■ジャーナリズム･放送・マスコミ
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◆ メディアをめぐる攻防
〜もうひとつの「戦争法案」反対運動 （レイバーネット日本）
松原 明（レイバーネット日本共同代表）
憲法を投げ捨て「戦争する国」に大きく舵を切る「戦争法案」。この攻防は戦後史の行方を賭けたたたかいだった。ことし２０１５年の５．３憲法集会に３万人が集まり、反対運動の口火がきられ、５月〜９月までの大闘争となった。そして９月１９日未明、インチキな強行採決と数の力でねじ伏せるように「戦争法案」は成立した。
そのなかでメディアの果たした役割はきわめて重要だった。たたかいの半分は「メディア戦」だといってもいい。なかでもＮＨＫが果たした世論誘導は犯罪的でさえあった。
いっぽう反対運動の広がりをつくったのは、「東京新聞」「ＴＢＳ報道特集」「テレビ朝日報道ステーション」「日刊ゲンダイ」などのマスメディアと民衆自身による「ネットメディア」だった。
私はこの間、国会前デモをはじめ現場に足を運び「レイバーネット」に記事や動画を流し続けた。そこから見えたもの、感じたことを書いてみたい。
◆ 「報道しない報道機関」ＮＨＫの犯罪的役割
ＮＨＫがひどくなっているのはわかっていたが、今回一番許せないのは「国会中継」を意図的にやらなかったことだ。「報道しない報道機関」というコールがＮＨＫ包囲デモで叫ばれたが、まさにそれだった。
ＮＨＫは衆院特別委員会の強行採決も中継しなかったし、参院特別委員会の磯崎喚問の時もやらなかった。かろうじてやったのは首相が出席した委員会質疑のみ。しかも山本太郎の質疑途中で放送を打ち切る事件もあった。参院大詰めの重要な委員会質疑はいっさい流さなかった。
私はＮＨＫに「戦争法案」反対報道をしろとは言わない。中立でいい。でもＮＨＫがやることは最低限の判断材料を国民に提供することではないのか。国会審議では賛成討論も反対討論もあるのだから、中継することになにも問題があるはずはない。それを見て判断するのは視聴者であり、ＮＨＫは公共放送として「基本情報」を流す責任があった。しかしこれを放棄し、通常番組や高校野球、大相撲を流しつづけたのである。
私もＮＨＫに電話で抗議したが、電話を受ける人は「ご意見ごもっとも。上からの指示で」と答える。後日（９／９）、レイバーネットＴＶに出演した元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三さんが語っていたが、その諸悪の根源は「ＮＨＫ政治部」や番組総責任者・板野総局長でごく一部の人間だという。
→参考・レイバーネットＴＶ録画（９／９ＮＨＫ特集番組）
https://youtu.be/YBB8CSgwKco
ＮＨＫテレビは８．３０大デモには１０クルーも出しながら、まともな報道をしなかった。この時は主催者発表１２万、警察発表３万と併記したが、９．１４大デモの時は主催者発表の４万５千人のみ報道した。知らない人は、９．１４のほうが８．３０より大規模だと勘違いしてしまいそうだ。ＮＨＫ内部で現場の取材記者からの突き上げもあったのか、終盤にはデモの報道も増えたが、政権寄りの報道姿勢は最後まで変わらなかった。
◆ 車道開放をめぐるたたかい
今回の国会前のたたかいは「車道開放」をめぐるたたかいだったといってもいい。議事堂前を埋めつくすこと、そしてそれを映像・写真・空撮の形で「可視化」すること。そのことが反対世論を大きく広げる力になる。逆に安倍政権には大きな打撃になり、各界各層に地殻変動をもたらすきっかけになる。だから、政権側は大デモの「可視化」をいかにさせないかが最大の課題だった。
