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「UHCフォーラム2017」

「UHCフォーラム2017」の開催

平成29年12月4日

英語版 (English)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000000811.gif

1. 1　12月13日及び14日，東京プリンスホテルにおいて，外務省は，財務省，厚生労働省，世界銀行，世界保健機関（WHO），国連児童基金（UNICEF），UHC2030，国際協力機構（JICA）との共催により「UHCフォーラム2017」を開催します。
   2　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進は，平成27年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の目標3のターゲットの一つであり，エボラ出血熱のような公衆衛生危機への備えにも資するものとして，世界的に注目が高まっています。日本は，平成28年5月のG7伊勢志摩サミットや同年8月の第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において国際保健を重要な柱と位置づけ（PDF）http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000062251.gif，UHC推進に係るビジョンを示しました。
   3　今回の会議は，こうしたビジョンを各国で実現すべく，国際的なUHC推進のモメンタム強化や，援助機関との連携体制の構築・強化，必要な財源確保，継続的なモニタリング等についての具体的な方策を議論する重要な機会となります。このフォーラムでは，各国のUHCの進捗を検証・促進するため，各国の政府高官や国際機関の代表，専門家を多数招いて議論を行います。日本としては，今回のフォーラムでの議論を通じて，各国のUHC実現に向けて引き続き積極的に貢献していきます。
   4　なお，このフォーラムの関連行事として12月12日及び15日に関係団体が主催するサイドイベントが多数開催される予定です。
   ［参考1］ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
   　全ての人が生涯を通じて必要な時に基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられること。

   ［参考2］主な出席予定者
   　国際機関（キム世界銀行総裁，テドロスWHO事務局長，レークUNICEF事務局長等），各国政府関係者（保健大臣、財務大臣等），学識経験者，市民団体，民間企業等。

   ［参考3］
   

   　UHCフォーラム（英語）ホームページhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000062250.gif

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005366.html

国連、核禁止条約に早期署名を

国連、核禁止条約に早期署名を

2017-10-13

【ニューヨーク共同】

ニューヨークの国連本部で開催中の国連総会第１委員会（軍縮）で１２日、核兵器禁止条約の制定交渉の議長を務めたコスタリカの外交官ホワイト氏が交渉を経て条約採択に至った経緯を報告した。既に５３カ国・地域が署名したことを明らかにし、他の国々も早期に署名するよう呼び掛けた。

１０月１３日は国連が定める「国際防災の日」。世界で１４００万人災害避難民に

2017-10-13 【ジュネーブ共同】

国連の国際防災戦略（ＩＳＤＲ）は１３日、世界各地で洪水や台風といった自然災害が多発する中、毎年推計１３９０万人が自宅を失うなどして避難生活を強いられる「災害避難民」となる恐れがあるとの報告書を発表した。１０月１３日は国連が定める「国際防災の日」。

国連事務総長、年内に訪日

2017-10-09 

　【国連機上、共同】

国連のグテレス事務総長は８日、カリブ海を飛行中の国連機上で共同通信のインタビューに応じ、年内の日本訪問を計画していると明らかにした。

実現すれば１月の事務総長就任後初めて。

日本の首相と北朝鮮核問題など幅広く議論すると強調。

被爆地広島、長崎も将来的に訪問できれば「非常にうれしい」と述べた。

スイス 国連加盟１５周年 2017-09-10

永世中立国スイスと国連の歴史

スイス　国連に加盟して今年で１５周年

2017-09-10 00:00

今から１５年前の２００２年３月３日、ついにスイス国民は国際連合（国連）へ加盟することを国民投票で可決し、同年９月１０日には１９０番目の国連加盟国となった。半世紀以上にわたり「絶対中立」という概念で国連加盟を拒否してきたスイスであったが、加盟することにより、第二次世界大戦後の国際情勢に応じて「中立」の解釈に変化が起きた。

　現在、国連加盟国は１９３カ国。スイスは、２００２年９月１０日にニューヨークの国連本部行われた総会で正式に国連に加盟した。スイスのジュネーブに欧州国連本部が置かれているが、国連へ加盟したのはなんと１９０番目だった。

　１９２０年、国連の前身である国際連盟がジュネーブに設立され、スイス国民は国民投票で賛成５６．３％を受け国際連盟へ加盟した。ところが、１９４５年、サンフランシスコ会議における国連設立の根拠となる条約「国際連合憲章」に、スイスは調印しなかった。その要因は「スイス国家は政治的に中立の立場を貫く」という中立の擁護だった。スイスは１８１５年のウィーン会議で承認されて以来「永世中立」を維持していたからだ。１９４８年からはオブザーバーとして国連に参加した。

　その後半世紀にわたり、スイスも他国と協調し国連に加盟すべきだという論議が国内外で繰り返し起こったが、スイス国民は反対し続けた。１９８６年、国連加盟を求めるイニシアチブ（国民発議）では、反対７５％という圧倒的多数で否決。１９９４年には、スイス兵からなる国連派遣軍の創設を認めるか否かを問う国民投票が行われたが、反対５７．２％で否決された。

　１９９８年、国連加盟の是非を問う新たなイニシアチブが起き、２００２年３月３日、ついにスイス国民は国連加盟を承認した。投票結果は、賛成５４．６％、反対４５．４％だったが、州の賛否は２３州のうち賛成１２州、反対１１州と僅かに過半数が上回った。これを機にスイスは、国際情勢に応じて「中立」という解釈の幅を広げ、中立政策を維持しつつ、スイスの国際的役割を拡大することとなった。

swissinfo

https://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%A8%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2_%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%AB%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E3%81%97%E3%81%A6%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%91%A8%E5%B9%B4/43002750