今 言論･表現の自由があぶない！

日米首脳会談後の共同記者会見で鋭い質問を発したのは米メディアばかり

　◆ 共同会見でハッキリ
　　　日米記者の「質問力」は“大人と子供” （日刊ゲンダイ）

　改めて彼我の差を痛感させられた。２７日の安倍首相とトランプ米大統領との共同記者会見。質疑応答に移ると、トランプに同行した米メディアの記者の口をつくのは鋭い質問ばかり。
　聞かれた質問に安倍首相が真正面から答えず、アヤフヤにかわすのを許す日本の記者とは大違いだ。

　読売新聞の記者の次に質問した米ウォールストリート・ジャーナルの女性記者は、いきなり「小さなミサイルは国連違反に当たらないなら、何が違反になるのか」と追及。
　トランプが前日、北朝鮮による今月上旬の短距離弾道ミサイル発射に関し、「北朝鮮は数発の小さな兵器を発射し、わが政権の一部の人々などを動揺させているが、私は気にしない」とツイートしたことを受けての“直球勝負”だ。


　その後も米メディアの記者はロシア疑惑や米中貿易戦争など、トランプに容赦のない質問を次々と浴びせかける。

　来年の大統領選の民主党候補の“本命”であるバイデン前副大統領を「低能」と罵倒した北朝鮮に、トランプが会見で「低ＩＱは事実だ」と同調すると、「アナタが独裁者に味方して前副大統領よりも称えることの影響は？」とすかさずツッコむ。日本の忖度メディアとは格段の違いを見せつけた。

　１９９２年から１５年間、ホワイトハウスの会見に出席していたジャーナリストの堀田佳男氏が言う。
　「日米のメディア文化は大きく違います。番記者やクラブ制度のある日本の記者は取材対象者に嫌われたら、自社が不利な立場になるとの自主規制の意識が働き、失礼のない質問になりがち。
　一方、米国の記者たちは“野獣”。相手を傷つけたり、答えられない質問でも躊躇しない。むしろ、鋭い質問を飛ばす覚悟がなければ、米メディアでは生き残れません。収斂された質疑応答があって初めて真理に近づくという発想なのです」

　日本の記者は米国の記者の爪のアカをいくら煎じても、飲み足りないくらいだ。

『日刊ゲンダイ』（2019/05/28）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254842

https://wind.ap.teacup.com/people/13990.html

ネットの影響力増大に対して、既存のメディア側はいかに質の高い報道を実現するか

　　＝メディアの今　見張り塔から（『東京新聞』【日々論々】）＝
　◆ メディアの泣きどころ熟知
　　　経営難　質の高い報道を

ジャーナリスト・津田大介さん

　現政権とメディアの対立は深まるばかりだが、政権が強気の姿勢を崩さない背景には、高い支持率だけでなく、ネットの影響力の増大がある。
　気に入らない報道があれば、政治家が自らプログやツイッターで「反論」することで、支持者たちにメディアを攻撃させることが可能になった。
　自民党担当記者クラブ（平河クラブ）を通さず、ネットメディアのインタビューに答えた小泉進次郎議員や、選挙直前に自らを褒めたたえてくれるネット番組に出演する安倍首相など、政治家側が既存メディアをスルーして大手ネットメディア経由でメッセージを発信する事例も増えた。


　記者クラブの壁があり、通常のルートでは情報を取れないネットメディア側は、政治家の発信したい内容をそのまま発信することで「スクープ」が実現し、ぺージビューを増やすことができる。
　たとえそれが政治家のプロパガンダに加担することであっても、既存メディアに対抗するにはやむなしという判断なのだろう。

　急激な新聞の部数低下もその状況に拍車をかけている。
　日本新聞協会のデータによれば、二〇一七年から一八年にかけて日本の新聞は二百二十二万部減少。現在の発行部数は三千九百九十万千五百七十六部で、ピーク時と比べて四分の三まで落ち込んでいる。
　一月二十五日には、経営難を理由にＰＲ専門の会社に買収され、政権に近い人脈を持つ人間が取締役編集主幹として送り込まれたジャパン・タイムズで慰安婦報道や政府に対する報道のスタンスが変わったことを詳細に伝えるロイターの報道もあった。