８月３０日、警察の鉄柵バリケードが決壊し、車道が開放されたとき私はメインステージ横の少し高い場所にいたが、人々が歓声をあげながら国会正門前に押しよせる光景がよく見えた。感動を覚え、足がガクガク震えた。それは大海原に起きた「津波」のようだった。人々の歓声！手を振り上げる人。「やった」という表情がみんな底抜けに明るかった。権力がもっとも怖れたのは、こうした人々のチカラ「ピープルズパワー」なのだろう。
議事堂前を埋めつくした写真は、海外メディアではすぐに大々的に報道された。３０日の午後４時すぎ、デモを終えて地下鉄駅に帰る人に「赤旗」号外が配られていた。わずか数時間前に起きた国会前大デモの写真が大々的にカラーで載っていた（写真下）。参加者がうれしそうにその号外を広げて写真を撮っていたのが忘れられない。
マスコミでは「東京」「毎日」「朝日」などが巨大デモの写真を流したが、「読売」「産経」はほとんど扱わなかった。それどころか、「産経」は空撮写真から試算したとして３万２千人と発表した。翌週９月３日、総がかり行動実行委員会の高田健さんは、議員会館前の集会で、「産経の発表は正門前の一部の試算で、行動は国会周辺全体と日比谷公園まで広がっていること、地下鉄４駅の乗降客数だけでも通常より６〜７万多かったこと」などを根拠に怒りの反論をした。８．３０が「６０年安保以来の大デモ」として刻印されるのか、「通常のデモ」かでは、歴史的事実として大変な違いであり、社会に与えるインパクトもちがう。
→参考・動画「高田健さん発言」
https://youtu.be/SgWG-EJQEM4
車道を占拠されメンツをつぶされた警察。その後の弾圧はすごかった。バリケードの鉄柵を動かそうとしたり警察官に触れたりしただけで「公務執行妨害罪」で次々に逮捕した。それほどの過剰警備にもかかわらず、９月１４日の大デモで人々はあふれ、鉄柵が破られ、車道が完全に開放された。そしてふたたび大々的に報道されることになった。
その後、警察の「可視化」阻止の悪知恵はこうだった。あらかじめ２車線を完全に警察車両と鉄柵でブロックして空間をつくり、人が歩道に溢れた場合はそこに参加者を誘導したのだ。アパルトヘイトやパレスチナの鉄条網・壁のように囲む「管理空間」を作った。警察指揮車からサーチライトを向けられて監視される空間。だから、８．３０のような「解放感」は乏しかった。このため１８日には、４万人以上という三度目の巨大デモになったが、「可視化」という点では必ずしも成功しなかった。（なお１６日には１３名の不当逮捕があった。９．１６国会前弾圧抗議声明）
http://www.labornetjp.org/news/2015/0921seimei
◆ ネットメディアの活躍
６月から毎週金曜日に始まった「シールズ」の国会前デモは回を重ねるごとに膨れあがっていった。マスメディアの好意的報道の影響もあったが、かれらがデモの告知拡散の武器にしたのは、フェイスブック・ツイッターなどのＳＮＳ「ネットメディア」である。参加者の多くがスマホをもち、デモの様子を生中継している。シールズの若者が演説をするときにスマホの原稿画面を見ながら話すシーンに私は、最初は違和感があったものの、すっかり慣れてしまった。
そしていよいよ最終局面の９月１８日夜の参院本会議採決をめぐる攻防になった。この日はさすがにＮＨＫも中継した。またネットでは「参議院インターネット審議中継」サイト・ヤフー、ニコニコなどが流していた。国会前のデモ参加者の多くはそれらをスマホで視聴して最新情報をつかんでいた（写真上）。そして、コールをあげていた。だから、福山哲郎議員や小池晃議員の演説タイムに合わせて「福山がんばれ」「小池がんばれ」のコールを、議事堂に向けてあげることができた。次に公明党議員の発言の番がきた。出てきたコールは「公明党よ恥を知れ！」だった。
国会の内と外をつないだリアルタイムのたたかいが、こうしてネットメディアを駆使することで実現した。それは私にはとても新鮮だった。午前２時すぎ、山本太郎の５回目の「一人牛歩」が始まった。議場内では与党議員がものすごいヤジと罵声を山本議員に浴びせていたが、国会前は逆だった。「タローがんばれ」「タローがんばれ」の大コールが起きていたのである。
