今 言論･表現の自由があぶない！

憲法学者へのアンケート結果を隠して官邸に媚び売るＮＨＫ

◆ ＮＨＫが憲法学者のアンケート結果を隠蔽！
　　　政権寄りに印象操作も - まぐまぐニュース！

　

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　ＮＨＫに隠蔽疑惑です。憲法学者に対して行った安保法案のアンケートで安倍政権に不利な数字が出たのですが、その結果をわずか２分、しかもパーセンテージも出さずに放送したというのです。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』が告発しています。

　◆ 憲法学者へのアンケート結果を隠して官邸に媚び売るＮＨＫ
　憲法学の水島朝穂早大教授のメルマガで初めて知ったのだが、ＮＨＫが自ら行った憲法学者・行政法学者へのアンケート調査で、安保法案は「違憲・違憲の疑いあり」がほぼ９割にのぼる結果となったことを隠蔽していた。


　憲法学者に対するアンケートは、東京新聞や朝日新聞も７月上旬に発表していて、いずれも約９割が反対だった。ほぼ同じ時期に行われたＮＨＫの調査は、憲法学者・行政法学者のほとんどが参加する日本公法学会の会員・元会員１，１４６人にアンケート用紙を送付する大がかりなもので、同教授自身も６月の早い時期に回答して、いつニュースで結果が公表されるか楽しみに待っていた。が、いつまでも出ず、「まさかボツはないだろう」と思っていたところ、７月２３日の「クローズアップ現代」でわずか２分間だけ唐突に紹介された。

　しかし回答者４２２人のうち３７７人が「違憲・疑いあり」で「合憲」は２８人という数字は紹介されたがパーセンテージは出さず、見た人もその割合が分からなかった。
　そこで同教授が調べて、「違憲・疑い」８９％、合憲７％、答えず４％と計算して、それを分かりやすい円グラフにしてこのメルマガで公開した。
　番組のタイトルも「検証『安保法案』いま何を問うべきか」というだけなので、せっかくアンケートに協力した人たちもそこで結果が公表されるとはほとんど誰も気が付かなかったという。
　ニュースで扱うのを避け、そうかといってボツにした言われるのはイヤなので、「いや、ちゃんと番組で活かしてますよ」と弁解できる余地を残しておくという、いかにも姑息なやり方だ。

　しかも、アンケート結果はそのように９対１以上の差があるのに、出て来たコメンテーターは「違憲」派が柳澤協二元内閣官房副長官補ら２人に対し「合憲」派はアーミテージ元米国務副長官ら３人。
　「バランスのＮＨＫ」ならせめて同数にしたらよかろうに、わざと政権寄りにバランスを崩して官邸に媚びを売っている風情である。

　「ＮＨＫ上層部がこの調査結果を、安倍政権にダメージにならないような発表時期、発表方法、プレゼン方法（違憲・合憲の割合を曖昧にする）を現場に強いたであろうことは容易に想像がつく」「アンケートに協力した１人として怒りが湧いてくる」と同教授。
　こんな小細工をいくら重ねても安倍支持率が回復することなどありえないことを官邸もＮＨＫも自覚すべきである。

『まぐまぐニュース！』（2015/8/4）
http://www.mag2.com/p/news/23545?utm_medium=email&utm_source=mag_news_0804&utm_campaign=mag_news_0804

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/9861.html

２０１５年６月２０日（土）ＮＨＫ『Ｎ７』の超偏向報道のビデオ起こし

◆ 地方議会は戦争法案反対が圧倒的多数。だが３しかない「賛成」中心に放映

　※ 永野厚男が数時間かけてビデオ起こししたものです。

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1437384962.jpg
―ＮＨＫは、圧倒的多数の反対派は取材さえせず放映もゼロ。逆に僅か３議会しかない賛成派から、金沢市議会の自民党・坂本泰広議員（自衛隊出身。永野厚男の護憲派議員への電話取材では、「14年６月23日の意見書議決時は非議員で非関与なのになぜ出演させたのか」と、護憲派議員がＮＨＫに抗議している）に特化し、１分52秒も放映。イラク派兵時の迷彩服・鉄帽の坂本氏の写真まで映し出した。ＮＨＫの画像から、撮影は永野厚男―

　【18分12秒】
　○守本奈実アナ(以下、「アナ」と略記)：集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制。地方議会でも議論され、国会に意見書を提出した議会もあります。