　個人的に気になっているのは、マスメディアで今年十月の消費税増税対策として政府が予定しているポイント還元についての報道が少ないことだ。
　政府はポイント還元について、その広報・宣伝費に通常の政府全体の広報予算の五倍となる四百億円を予定しているという（二月十五日テレビ朝日ｎｅｗｓ）。
　政府公報として、この四百億円の多くがテレビや新聞に流れることは疑いがなく、事実上のメディア懐柔策と言ってもさしつかえないだろう。残念ながらこの「異例な広報予算」に対する批判的な報道は、既存メディアからは見られない。
　いまの政府はメディアの泣きどころを実によく熟知しているということだ。

　経営難にあえぐあらゆるマスメディアは、ここ数年例外なく取材費を削減しており、そのことが報道の質を下げ、政治家やネットから批判される隙をつくつている。
　この悪いスパイラルを断ち切らない限り、メディアが負け続ける状況は永遠に続く。
　英国の老舗高級紙「ガーディアン」も近年部数と広告費の減少に悩んでいるが、二〇一六年英国で行われたＥＵ離脱を巡る国民投票以降、報道の必要性を感じた読者たちから共感の寄付が多く集まり、今年には黒字転換すると見込まれている。
　ネット経由で毎月定期的に寄付を行う読者が三十万人以上存在する。
　ガーディアンの成功は日本の新聞にとって一つの希望だが、それも質の高い報道あってのこと。厳しい状況下でいかに踏ん張り、質の高い報道を実現するか。この原点に立ち返れるかどうかが改めて問われている。

　※この批評は最終版を基にしています。（毎月の第４木曜日掲載）

『東京新聞』（2019年2月28日）

https://wind.ap.teacup.com/people/13742.html

転載：NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機

NHK「最後の良心」に異常事態 

「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機

70人超の部員が合同で要望書を提出

NHKの制作局が大規模な組織改編を検討しており、「ETV特集」や「ハートネットTV」などを制作する「文化・福祉番組部」が解体の危機に直面している。BuzzFeedの取材に、複数のNHK関係者が明らかにした。

「部」を「ユニット」に

NHK局内での説明によると、検討されている改革案は、6月以降、制作局に8つある「部」を6つの「ユニット」に改めるというもの。

ほかの7つの部が、合併やユニットへの横すべりで事実上存続するのに対し、文化・福祉番組部だけは2つのユニットに分割・吸収される形となる。

NHKの「最後の良心」が…

文化・福祉番組部は「ETV特集」「こころの時代」などの硬派な教養番組や、「ハートネットTV」「ろうを生きる 難聴を生きる」といった福祉情報番組を手がけてきた。

特に「ETV特集」は過去にギャラクシー賞をはじめ様々な賞を受賞しており、「NHKスペシャル」に並ぶNHKの看板ドキュメンタリー番組として知られている。

NHK関係者の一人はこう語る。

「文化・福祉番組部は、権力や権威になびかず弱者の視点にこだわり、NHKのテレビジャーナリズムを守ってきた。局内でも『ドキュメンタリーの牙城』『最後の良心』と言われている。なかには快く思っていない人もおり、これまでも度々、上層部と対立してきた」

「公共放送の根幹が揺らぐ」

今回の組織改編の目的は、縦割りのセクショナリズムを廃し、効率的で柔軟な人材配置を行うこと。

ユニット間であれば人事発令なしにスタッフを異動できるようにすることで、ユニットごとに異なる繁忙期の人員を調整し、働き方改革に対応する狙いがあるという。

改変案が正式決定された場合、「ETV特集」「こころの時代」などの教養番組は「クローズアップ現代＋」や「プロフェッショナル」と同じ第2制作ユニットに移る。

一方、「ハートネットTV」「ろうを生きる 難聴を生きる」といった福祉系の番組は「あさイチ」「ガッテン！」などに混じって、第3制作ユニットが所管することになる。

関係者は「局内では視聴率が重視されているが、文化・福祉の番組は必ずしも高視聴率をとれるわけではない。人気番組と並列に比較され、視聴率競争に引っ張られれば、いずれは番組自体が消滅してしまう可能性もある。公共放送の根幹が揺らぐ問題だ」と危惧する。