本会議採決は１９日午前２時１８分だった。それを受けて、リーダーの奥田愛基さんが「採決撤回！」の声を上げた。
そのコールが一段落したところで、奥田さんはたくさんのカメラに向かってこう呼びかけた。「いまネットで見ている人たちに訴えたい。こんな状況を許してはならない。あなたも声を上げてください。賛成議員を落選させよう。選挙に行ってほしい。デモに行ってほしい」と。そしてすぐに「選挙に行こうよ！」「デモに行こうよ！」の大コールが始まった。
午前３時、国会正門前に残った若者たちは１０００人くらいだと思う。しかし、国会前のたたかいはネットを通して、日本中にいや世界中に発信されていたのだ。
→参考・動画（１９日未明の国会前）
https://youtu.be/nNflasPQ_MM
安倍政権は「戦争できる国」に向かってまたひとつコマ進めた。しかし、その前に立ち塞がる民衆の壁が大きく生まれたことも間違いない。メディアをめぐるたたかいはこれから一層熾烈になるだろう。私もレイバーネットで報道を続ける他のメンバーと一緒に、ビデオカメラを持って参加し続けたい。
『レイバーネット日本』（2015/9/21）
http://www.labornetjp.org/news/2015/0921matu
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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政権べったりの報道をやめろ 怒りの声でNHKを包囲しよう！
8.25ＮＨＫ大包囲行動
日時： 2015年8月25日（火） PM: 6：30〜
場所： NHK放送センター（渋谷） 西門前
（放送センターの周囲を包囲し、正面側、NHKホールそばの門、東門側でリレートークとコール（随時)を行なう。
主催： NHK包囲行動実行委員会
電話／ 丹原 090-8955-6050 今 井 090-4678-7132 醍醐 080-7814-9650
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◆ 読売だけ２面の怪、磯崎氏喚問を新聞各社はどう伝えた
安保関連法案をめぐり、「法的安定性は関係ない」と言い放った礒崎陽輔首相補佐官の参考人招致が行われました。礒崎氏は発言を撤回したものの、辞任は拒否。この件を新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんがメルマガ『ｕｔｔｉｉの電子版ウォッチ』で取り上げています。
http://www.mag2.com/m/0001652387.html
◆ 読売が飛ばした小さくないスクープ
今朝の各紙は、《朝日》《毎日》《東京》が礒崎陽輔首相補佐官の問題を取り上げているのに対し、《読売》は頑なにビットコインが１面トップ。昨日に続き、２日連続でビットコインという異様さ。
安保法制を巡る議論で安倍政権に都合の悪い内容のものは極力目立たないようにするという方針が徹底しているように思う。
今朝はまず【基本的な報道内容】を簡単に整理し、その上で各紙の比較を行います。
【見出しの比較】と【記事内容の検討】です。記事の検討は関連記事を含みます。《読売》については２面に小さめの記事が載っていますのでその記事が対象となります。
【基本的な報道内容】
安全保障関連法案の作成に政府側から関わった首相補佐官でありながら、「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔氏は、３日の参院特別委員会に参考人として出席し、発言を取り消して陳謝した。しかし、辞任は拒否したため、野党は安倍総理の任命責任を追及する構え。