　去年７月の集団的自衛権の行使容認を可能にする閣議決定以降、先週までに、全国の地方議会のおよそ１４％に当たる２４６の議会から意見書が国会に提出され、受理されていることが、ＮＨＫの取材で分かりました。

　意見書は、賛成の立場が３つの議会、反対の立場が１８１、慎重な審議を求めるものが５３の議会などとなっています。それぞれの現場を取材しました。
　【19分３秒】
　○アナ：埼玉県の滑川町議会です。今月、全会一致で慎重な審議を求める意見書を採択しました。中心となってまとめた北堀一廣(かずひろ)議員です。

　●北堀一廣：このあたり一帯が旧陸軍の飛行場跡地になっております。

　○アナ：大戦中、旧陸軍の飛行場が建設され、周辺は大規模な空襲を受けました。北堀一廣さんは14人のうち10人を占める自民党系の会派に属しています。会派の中には実際に空襲を目の当たりにした先輩議員もいました。

　●同僚議員：一般市民が相当数、こういった犠牲になられている。恒久平和は絶対に守っていかなくちゃならない。ま、今回の法案が即、戦争につながるとは思いませんけどもね。

　【テロップに名前は出なかったが、田幡宇市氏。後段は少し笑い声で】

　○アナ：北堀一廣さんは安全保障法制の必要性は認めていますが、こうした話を聞く中で、慎重な考えを持つようになった、と言います。

　【"安全保障法制の必要性認めつつも、慎重な考えに"というテロップ】

　●北堀一廣：抑止力はないよりはあった方がいいと思います。正直ね。しかしながら政府には、もう少し慎重に議論して、あまり急がずにやって頂きたいというふうに思っています。
　【20分42秒】
　○アナ：一方、賛成の立場の金沢市議会。去年、37人の議員のうち、与野党の34人が賛成して、安全保障法制の整備を求める意見書を採択しました。
　坂本泰広さんも安全保障法制の整備が必要だと考えている議員の一人です。陸上自衛隊出身の坂本泰広さん。平成17年にイラクに派遣され、宿営地の警備などに当たりました。

　【日の丸が肩に着いた迷彩服・鉄帽の坂本泰広の写真と、「平成17年にイラク派遣 宿営地の警備などに当たる」というテロップ】

　○アナ：住民との集会では、こうした経験を交えながら、法案の意義を強調しました。

　【"住民との集会"と言っても、テレビ映像で見る限り、僅か７名の高齢男性の支援者ばかりの集まり。「法案の意義を強調」というテロップ】

　●坂本泰広：日本を取り巻く環境は、やっぱり変わってきています。日本の防衛に関しての色々な法体系をしっかり整備していきましょうっていういうのが、今の話です。

　●男の高齢の支援者(白髪で眼鏡)：今の法律でやりくりして、それで苦しんできている70年。にっちもさっちもいかなくなってから、守るわけにいかないから、日本は抑止力で守るしかないのね。

　●男の高齢の支援者(白髪)：絶対守らなければならないのは、生命・身体ですよね。その生命・身体ってのは私は自衛隊も一緒だと思う。

　【「森善」という会社らしき６月のカレンダーが背後に】
　【「なぜホルムズ海峡の機雷まで・・・」という発言が聞こえる】

　○アナ：住民の理解は十分ではないと実感する坂本泰広さん。しかし安全保障の法整備は欠かせないとして、説明を続けていきたいと言います。
【"安保法整備は欠かせない"というテロップ】

　●坂本泰広：ずっと問題が先送りにされてきたんです。地方議員も【が】しっかりと、そういったことを説明する、あるいは問いかける、そういう意見をしっかり届けることをやってかないといけないのかなと。
　【22分35秒】
　○アナ：こうした動きについて、地方議会と国会の双方で議員を務めた経験のある専門家は。

　●北川正恭・早稲田大学名誉教授：国是を変えるというようなことの大きな事象の時に、やっぱり主権者が参画しないという不安感が、背景にあると思います。それの一つの具現した形が、地方議会の活用ということじゃないでしょうか。きちっと意見書というような形で、政府・国に上げていくのは、非常にいことだと。
【23分６秒】

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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訪問販売お断りのステッカーに反対して笑われた読売新聞社長

　◆ 社長が失笑され…読売新聞が消費者庁に「抗議書」送付の波紋 （日刊ゲンダイ）

　消費者庁に読売新聞から“前代未聞”の「抗議書」が届き、大騒ぎになっている。

　抗議は、消費者委員会の議事運営に対するもの。差出人は読売新聞グループ本社の永原伸社長室長で、山口俊一担当大臣、板東久美子消費者庁長官、河上正二消費者委員会委員長の３者に同じ文面が内容証明郵便で届いたという。本紙はその写しを入手した。