「ご指摘のような意図は一切ありません」

制作現場では、改編案を不安視する声が日に日に高まっている。

70人以上いる文化・福祉番組部のほぼすべての職員が「説明に納得がいかない」として、合同で分割への懸念を表明。制作局長宛に説明と意見交換の場を求める要望書を突きつける、異常事態となっている。

BuzzFeedはNHKに対して、組織改編の狙いや文化・福祉番組部を解体する理由について質問した。NHK広報局の回答は以下の通り。

「限られた経営資源で最高水準の放送・サービスを継続的に実施していくための最善の業務体制を検討しています。ご指摘のような意図は一切ありません」

https://www.buzzfeed.com/jp/ryosukekamba/nhk

転載：不正統計調査問題の報道でNHKに意見書を発送

不正統計調査問題の報道でNHKに意見書を発送

2019年1月28日

　泥沼の底が見えない統計法に違反した厚労省の「勤労統計調査」問題。調査に当たった特別監察委員会の調査自体の杜撰さ、厚労省丸抱えの調査の実態が次々に発覚している。
　直近のニュースでは、厚労省の官房長が聞き取りに立ち会っていたという。

　「厚労官房長同席、菅氏認める　麻生氏『それをやるかね』」
　（『朝日新聞DIGITAL』2019年1月28日、11時24分）
　https://www.asahi.com/articles/ASM1X3F4ZM1XUTFK007.html

　この件で根本厚労相は25日、特別監察委員会に再調査を要請した。といっても、実態は報告書提出から3日後に再調査に追い込まれるという異例の事態。しかし、25日夜のNHKニュース７、ニュース・ウオッチ９の伝え方が醜かった。
　そこで、関係資料を集め、検討してまとめた意見書を昨日、NHKの3つの部署（小池英夫報道局長、ニュース７担当、ニュース・ウオッチ９担当）宛てに発送した。以下、その全文を転載する。

　------------------------------------------------------------------------ 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月27日

 

NHK報道局長　小池英夫　様

NHKニュース7　担当　御中

NHKニュース・ウオッチ9　担当　御中

 

　　　1月25日のニュース7、ニュース・ウオッチ９における

　　　　　　不正統計調査問題の報道に関する意見

 

醍醐　聰

 

 

Ⅰ.　1月25日の番組で伝えられた項目（順序）と配分時間

 

ニュース7の項目、配分時間は次のとおりでした。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/images/2019/01/28/20190125.jpg
　また、ニュース・ウオッチ9の項目（順序）は次のとおりでした。

①19歳、女子大生、行方不明　何が　②インフルエンザ流行拡大　③ネット機器に国が無差別侵入　④相模原傷害殺傷事件から明日で2年半　⑤直木賞受賞　真藤順丈さんの描く沖縄　⑥不適切な統計調査（47秒）
　＜以下省略＞

　ここ数日、厚労省の『毎月勤労統計』の不正調査問題と、その問題点を調査した特別監察委員会の調査報告に関して、与野党を問わず、疑問・批判の声が高まり、1月28日から始まる国会で最大の焦点になると見込まれています。3日前に提出された特別監察委員会の報告書に対しては、「身内からの聞き取り」という杜撰さに批判が相次ぎ、25日、衆参両院の閉会中審査を経て根本厚労相は、再調査を約束する事態に追い込まれました。

　25日午後以降、テレビ各局、全国紙は不正統計調査の実態と国会の動きを大きく報道しましたが、この日のNHKニュース7は、上記のとおり、主な項目の放送が終わった6番目にようやく、この問題を取り上げましたが、配分時間わずか49秒の駆け足報道でした。
　ニュース・ウオッチ9も、順序、配分時間ともにニュース７と同様で、不正統計調査問題はフラッシュの中でさらりと取り上げられただけでした。

Ⅱ.　意　見

　（１） 3日後に開会が迫った国会の最大のテーマになると予想される不正統計調査問題に新たな動きがあった日のNHKの夜のゴールデンタイムのニュース番組において、この問題が、女子大生不明事件や特定のスポーツ選手の決勝戦を明日に控えた様子を伝えたあとで、配分時間もこれら2つの項目に充てた時間の3分の１以下、選抜高校野球の出場校決定のニュースに充てられた時間の2分の１以下という取り扱いは常軌を逸しています。