礒崎氏は「法的安定性は関係ないという表現を使ったことにより、大きな誤解を与えた。発言を取り消し、深くお詫び申し上げます」と述べた。「お詫び」を３回使い、頭を４回深々と下げ、陳謝した。自らの進退については「総理補佐官の職務に専念することで果たしていきたい」として辞任を拒否。
首相からは電話で「誤解を生むような発言をすべきでないので注意を」と言われたという。総理から進退への言及はなかったという。
野党を代表して質問に立った民主党の福山哲郎議員は「政府は法的安定性を維持しながら集団的自衛連の限定容認をしたと強弁し続けてきたが、ちゃぶ台をひっくり返したも同然だ」と批判。
礒崎氏は法案を「９月中旬までに成立させたい」とも述べていたことについて鴻池委員長は、「衆院の拙速を戒め、できるだけ合意形成に近づけていくのが参院の役割だ。衆院の下部組織でも官邸の下請けでもない」と注意した。
公明幹部は「首相は礒崎氏を相当叱ったので、見守っていくしかない」と語っているが、自民内部からは「きちんと火消ししないといけない」と辞任を求める声もある。
【見出しの比較】
《朝日》「礒崎氏、平謝り」「「法的安定性」発言撤回 辞任は否定」
《毎日》「礒崎発言 追及やまず」「野党「首相の責任大」」
《東京》「公明、礒崎氏続投を容認」「立憲主義軽視 根底に」
《読売》「礒崎氏発言 火消し懸命」「「おわび」７回」「政府「平身低頭」求める」
《朝日》は無難な見出しだが、記事の文章をそのままなぞっただけで、この問題を《朝日》がどのように捉えているかが分からない。ハッキリ言えば、詰まらない。
《毎日》はこれから起こることの方向性を読者に意識させることを主眼に置いたもの。「これで終わりだと思ったら間違いだぞ」ということ。記事の方向性はハッキリしている。
《東京》は、この参考人招致は、自民党が公明党に配慮して開いたという面がある。礒崎氏を放置すれば、公明党と創価学会の亀裂が決定的なものになりかねないからだろう。そもそも礒崎氏が「法的安定性は関係ない」と発言したのは、公明党に対する「面当て」だったのではないかと想像する。礒崎氏の地元大分の政治状況がどうなっているか、今ここでハッキリしたことを言う準備がないけれど、法的安定性を求める公明党に対して、自分たちは無用な譲歩を重ねてきたと考えていたからこそ、あの発言が出たのではないだろうか。だとすると、この見出しには重要な意味がある。もう１つの「立憲主義軽視 根底に」は、１面トップ記事の横に付けられた阪田元法制局長官のコメント内容に対応している。
《読売》は２面に記事を追いやったけれど、見出しは見事だと思う。内容についても興味深い独自内容がある。
【記事内容の検討】
◆ 「法案が法的安定性を欠くのは明らか」と断言
【朝日】は２面になると少し本気を出すようなところがある。解説記事「時時刻刻」の見出しは「安保キーマン 火種」と分かりやすい。
首相補佐官の参考人招致に応じるというのは安倍政権にとって異例のカードだったこと。早期の幕引きが必要だったということ。法的安定性の問題で公明党が苦言を呈し、安倍氏が謝るということがあったことなどが記されている。２日投開票の仙台市議選の結果、公明党は前回よりも得票が減っていて、危機感が募っていたという。今後、自公の選挙協力に影を落とす可能性もあるというが、どうだろうか。
自民党内にも辞任論がくすぶっている。「沖縄２紙を潰すべきだ」とか「批判的な報道を懲らしめるべきだ」というような圧力を公言した先日の勉強会でも、萩生田光一総裁特別補佐や加藤勝信官房副長官など、首相側近の不祥事が相次いだ。新国立問題で野党の追及を受ける下村文科大臣もその１人。安倍氏は総裁選後に内閣改造を行う構えだが、それまでの間、火種を抱え続けることにもなる。野党は逆に攻めやすくなったとも言えるだろう。
１４面社説は「首相の任命責任を問う」とさらに分かりやすい。末尾には「法案が法的安定性を欠くのは明らかである。その責めは、首相自身と、公明党を含む政権全体が負うべきものだ。礒崎氏の招致で済む話ではない」という。《朝日》もやっとこういうことが言えるようになったのかという気分だ。
