extra attention and allocate additional resources to reduce inequalities once and for all,” Mr. Montiel said ahead of the event. “Making communities resilient to climate change will therefore make sure we achieve all of the 17 Sustainable Development Goals.”

- Find out how governments can play a vital role in reducing the risks of climate change to vulnerable populations;
- Deepen your understanding about the links between climate and development;
- Learn what type of policies would address root causes of inequalities and build climate change resilience.

When: Thursday, 3 November 2016, 10 - 11 am EDT
How: Post questions here http://bit.ly/WESSchat ahead of or during the event

Learn more about this event - http://bit.ly/WESSchat; access the World Economic and Social Survey 2016: “Climate Change Resilience – An opportunity for reducing inequalities” - wess.un.org; and watch Lenni Montiel inviting you to join this discussion - http://bit.ly/2e4cumf!

Hope to see you on Facebook on 3 November! Remember to use #WESSchat on Twitter to share your questions or comments!