今 言論･表現の自由があぶない！

恐怖のカショギ事件ーサウジアラビアの闇

　サウジアラビアの反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（1958〜）が、10月2日にトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館に入ったまま行方不明になっている。そういう風に報道されてすでに長いわけだが、トルコでは早いうちからカショギ氏は総領事館で殺害されたという情報が流れていた。当日のうちに15人の「暗殺チーム」が自家用機でトルコに入国し、その日のうちに出国したとか。非常に珍しいことだが、外交特権のある総領事館をトルコ当局が捜索している。もうカショギ氏が死亡していることはどうやら疑いようがないようだ。
　（ジャマル・カショギ氏）
　なんで総領事館に「暗殺チーム」がいたのだろうか。実はカショギ氏が結婚手続きのために総領事館を訪ねたのは、2日が2度目だったという。最初は9月28日に訪れ、2日の再訪を指示されたという。その報道が確かとすれば、サウジ当局がカショギ氏に対する「対策」を取ることが可能だったことが判る。同時にトルコ当局もその情報を知っていて、総領事館に対する監視を行っていたと思われる。トルコ側に「音声情報」があるという報道はそう考えないと理解できない。

　しかし、トルコ側の事前の想定は、そのまま秘密裡にサウジアラビアに移送されてしまう事態じゃなかったか。まさかすぐに殺害されるとは思ってなくて、そのことがトルコ側の怒りを買っているように思う。報道によればカショギ氏はすぐに暴行を受け、生きたまま切断されたとも言う。その後バラバラにされて総領事館から運び出されたわけである。もっともカタールのアルジャジーラの報道は反サウジのバイアスがかかっている可能性を考えておく必要がある。サウジアラビアはカタールと断交したが、トルコはカタールを支持してきた経緯がある。

　それにしても、この事件は僕の見聞きしてきた中でも非常に恐ろしい事件だ。もちろん殺人はすべていけないわけだし、どこかに誘拐して殺害するならいいわけでもない。でもよりによって、国際的な大都市であるイスタンブールの、外交特権の認められている公館で殺人事件を起こす。そんなことがあるのか。例えば北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の異母兄であるキム・ジョンナム（金正男）氏がマレーシアのクアラルンプール空港で暗殺された。（2017年2月13日。）この事件は空港で起こり、指示したと思われる容疑者は出国してしまったために、背景事情が解明できていない。一方、カショギ事件は公館で起きた以上、サウジアラビア当局の関与は疑いようもない。

　サウジアラビアに関しては、2017年6月23日に「サウジアラビアの皇太子交代問題」を書いた。その記事では「国内で絶対的支持がなく、力量のほどを示して見せる必要がある若い新皇太子が、外交・軍事を統括する。当然、強硬策を取る誘惑にかられると思う。そこに落とし穴があるかもしれない。」と書いた。その時はむしろイエメン内戦問題を想定していて、このような反体制派ジャーナリスト謀殺事件を公然と起こすとは思ってなかった。ムハンマド皇太子が進める改革は、石油依存経済からの脱却、女性の自動車運転開始など、国外ではある程度評価されてきた。一方でカタール断交問題、イエメン内戦は膠着状態が続き、強権化が目立っていた。

　カショギ氏のことは事件前には知らなかったが、アメリカに留学した後、サウジ国内で様々な新聞で勤務した。サウジアラビアの宗教的特権層を批判して、事実上アメリカ亡命状態だったという。王族内にも知人がいて、かなりの知名度があったようだ。ワシントン・ポストが17日のオンライン版で、カショギ氏の「最後のコラム」を掲載した。そのコラムは「What the Arab world needs most is free expression」（アラブ世界に最も必要なのは表現の自由だ）と題されていて、カショギ氏の失踪直前に書かれたものという。サウジアラビアではこの主張に命が懸かるのだ。

　米国トランプ大統領は2017年1月に就任後、最初の外国訪問先にサウジアラビアを選んだ。そこで1100億ドル（約１２兆円）もの武器輸出契約を結んだ。カショギ事件でも、どうもサウジ王室の関与を否定して、武器輸出を優先する気配を見せている。トランプが「人権より商売」を選ぶのは不思議ではないが、アラブ諸国であるサウジアラビアにこれほどの武器輸出をしてキリスト教右派勢力は反発しないのか。本来「アラブの盟主」を自負するサウジアラビアにとって、その経済力、軍事力がイスラエルに向けられても不思議ではない。というか、本来そうあるべきものだ。