　それによると、今月１０日の特定商取引法専門調査会に、日本新聞協会の理事として読売新聞東京本社の山口寿一社長（５８）がヒアリングに招かれた。その際、山口社長の発言中に座長代理など複数の委員が声をあげて笑い、座長も制止せず、同調するかのような対応をしたことを問題にしている。

　消費者庁関係者がこう言う。


　「調査会では現在、“訪問販売”の規制強化の議論が行われています。すでに『一度断られたら再勧誘してはいけない』という規制がありますが、新たに『訪問販売お断りのステッカー表示の家への勧誘は禁止』などの規制を設けることが検討されている。関連業界は反対していて、“宅配勧誘”の新聞業界も反対しています。それで山口社長がヒアリングに出席していたのです」

　抗議文では〈（委員は）体を机に突っ伏して笑い声をあげた〉〈山口は「笑わないでください」と述べて発言を中断せざるを得なかった〉などと状況を説明。〈特に座長と座長代理の適格性に疑念〉と実名入りで抗議し、大臣らに〈公式な見解を書面で回答するよう求め、謝罪を要求する〉としている。

　「笑った側にも理由があって、例えば山口さんは『断られたけれども、やはり（新聞を）取っていただくということも現実には多々あるんですね』と発言した。新聞業界は法律違反の『再勧誘』を行っていると思われるような発言です。実際、消費生活センターなどへの苦情は、新聞勧誘に関するものが毎年１万件前後もあり、いつも１位です（２０１０〜１２年度と１４年度の４年間、１３年度は２位）。そうしたことを知る委員は、山口さんの発言に失笑してしまったのでしょう」（前出の消費者庁関係者）

　安倍政権に近く、影響力の大きい大新聞がこうした抗議書を送れば、消費者委員会の委員が萎縮し、公正な議論が阻害されかねない。

　そのうえ読売は、消費者庁へ抗議書を送ったことを、なぜか菅官房長官にも手紙で伝えている。まさか官邸からの“圧力”で調査会が腰砕けになり、訪問販売の規制強化の断念を期待しているわけでもあるまい。

　読売新聞グループ本社広報部は次のようにコメントした（要旨）。
　「調査会では委員らは都合６回笑っています。このような委員に任せていたままでは、ご質問にあるように『今後の公正な議論に支障をきたす』ことになるのではないかとの認識です。官房長官への文書には『消費者委員会、消費者行政の公正性に今後、疑義をもたれることのないよう適切な対応をお願い申し上げます』と記しました」

　抗議を受けた消費者庁側だが、２４日に開かれた調査会に消費者委員会の河上委員長が出席し、「この件については、私が責任を持って対応させていただく」と発言した。

　ちなみに、読売の山口社長は社会部記者出身で社長室長などを歴任し、ナベツネの“懐刀”といわれる。今月９日付で専務から社長に昇格したばかりだ。昨年、〈山口専務が謎の女性に入れ揚げ会社を私物化〉という見出しで週刊誌ネタになった。

『日刊ゲンダイ』（2015年6月27日）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161180

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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沖縄戦で日本兵に住民の服装をさせた日本軍の指示は国際法違反

皆さま　　高嶋伸欣です

　◆ １４日放送のＮスペ「沖縄戦全記録」の再放送は、本日（6月17日）深夜０：１０からです。

　私がこの番組でもっとも注目したのは
　１）米軍は非戦闘員の沖縄県民を戦闘に巻き込まないようにする配慮を様々にしていたこと。
　２）その米軍の配慮が、日本軍の「住民の服装で行動するように」との指示を米軍が把握したことで、ほとんど実行されなくなり、結果として米軍は住民も殺害の対象にすることになって、住民の被害を増大させてしまったことです。

　１）については、これまでに何度も紹介していますが、米軍は沖縄戦での住民保護を主任務とする「軍政要員」を予め沖縄出身の移民の兵士を中心に養成していた、という太田昌秀氏の指摘（『沖縄―戦争と平和』社会新書９、1982年、日本社会党中央本部機関紙局）と一致しています。