　（２）問題は放送の順序、配分時間だけではありません。問題の伝え方にも見過ごせない瑕疵がありました。それは、「内部的な調査にとどまっている」という抽象的な指摘で済ませ、どこに、どういう杜撰さがあったのかという肝心の内容を伝えなかった点です。
　1月25日の19時直前（18時45分）にNHK NEWS WEBにアップされた「不適切統計調査問題　特別監察委員会再調査へ　根本厚労相」というタイトルの記事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790761000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result　
は、その内容から判断して、ニュース７で放送された読み上げ原稿（元原稿）に当たるものと考えられます。
　しかし、この元原稿にあった「課長級以下の職員のヒアリングは委員ではなく厚生労働省の職員が行っており」という部分がニュース７でもニュース・ウオッチ９でもカットされました。「内部的な調査にとどまっている」という指摘を伝えながら、その核心の一端といえる事実が元原稿にはあったにもかかわらず、番組の編集段階でカットされたのは視聴者に真相を伝える責務に背く作為と言って過言ではありません。

　（３）さらに、元原稿でも、実際の番組でも、特別監察委員会がまとめたとされる調査報告書の素案を厚労省の職員が作っていたこと、厚労省が調査方法を変更した理由として東京都の担当部署からの要望を挙げたことに関して、当時の都の職員がそのような要望をした事実はないと証言している点にもまったく触れませんでした。「内部的な調査」「不適切な調査」と言いながら、その核心に当たるこうした具体的事実を一切伝えなかったのは、ニュース報道における重大な瑕疵または不作為です。
　そうした事実は他の時間帯のニュースで伝えたとＮＨＫは釈明するかもしれません。しかし、視聴者は、特に平日は、全ての時間帯のＮＨＫニュースを視聴できるわけではありません。かりに他の時間帯のニュースで伝えられたとしても、視聴率が高い夜7時、9時のニュースで省いてよい理由にはまったくなりません。

　（４）1月25日のニュース７とニュース・ウオッチ9は、特別監察委員会による調査の杜撰さを一切、伝えない一方で、「根本厚労大臣は“調査結果は十分だった”との認識を示したうえで、“いささかも疑念が生じることのないよう”ヒアリングをさらに行っていただくことになった“と述べ、疑念を払拭するため、特別監察委員会が再び調査を行う方針であることを明らかにしました」で結びました。
　調査結果の杜撰さを裏付ける具体的事実を伝えない一方で、このような担当大臣の発言をおうむ返しに伝えるのは公正な報道から外れた番組編集であると同時に、特別監察委員会の調査は十分だったが、念のため、いささかの疑惑も払拭するよう，すすんで再調査を行うことにした、という厚労省の印象操作にＮＨＫが加担し、拡散する政府広報と言って過言ではありません。
　こうした編集がＮＨＫの「自主的編集判断」というのなら、今のＮＨＫは国策放送局と呼ぶのがふさわしい組織に堕落していると言って差し支えありません。

　（５）ＮＨＫ（をはじめとするメディア）に求められる報道機関として使命は、再調査というなら、最初の調査のどこを、どう改めるのか、「誰が」「誰に」「何を」聞き取る再調査なのか、再調査の報告書は素案の段階から、「誰が」「どういう手順で」まとめるのか、委員会の独立性を確保するため、どのような仕組み（委員の構成・補充、委員会ならびに議事録の公開）を採用するのかなどを、大臣会見の場で徹底的に質し、確認することです。視聴者が求めるのは、そうした質問力、自律的な調査・取材であり、これらに裏付けられた番組編集です。
　こうした自律的な問題意識、調査報道を欠いた政府発表の受け売りでは、もはや視聴者の知る権利に応えるメディアとは言えず、政府に不都合な真実を覆い、政府の意向に沿った印象操作に加担する政府広報機関です。そのようなＮＨＫは、組織の維持・運営の財源を視聴者に請求する正統性をもはや失っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

醍醐聰のブログ

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/nhk-8d19.html?cid=117426382#comments

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著者と語る『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』矢部宏治・ノンフィクション作家　2018.12.19