　だけど、アメリカが売った兵器がイスラエルに向かうとなれば、アメリカが売るはずもない。その兵器は、イスラエルが一番警戒するイランに対するものだと確約しているから、アメリカもサウジに武器を売る。そういうことであるだろう。シリア内戦やカタール断交問題をきっかけに、トルコとロシアが接近し、シリアのアサド政権を支持するイランもトルコと接近し始めている。一方、アメリカとトルコの関係が難しくなっていて、アメリカ・イスラエル・サウジアラビアが事実上の同盟関係になっている。中東情勢は複雑で、この関係もいつまで続くかは判らないが。

　サウジアラビアとイランは、イエメン内戦で直接対峙している。サウジアラビアの事実上の最高責任者はムハンマド皇太子で、独裁国家であるサウジでは皇太子の指示なくしてカショギ事件は起こりえない。すぐ殺害せよという指示だったかどうかは不明だが、何らかの指示があって側近がイスタンブールに派遣されたのだろう。ムハンマド体制が大きく揺らぐのは間違いない。イエメン内戦という「戦時体制」においては、国家の政策を公然と批判することは絶対に許されない。戦争が国を危うくしてゆくのである。

　このような事件として、1973年に東京で起きた金大中氏拉致事件、1965年にパリで起きたモロッコの左翼政治家、ベン・バルカの失踪事件（モロッコの諜報機関に殺害されたとされる。ゴダールの映画「メイド・イン・USA」で描かれた）などが思い浮かぶ。最近はロシアで野党政治家やジャーナリストが殺害される事件が起こっている。ジャーナリストに対する殺害事件が最近多くなっているのが気にかかる。国際的な世論、市民の活動が独裁国家を監視することの重要性を痛感する。

https://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/d142fa00a79d3b6dd2036efbf6e42169

〈記者ですが〉 ネット右翼でした

「ネット右翼でした」　沖縄に暮らし、記者になって思うこと

https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-691863.html

「ネット右翼でした」　沖縄に暮らし、記者になって思うこと

  2018年04月02日  

２０１８年３月２５日、琉球新報に掲載された１本の記事がインターネット上で話題を集めました。公式サイトに掲載された訳ではありませんが、新聞記事の写真がツイッターやフェイスブックで拡散され、個人ブログなどで紹介する人も続出し、賛否両論を巻き起こしたのです。

編集局内にある文化部教育班のブースで原稿を書く塚崎昇平記者＝３月２７日午後、那覇市天久の琉球新報社

話題となった記事は、入社２年目の塚崎昇平記者（２６）が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。「記者ですが」というコーナーは２０１７年６月４日から毎週日曜日に掲載している記者のコラムです。記者たちの素顔を垣間見ることができると好評で、開始以来４２回を数えます。

なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。どのような心境の変化、葛藤があったのでしょうか。「伝えきれなかった思いがまだあるはずだ」と思い、塚崎記者にインタビューしました。

ネットで考えを固めていた高校時代

―なぜコラムに「ネット右翼だった」ということを書こうと思ったのですか。

題材については教育担当（当時）として教科書問題のことなど幾つか候補がありました。その中で自分にしか書けないことは何だろうと考えました。そういえば、琉球新報社内で「自分はネット右翼だった」と公言しているのは私ぐらいだなと思ったんです。であれば、なぜ自分が「ネット右翼」だったのか、そして、考えが変わったのはどうしてなのか、ということを伝えたいと考えました。

―「記者ですが」は冒頭、「学生時代、私は『ネット右翼』だった」と書き出しています。なぜ、自分を「ネット右翼」と定義したんですか。

「ネット右翼」という言葉も定義はきちっと定まっているものではないと思います。ただ私が思う「ネット右翼」の定義としては、現場に行かないで、例えばインターネット上の情報で自分の考えを固め、「右」的な考えをネットで発信するというものではないかと考えました。そういう意味で、自分は「ネット右翼」だったと思っています。例えば、ネット上などでよく言われているように「中国や北朝鮮を抑えるため、沖縄には基地が必要だ」という意見などです。日本政府はそう説明しますが、私も過去、それを無批判に受け入れていました。