◆ 公明党は「確信犯」なのでは？
【毎日】は３面の解説記事「クローズアップ２０１５」で、「続投 与党の溝深まる」「首相、ドミノ辞任警戒」との見出し。公明党に気を遣った書き方になっている。
確かに、自民党と公明党の間の「溝」は深まったようにも思うけれど、「法的安定性」を守ってもらわなければ困るという公明党の言い分は、そうでなければ支持母体の創価学会との亀裂が決定的になるというＳＯＳだろう。いささか都合が良すぎるとは思わないのだろうか。
《朝日》が社説で書いたように「法案は法的安定性を欠く」とバッサリやらなければ、繰り返し「平和の党」の名を裏切ってきた公明党の問題が見えてこない。
大方の憲法学者が違憲と談ずる安保法制については、自公並んで、法的安定性を維持した法案だと強弁しているに過ぎない。それがただの大嘘であることは公明党にしたって、先刻承知だろう。公明党は自民党に欺されたわけではない。憲法違反であることを分かった上で、与党の一員として法案を提出したのだから「共犯」と呼ぶのが相応しい。
安保法案作成の中心人物である礒崎氏が辞任するのは政府にとっては辛い。しかし、野党は辞任を拒否したことで、礒崎氏の再招致を要求し始めている。「憲法改正を一度味わって頂く」というような「過去の膨大な暴言」を取り上げることになるという。材料はいくらでもありそうだ。
◆ 立憲主義の軽視
【東京】は、その公明党が礒崎氏続投を容認したと見出しで論難している。加えて、もう１つの見出し「立憲主義軽視 根底に」に対応して、阪田元法制局長官へのインタビューが載っている。この内容が凄い。
阪田氏は礒崎氏の発言撤回は「本意でないだろう」と言う。「なぜなら、安全保障政策を重視する外務省を中心とした官僚、政治家、学者らは『憲法より安全保障が大事だ』と常に言い続けてきているからだ」という。
しかもそれは安全保障の観点ではなく、国連安保理の常任理事国入りに必要だという、外交的国際的地位の問題だとする。だからこそ、今回も、安倍氏はなぜ「集団的自衛権」を行使しなければ国民を守れないのか、全く説明できていないという。
各紙、安倍氏の任命責任云々について書くけれど、その中身がなんなのかについては書かれていない。立憲主義を軽んじる外務官僚とその上に乗って憲法の改変を目指す安倍氏およびその周辺の問題を、「立憲主義の軽視」という次元で整理する《東京》の伝え方は重要だと思われる。
◆ 小さくないスクープを飛ばしていた！
【読売】のこの問題についての記事は、２面に１，０００字に満たない短い記事があるのみ。
だが、重要な事実が書かれている。事態の早期沈静化を図りたい政府・自民党は「平身低頭」に徹するよう、礒崎氏に求めたという件（くだり）だ。
実際、礒崎氏は、まさしく平身低頭してお詫びと謝罪を７回も繰り返した、しかも、政府側が想定問答を作り、事前に練習するよう求めていたという。そうでもしなければ辞任論は他の閣僚にも飛び火するとの危機感があったのだろう。
この記事を１面トップに載せれば、随分大きな影響があったのではないかと考えると、残念だ。
『uttiiの電子版ウォッチ』2015/8/4号より一部抜粋
著者／内田誠(ジャーナリスト)
朝日、読売、毎日、東京の各紙朝刊(電子版)を比較し、一面を中心に隠されたラインを読み解きます。月曜日から金曜日までは可能な限り早く、土曜日は夜までにその週のまとめをお届け。これさえ読んでおけば「偏向報道」に惑わされずに済みます。
『ＭＡＧ ＭＡＧ ＮＥＷＳ』（2015/8/5）
http://e.mag2.com/1MKieyC
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
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