　さらに、この軍政要員が住民の隠れているガマの入り口で「怖がらずに出てきて下さい」などと呼び掛けたところ、中から「あんたは、移民した隣の家の息子ではないか。あんたが言うのであれば言葉を信じるよ。これからみんなで出て行くからね」などのやりとりがあって、住民が保護されたケースが各地で多発した、と村史や字（あざ）史の沖縄戦体験談に記されていることと一致します。
　また、そのようにして住民の救出に当たった旧・軍政要員だった日系の兵士が昨年に沖縄に訪れ、助けた住民の人たちと再会したことが、県紙で報道されています。

　２）については、手段を選ばない日本軍の悪あがきが、住民の被害を増大させたという沖縄戦の話題だけでは済まされない事柄という意味を持つことになりました。

　兵士が軍服を着用しないで戦闘行為をすることは戦時国際法違反で、捕虜の待遇を受ける資格を失い、スパイとみなされます。当時の日本軍では、将校たちに国際法教育はされていたものの、兵卒たちにそうした知識は与えられていませんでした。兵士は捕虜になることが許されなかったのですから当然です。

　ともあれ、軍服でなく住民の服装をするという国際法違反行為が話題になると、すぐに連想されるのが南京での日本軍による殺害は「便衣兵（民間人の服装に着替えた中国兵）を国際法違反のスパイとみなして処刑したのであるから、違法殺害はなかった」「つまり南京事件は存在しないのだ」という藤岡信勝・河村たかし氏たちの主張です。
　彼らの主張に対し、「日本軍も同様の国際法違反行為をやって、その結果として住民被害を増大させたことの責任問題をどう位置づけるのか？」と、問い質す材料が浮上したことになります。

　ちなみに、藤岡氏の自由社版歴史教科書では、沖縄戦を「日本軍はよく戦い、沖縄県民はよく協力した」とし、太田実海軍少将の「沖縄県民かく戦えり」という有名な決別電報を紹介しています。
　この決別電報については、太田少将の長男の太田英雄氏が、県民をスパイ視していた上司の牛島中将に対する反論・あてこすりの意味を込めたものだ、という分析を明らかにしています（同氏著『父は沖縄で死んだ』高文研、1989年）。
　太田少将は日本兵に住民の服装をするようにという日本軍の指示が国際法違反であることを認識していたはずです。その指示によって住民の被害増大になったとも認識した上での牛島司令官への反論電報とう意味がさらに加えられそうです。

　さらに、軍服を住民の服に着替えたスパイとみなされた場合、戦闘中であれば、銃撃などで殺害されても違法とは言えません。沖縄戦の場合がそれです。

　しかし、南京の場合のように戦闘中ではなく、捕虜にしてからはいきなりの殺害を国際法は認めていません。ハーグ陸戦規約では、必ず裁判をして罪状を確認をし、死刑の判決が出てからでなければ処刑をしてはいけない、と明記しています。南京ではこの手続きが全くされていません。
　従って、南京での日本軍による捕虜の便衣兵に対する銃殺などの行為は、明らかに違法殺害ということになります。
　にもかかわらず、自由社版歴史教科書では、藤岡氏の「事件自体が存在しない」という主張によって南京事件に全く言及してない記述を検定官は不問にしているのです。その不当性を追及する必要性があります。
　このことを、今回のＮスペは気づかせてくれたことにもなっていると、私は考えています。

　こうした点に注目しながら再放送をご覧頂くのはいかがでしょうか。

以上　ご参考までに　　　　　　転載・拡散は自由です。

報道の自由度ランク 日本は韓国より低い61位

NEWSポストセブン　2015.06.13 07:00

報道の自由度ランク　日本は産経記者起訴の韓国より低い61位

　フランス・パリに本部を置く国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が2002年から毎年発表する「報道の自由度ランキング」の順位が安倍政権になってから急降下している。調査開始時、日本は180か国中26位だった。

 　その水準でしばらく推移した後、民主党政権下の2010年には11位に上がった。しかし、自民党政権に戻ると一気に低迷。2013年は53位、翌2014年に59位、さらに今年は過去最低の61位に順位を落とした。

 　朴槿恵大統領をめぐる記事で産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴した韓国でさえ60位。この順位がいかに低いかがわかる。

　同記者団は日本独自の「記者クラブ」制度の閉鎖性などを問題視。さらに2013年に制定された特定秘密保護法によって報道の自由が奪われたと指摘している。

　世界のジャーナリストからNOをつきつけられているのに、日本の大マスコミは危機感を感じていない。大新聞とテレビは大政翼賛スクラムを自ら進んで組み、批判しないどころか政権をヨイショして恥じない。

※週刊ポスト2015年6月19日号

http://www.news-postseven.com/archives/20150613_328033.html