ファクトチェックされていない情報うのみに

―影響されたネット上の情報というのはどのような内容ですか。

ファクトチェックを受けていない根拠のない情報や、個人の考えがそのまま載ってしまっているブログなどです。ある意味、事実と反する情報でもネットではそれなりに影響力を持つ場合があります。ネットだけでなく、本を読む際にも自分に都合のいい情報だけを集めていたように思います。

元防衛大学校の方が書いた本や防衛省が発行している防衛白書なども読んで、自分の考えをまとめていました。ネットだけで情報を得ていたわけではありませんが、自分の考えを補強するために本なども読んで「私の意見は論文に基づいた考え方だ」と誇示していた、ということに近いかもしれません。

「ミリタリー好き」が入り口に

―自分が「ネット右翼」だと感じたのはいつごろからですか。

小学生のころはイラク戦争に反対していた覚えがあります。明確なきっかけはありません。高校時代までは大分県で暮らしましたが、今考えると高校の後半ぐらいからいわゆる「ネット右翼」のようなことをしていたと思います。自衛隊の航空ショーに出向くなど戦闘機や戦車などミリタリー（軍事）に関するものに興味がありました。いわば「ミリタリーおたく」です。「ミリタリー好き」から安保への興味につながりました。「ネット右翼」になったのも、自分の場合はミリタリー好きが関係していたのかと思います。

―「沖縄には基地は必要だ」という考え方を持っていたと言っていましたが、「沖縄に基地は必要ない」という意見があることは知っていましたか。

それはもちろん把握していました。私が琉球大学に入学するために沖縄に来たのは２０１０年４月で、現在８年目になります。米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会（２０１０年４月２５日）の前後だったと思います。その当時は民主党政権で、いったん白紙にされた米軍普天間飛行場の移設先について、数日ごとに新たな候補地が示されていくような時期でした。

せっかく自民党政権が苦労して名護市辺野古に移設先を決めたのに、なぜひっくり返すようなことをするんだろうと感じていました。

・・・

NHKに、27日の佐川喚問を中継報道するよう電話・メール等々意見しましょう

NHK が 27日の佐川喚問中継しないようです。

日本市民の大きな関心事を、なぜ。 絶対許せんね。

NHKに、意見しましょう。電話・メール等々しましょう

ナビダイヤル０５７０−０６６−０６６は、固定電話からは１分ごとにおよそ１０円（税別）。

受付時間：午前９時〜午後１０時（土・日・祝も受付）です。

http://www.nhk.or.jp/css/goiken/call_center.html

産経が誤報を基に沖縄２紙を批判した件の補足と続報

　◆ ＜『産経』の米兵「美談」誤報・第２報＞「沖縄タイムス」も追及！
　　　みなさま　　　　　高嶋伸欣です

　『産経』の那覇支局高木桂一記者が、昨年１０月１日の沖縄高速道路での事故で、日本人負傷者の救出をした後に自分が後続車によって重傷を負ったという米兵の話題を、裏どりをしないまま「美談」としてネットの「産経ニュース」や『産経』本紙で報道し、それが事実上の誤報であるのに同「美談」を報道しない沖縄の２紙を、激しく批判した件の補足と、続報です。

　１）＜続報＞＝１月３０日の『琉球新報』に続いて『沖縄タイムス』が、改めて『産経』が報じた「美談」そのものが不確実情報にすぎなかったことを証明し、県紙２紙を批判した『産経』に反論する記事を昨日２月１日に掲載しました。

　２）＜補足＞＝沖縄の県紙２紙は偏向しているとの『産経』の論調に同調していた石垣島の地方紙『八重山日報』が、昨年４月から沖縄本島にも進出してきています。


　その『八重山日報』が『産経』本紙での記事掲載の前日（１０月１１日）に、高木記者による「美談」強調と県紙２紙批判の長文記事を掲載していました。
　従って『八重山日報』も、誤報と他紙に対する誹謗中傷の責任を問われることになります。

　３）ちなみにこの『八重山日報』の記事は、高木記者が１０月９日にインターネットの「産経ニュース」に掲載したのとほぼ同文のものです。

　４）『産経』本紙に載ったのは１０月１２日の紙面です。提携関係にあるとは言え、この件は『産経』の独自ダネなのですから、普通に考えれば順序が逆です。

　５）意気投合した『八重山日報』の編集長が高木記者の”特ダネ”を『産経』本紙が載せないわけにはいかないように、状況を作ったのか、あるいは高木記者自身が画策した可能性もあります。

　６）『産経』本社があまり乗り気でなかった様子は、１０月１２日の記事が同紙得意の県紙批判を見出しに掲げているのに、目立つ第１面や社会面ではなく、中面のしかもページの下の方の掲載であったことなどから伺えます。

　７）それに、１１日の『八重山日報』記事にあった「『報道しない自由』を盾にれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」という、過激な表現を、１２日の記事にでは使っていません。本紙掲載に際して手直しをしているわけです。

　８）それでも高木記者にしてみれば得意満面、提携している『八重山日報』の編集長も「してやったり！」の気分だったのでしょうが、今や”地獄の攻め”を周囲から浴びせられているのではないかと、想像されます。

　９）『産経』は今後について、「報道しない自由」を言うわけにもいかず、「必要と判断した場合は記事化します」と、他紙からの取材に答えているようです。

　２月２日現在、訂正や謝罪はされていません。いつするのか、要注目です。

　　２月１日発売の『正論』３月号では、どうなっているでしょうか。今、沖縄にいて同誌の確認をできないのが残念です。

　　以上　文責は高嶋です。

http://wind.ap.teacup.com/people/12546.html

事実を確認しないまま沖縄２紙を批判した「産経新聞」那覇支局長のフェイクニュース

　◆ 「沖縄２紙は黙殺」と批判した産経報道
　　　「米兵が日本人救助」は、米軍・県警確認できず （沖縄タイムス）

　昨年１２月に沖縄自動車道で発生した車６台が絡む事故で、はねられて意識不明の重体となった在沖米海兵隊の男性曹長について、産経新聞が「日本人を救助した」「勇敢な行動」と報じ、沖縄２紙を「無視を続けるようなら、報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。
　ところが、米海兵隊も県警も、救助の事実を確認できていないと本紙に回答した。県警は産経新聞から取材自体を受けていないといい、事実を確認しないまま２紙を批判した可能性が高い。
　産経新聞広報部は「継続して取材を進めている」と述べた。

　事故は昨年１２月１日、沖縄市知花の自動車道北向け車線で発生。曹長は前方の車に接触後、路肩に車を止めて降り、道路にいたところ後方から来た車にはねられたという。車両６台が絡み、うち１台は横転した。


　本紙は事故後、事故処理や捜査に当たる県警交通機動隊や交通指導課に取材。
　曹長が路上で何をしていたのかを尋ねたが、「確認できていない」と回答を受け、事実関係のみを翌日紙面で報じた。

　インターネットの「産経ニュース」で同月９日に掲載された産経新聞那覇支局長の署名記事は、曹長が横転車両の男性運転手を車から脱出させ、「自身を犠牲にしてまで日本人の命を救った」などと伝えた。
　沖縄２紙を「米軍差別」「日本人として恥だ」と批判した。

　１２日付の産経新聞紙面も「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」との見出しで、救助に当たった曹長の回復を祈る運動の広がりを紹介する続報を掲載。これらの記事はネット上で拡散され、本紙に抗議の電話なども寄せられた。

　県警によると、車から助け出された男性は「日本人２人に救助された」と話している。交通機動隊や交通指導課は産経新聞の取材を受けていないという。

　海兵隊も「現場にいた目撃者によると、曹長は事故に巻き込まれた人々の状況を確認するため、道路脇に止まった後にはねられた」と説明。「目撃者の中で、曹長の救助活動を確認できた者はいなかった」と答えた。
　米カリフォルニア州の医療施設に転院した曹長の容体は現在安定しており、リハビリを続ける予定という。

　産経新聞広報部は「取材に関することにはお答えしていません」とした上で、「必要と判断した場合は記事化します」とコメントした。

『沖縄タイムス＋プラス』（2018年2月2日）
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/203885